|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業収益に影響を与える状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2024年は6年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。また、報酬改定の方向性としては、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、医療DXによる効率化や適正化を通じて医療保険制度の安定性・持続可能性を向上する方針になっております。
当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、オンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当連結会計年度の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、より効率的に案件の創出に繋げるための、前年度の組織編成を通じた従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当連結会計年度においては、前年度中に株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことや電子処方箋の導入等医療DXへの対応が進んだことにより、売上高及び営業利益は前期比で増加しました。一方で、当連結会計年度において、特別報酬支給等の一時的な費用の計上や、医科システム事業と介護/福祉システム事業では減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,837百万円(前期比22.0%増)、営業利益4,464百万円(同91.6%増)、経常利益5,184百万円(同80.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,425百万円(同23.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム集中需要が一巡しましたが、当連結会計年度においてはチェーン薬局を中心に、電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、お客様数の増加に伴う課金売上高をはじめ、セグメントの売上高と営業利益がともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高20,699百万円(前期比28.1%増)、営業利益5,255百万円(同78.8%増)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。当連結会計年度においてはオンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、「MAPs for CLINIC」のシステム障害等の要因や特別報酬の支給等の一時費用が発生したことにより、売上高は減少し、営業損失が増加しました。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,564百万円(前期比8.5%減)、営業損失423百万円(同営業損失130百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、既存製品のリプレイスによる保守売上高が減少しましたが、大型介護施設への「すこやかサン」の導入により、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上も堅調に推移しております。さらに、セグメント固定費用負担の改善により、営業損失が小幅に縮小しております。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高570百万円(前期比3.5%増)、営業損失450百万円(同営業損失540百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司のシステム事業の伸長により、売上高及び営業利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,174百万円(前期比20.6%増)、営業利益60百万円(同24.8%増)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,442百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は13,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。これは主に、医科システム事業と介護/福祉システム事業において減損損失の計上等により、ソフトウェアが1,204百万円、建物及び構築物が125百万円、のれんが209百万円、その他無形固定資産が143百万円等減少したことによるものであります。
この結果、総資産は31,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が133百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が1,219百万円、未払法人税等が1,342百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が957百万円、長期未払金が202百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が890百万円、利益剰余金が288百万円それぞれ減少したものの、自己株式の取得及び一部消却により自己株式が1,227百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し、11,884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,756百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,694百万円、減損損失を1,440百万円、減価償却費を1,355百万円計上したものの、法人税等の支払額が522百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は194百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,072百万円あったものの、システム開発に係る有形固定資産の取得による支出が397百万円、無形固定資産の取得による支出が358百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,567百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,091百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が1,123百万円あったこと等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。
また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。
当社グループといたしましては、2024年に公表しました「中期経営計画 FY2025〜FY2027」に沿った業績計画を達成するとともに、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、当社グループのビジョンである「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」の実現のため、クラウドシステムを活用した情報共有により安全性及び業務効率の向上の面から医療・介護/福祉従事者をより一層支援してまいります。
このような環境の中、2025年12月期の連結業績につきましては、2024年11月14日公表の中期経営計画に基づき、売上高21,740百万円(前期比12.5%減)、営業利益2,522百万円(同43.5%減)、経常利益3,154百万円(同39.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,854百万円(同23.5%減)を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,441 |
11,884 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,082 |
4,293 |
|
商品及び製品 |
1,136 |
873 |
|
その他 |
1,139 |
1,299 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△2 |
|
流動資産合計 |
14,800 |
18,349 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,368 |
1,243 |
|
減価償却累計額 |
△793 |
△793 |
|
建物及び構築物(純額) |
575 |
449 |
|
土地 |
474 |
348 |
|
リース資産 |
137 |
119 |
|
減価償却累計額 |
△72 |
△97 |
|
リース資産(純額) |
65 |
22 |
|
その他 |
1,144 |
1,455 |
|
減価償却累計額 |
△929 |
△1,035 |
|
その他(純額) |
214 |
419 |
|
有形固定資産合計 |
1,330 |
1,241 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,296 |
1,091 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
164 |
30 |
|
のれん |
1,475 |
1,265 |
|
その他 |
1,250 |
1,107 |
|
無形固定資産合計 |
5,186 |
3,494 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
962 |
906 |
|
投資不動産 |
10,648 |
10,707 |
|
減価償却累計額 |
△4,254 |
△4,438 |
|
投資不動産(純額) |
6,393 |
6,268 |
|
敷金及び保証金 |
209 |
167 |
|
繰延税金資産 |
412 |
1,006 |
|
その他 |
103 |
249 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△14 |
|
投資その他の資産合計 |
8,070 |
8,584 |
|
固定資産合計 |
14,587 |
13,320 |
|
資産合計 |
29,387 |
31,669 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,121 |
1,376 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
966 |
833 |
|
未払金 |
997 |
2,217 |
|
リース債務 |
36 |
37 |
|
未払法人税等 |
241 |
1,584 |
|
未払消費税等 |
277 |
508 |
|
賞与引当金 |
348 |
555 |
|
契約負債 |
877 |
840 |
|
その他 |
750 |
1,119 |
|
流動負債合計 |
5,618 |
9,072 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,527 |
569 |
|
リース債務 |
37 |
0 |
|
繰延税金負債 |
329 |
286 |
|
退職給付に係る負債 |
135 |
137 |
|
長期未払金 |
396 |
193 |
|
製品保証引当金 |
3 |
1 |
|
長期預り保証金 |
763 |
778 |
|
その他 |
10 |
9 |
|
固定負債合計 |
3,202 |
1,977 |
|
負債合計 |
8,821 |
11,050 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,785 |
2,785 |
|
資本剰余金 |
3,376 |
2,486 |
|
利益剰余金 |
16,101 |
15,813 |
|
自己株式 |
△1,990 |
△763 |
|
株主資本合計 |
20,272 |
20,320 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
85 |
45 |
|
為替換算調整勘定 |
106 |
168 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
191 |
213 |
|
新株予約権 |
56 |
55 |
|
非支配株主持分 |
45 |
29 |
|
純資産合計 |
20,566 |
20,619 |
|
負債純資産合計 |
29,387 |
31,669 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
20,355 |
24,837 |
|
売上原価 |
10,433 |
11,275 |
|
売上総利益 |
9,921 |
13,561 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
33 |
86 |
|
荷造運搬費 |
32 |
32 |
|
広告宣伝費 |
564 |
233 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
5 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△1 |
- |
|
役員報酬 |
323 |
328 |
|
給料及び手当 |
3,152 |
3,497 |
|
賞与 |
387 |
620 |
|
賞与引当金繰入額 |
233 |
444 |
|
株式報酬費用 |
91 |
61 |
|
退職給付費用 |
34 |
27 |
|
法定福利費 |
564 |
727 |
|
旅費及び交通費 |
201 |
216 |
|
通信費 |
92 |
112 |
|
減価償却費 |
96 |
185 |
|
のれん償却額 |
209 |
209 |
|
地代家賃 |
253 |
270 |
|
研究開発費 |
8 |
13 |
|
その他 |
1,311 |
2,023 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,591 |
9,097 |
|
営業利益 |
2,330 |
4,464 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
16 |
22 |
|
不動産賃貸収入 |
970 |
1,069 |
|
雑収入 |
25 |
57 |
|
営業外収益合計 |
1,012 |
1,150 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
8 |
|
不動産賃貸費用 |
424 |
383 |
|
持分法による投資損失 |
35 |
- |
|
雑損失 |
6 |
39 |
|
営業外費用合計 |
473 |
430 |
|
経常利益 |
2,869 |
5,184 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
33 |
- |
|
特別利益合計 |
33 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
- |
|
固定資産除却損 |
9 |
48 |
|
減損損失 |
- |
1,440 |
|
段階取得に係る差損 |
140 |
- |
|
特別損失合計 |
152 |
1,489 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,750 |
3,694 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
732 |
1,864 |
|
法人税等調整額 |
33 |
△618 |
|
法人税等合計 |
766 |
1,246 |
|
当期純利益 |
1,984 |
2,448 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
21 |
22 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,962 |
2,425 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,984 |
2,448 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
△40 |
|
為替換算調整勘定 |
21 |
61 |
|
退職給付に係る調整額 |
26 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
97 |
21 |
|
包括利益 |
2,081 |
2,469 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,059 |
2,446 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
21 |
22 |
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,785 |
3,362 |
15,199 |
△2,017 |
19,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,060 |
|
△1,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,962 |
|
1,962 |
|
自己株式の処分 |
|
14 |
|
26 |
40 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
14 |
902 |
26 |
942 |
|
当期末残高 |
2,785 |
3,376 |
16,101 |
△1,990 |
20,272 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
35 |
85 |
△26 |
94 |
55 |
23 |
19,503 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
- |
|
|
△1,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
- |
|
|
1,962 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
- |
|
|
40 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
50 |
21 |
26 |
97 |
0 |
21 |
120 |
|
当期変動額合計 |
50 |
21 |
26 |
97 |
0 |
21 |
1,062 |
|
当期末残高 |
85 |
106 |
- |
191 |
56 |
45 |
20,566 |
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,785 |
3,376 |
16,101 |
△1,990 |
20,272 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,125 |
|
△1,125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,425 |
|
2,425 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△999 |
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
5 |
|
20 |
26 |
|
自己株式の消却 |
|
△617 |
△1,588 |
2,205 |
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△278 |
|
|
△278 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△890 |
△288 |
1,227 |
48 |
|
当期末残高 |
2,785 |
2,486 |
15,813 |
△763 |
20,320 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
85 |
106 |
191 |
56 |
45 |
20,566 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
- |
|
|
△1,125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
- |
|
|
2,425 |
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
|
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
- |
|
|
26 |
|
自己株式の消却 |
|
|
- |
|
|
- |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
- |
|
|
△278 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△40 |
61 |
21 |
△0 |
△15 |
5 |
|
当期変動額合計 |
△40 |
61 |
21 |
△0 |
△15 |
53 |
|
当期末残高 |
45 |
168 |
213 |
55 |
29 |
20,619 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,750 |
3,694 |
|
減価償却費 |
1,249 |
1,355 |
|
のれん償却額 |
209 |
209 |
|
減損損失 |
- |
1,440 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
7 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△1,074 |
2 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△17 |
△1 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△57 |
206 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△281 |
55 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△1 |
4 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△16 |
△22 |
|
不動産賃貸収入 |
△970 |
△1,069 |
|
不動産賃貸費用 |
212 |
184 |
|
支払利息 |
7 |
8 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
35 |
- |
|
固定資産売却損益(△は益) |
1 |
- |
|
固定資産除却損 |
9 |
48 |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
140 |
- |
|
退職給付制度終了益 |
△33 |
- |
|
株式報酬費用 |
91 |
61 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
269 |
△1,211 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
9 |
253 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△53 |
△193 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△520 |
254 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
17 |
230 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
203 |
905 |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
396 |
△202 |
|
その他 |
43 |
50 |
|
小計 |
2,627 |
6,263 |
|
利息及び配当金の受取額 |
16 |
22 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△8 |
|
法人税等の支払額 |
△1,100 |
△522 |
|
法人税等の還付額 |
48 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,584 |
5,756 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△170 |
△397 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△586 |
△358 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△14 |
△1 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,007 |
- |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
971 |
1,072 |
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△212 |
△184 |
|
貸付金の回収による収入 |
9 |
1 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△2 |
|
預り保証金の受入による収入 |
116 |
70 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△98 |
△55 |
|
その他 |
△47 |
50 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,038 |
194 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
2,500 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△410 |
△1,091 |
|
リース債務の返済による支出 |
△35 |
△36 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△316 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△999 |
|
配当金の支払額 |
△1,060 |
△1,123 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
993 |
△3,567 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
20 |
59 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
560 |
2,442 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,881 |
9,441 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,441 |
11,884 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製商品 |
|
調剤システム事業 |
薬局向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
医科システム事業 |
クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
介護/福祉システム事業 |
介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
その他の事業 |
薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1.2.3 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
||||
|
|
調剤システム事業 |
医科システム事業 |
介護/福祉システム事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
初期売上 |
7,441 |
1,731 |
37 |
- |
9,210 |
- |
9,210 |
|
課金売上 |
5,823 |
840 |
232 |
- |
6,896 |
- |
6,896 |
|
サプライ売上 |
1,951 |
61 |
- |
- |
2,012 |
- |
2,012 |
|
保守売上 |
923 |
169 |
280 |
- |
1,374 |
- |
1,374 |
|
その他の事業売上 |
- |
- |
- |
860 |
860 |
- |
860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,140 |
2,802 |
550 |
860 |
20,355 |
- |
20,355 |
|
外部顧客への売上高 |
16,140 |
2,802 |
550 |
860 |
20,355 |
- |
20,355 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18 |
- |
- |
112 |
131 |
△131 |
- |
|
計 |
16,159 |
2,802 |
550 |
973 |
20,487 |
△131 |
20,355 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,939 |
△130 |
△540 |
48 |
2,316 |
13 |
2,330 |
|
セグメント資産 |
9,137 |
1,249 |
902 |
876 |
12,167 |
17,220 |
29,387 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
687 |
203 |
153 |
4 |
1,048 |
200 |
1,249 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,158 |
83 |
175 |
0 |
3,417 |
△20 |
3,397 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1.2.3 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
||||
|
|
調剤システム事業 |
医科システム事業 |
介護/福祉システム事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
初期売上 |
10,814 |
1,592 |
101 |
- |
12,507 |
- |
12,507 |
|
課金売上 |
6,943 |
805 |
237 |
- |
7,986 |
- |
7,986 |
|
サプライ売上 |
2,067 |
54 |
0 |
- |
2,121 |
- |
2,121 |
|
保守売上 |
855 |
112 |
231 |
- |
1,199 |
- |
1,199 |
|
その他の事業売上 |
- |
- |
- |
1,022 |
1,022 |
- |
1,022 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,679 |
2,564 |
570 |
1,022 |
24,837 |
- |
24,837 |
|
外部顧客への売上高 |
20,679 |
2,564 |
570 |
1,022 |
24,837 |
- |
24,837 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19 |
- |
- |
152 |
171 |
△171 |
- |
|
計 |
20,699 |
2,564 |
570 |
1,174 |
25,008 |
△171 |
24,837 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,255 |
△423 |
△450 |
60 |
4,441 |
22 |
4,464 |
|
セグメント資産 |
9,858 |
797 |
141 |
1,032 |
11,830 |
19,838 |
31,669 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
701 |
193 |
171 |
16 |
1,083 |
198 |
1,282 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
627 |
115 |
381 |
0 |
1,124 |
- |
1,124 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
調剤システム事業 |
医科システム事業 |
介護/福祉システム事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
432 |
1,008 |
- |
1,440 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
調剤システム事業 |
医科システム事業 |
介護/福祉システム事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
112 |
- |
75 |
22 |
209 |
|
当期末残高 |
1,384 |
- |
15 |
74 |
1,475 |
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
調剤システム事業 |
医科システム事業 |
介護/福祉システム事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
170 |
- |
15 |
22 |
209 |
|
当期末残高 |
1,213 |
- |
- |
52 |
1,265 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,962 |
2,425 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,962 |
2,425 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
70,680,919 |
70,206,024 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
222,918 |
222,854 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。