○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。

このような状況下、当社グループは、2023年度から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組んだ結果、当連結会計年度における売上高は46,126百万円（前期比19.2％増）、営業利益は2,545百万円（前期比13.9％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は3,444百万円（前期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,849百万円（前期比81.1％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来は飲食事業の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間に新たにリゾート事業を開始したことにより、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜飲食事業＞

「築地銀だこ」事業においては、今期パートナーシップ契約を締結したロサンゼルス・ドジャースの３年連続地区優勝を祝し、10月１日より全国の築地銀だこ店舗（該当商品取扱店舗のみ、一部店舗を除く）にて地区優勝記念キャンペーンを実施し、さらにドジャースのワールドシリーズ優勝を記念し、11月１日より全国の築地銀だこ店舗（該当商品取扱店舗のみ、一部店舗を除く）にて、『ワールドシリーズ優勝おめでとう！キャンペーン』を実施し、ドジャースファミリーとして日米双方での話題作りと新たなファン獲得に努めました。また通常の販売促進活動では、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、“ぜったいお得な”『秋の回数券』を販売し、11月22日よりイオングループが実施する『イオン ブラックフライデー』企画として、イオンモール及びイオンに出店する築地銀だこ・銀のあん店舗（対象店舗のみ）では、「特別価格の回数券」を販売したほか、11月25日から29日での５日間、毎年大好評の“食べ放題（限定店舗のみ）”を、昨年より実施店舗を拡大して実施しました。また、12月４日から12月８日までの５日間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、皆様に１年間の感謝を込めた『年末大感謝祭』を開催し、12月９日より相手に贈ると自分ももらえるLINEギフトキャンペーンを実施いたしました。商品関連では、10月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、『とろたま明太』を、また全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『塩栗（しおぐり）』を期間限定で発売いたしました。また、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、お客様からのリクエストNO.1の人気商品<プレミアム明太シリーズ>『焦がし醤油 もちチーズ明太』を発売したほか、11月28日より全国の築地銀だこのたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。コラボレーション企画としては、11月15日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、TVアニメ『呪術廻戦』２期「懐玉・玉折 / 渋谷事変」とのコラボレーションを実施し、12月20日より後半戦の「渋谷事変」コラボレーションがスタートいたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は105.3％となりました。なお出店については、１月に「イーアスつくば店」、６月に「小倉競馬場店」、10月に「西鉄久留米店」、11月に「イオンモール高岡西館店」、「福田屋ショッピングプラザ宇都宮店」及び「リコパ東大和店」、12月に「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA店」をオープンいたしました。

酒場事業を展開する株式会社オールウェイズにおいては、通常の販売促進や商品開発・メニュー改定等に加え、人流の回復やインバウンド需要の増加もあり、各業態ともに引き続き好調に推移いたしました。また、５月21日から23日までと28日から30日までの計６日間、全国の銀だこ酒場業態店舗（銀だこハイボール酒場、銀だこ酒場、銀だこハイボール横丁等の一部店舗を除く）限定で『銀だこハイボール酒場　創業15周年記念祭』を開催したほか、昨年に引き続き、８月14日から９月10日までの期間、全国の銀だこハイボール酒場（一部店舗を除く　62店舗）にて、株式会社Cygamesが開発・運営するスマートフォン向けゲーム、アニメRPG『プリンセスコネクト！Re:Dive』とのコラボレーションを実施いたしました。さらに、2019年の「おでん屋たけし 池袋西口店」のオープンから今年で“５周年”を迎えた『おでん屋たけし』の開業５周年を記念した夏の感謝祭を開催いたしました。なお出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に注力し、１月に「銀だこハイボール酒場　成田駅前店」、２月に「銀だこハイボール酒場　豊洲千客万来店」、「銀だこハイボール横丁　新宿中央東口店」、「おでん屋たけし　中目黒店」、３月に「銀だこハイボール酒場　広島流川店」、「銀だこハイボール横丁　新宿歌舞伎町靖国通り店」、「おでん屋たけし　麻布十番店」、４月に「銀だこハイボール酒場　戸田公園店」及び「池袋西口店」、「おでん屋たけし　船橋駅南口店」、５月に「銀だこハイボール酒場　熊本三年坂店」及び「エキア竹ノ塚店」、６月に「銀だこハイボール酒場　富山駅前店」、「おでん屋たけし　新宿西口店」及び「松山大街道店」、７月に「銀だこハイボール酒場　大宮西口タワー店」、８月に「銀だこハイボール酒場　広島立町店」及び「王子駅前店」、10月に「おでん屋たけし　なんばウォーク店」及び「名古屋栄町店」、11月に「銀だこハイボール酒場　高知店」、「おでん屋たけし　中洲店」及び「仙台国分町店」、12月に「銀だこハイボール酒場　上野御徒町店」、「TXアベニュー八潮店」、「名駅西口店」、「新横浜店ぐるめストリート店」及び「津駅前店」をそれぞれオープンいたしました。また、株式会社ファンインターナショナルが京都と大阪で展開し、日本の食文化として人気の高い“すき焼き”をリーズナブルに楽しめると海外のお客様を中心にSNSで大人気のお店となっている「大衆すき焼 北斗」の東京１号店として「銀座コリドー店」を４月に、10月に「新宿東口店」をオープンしたほか、５月に「ごっつい」としては久々の出店となる「新橋烏森店」、11月に「神楽坂店」をオープンいたしました。さらに「日本再生酒場　中野店」を９月にオープンいたしました。なお、７月に名古屋市内において「昇家」５店舗、「李昇 本館」、「ホルモンショウヤ」の計７店舗の焼肉店を展開している株式会社ショウエイの全株式を取得し、子会社化いたしました。

主食事業を展開する株式会社ホットランドネクステージにおいては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移いたしました。なお出店については、２月に「東京油組総本店＜油そば＞　小倉組」、「鶏そば炭や　新橋店」、３月に「十割そば 囲炉裏　つくば店」、４月に「東京油組総本店＜油そば＞　イオンモール太田組」、「十割そば 囲炉裏　豊洲千客万来店」、５月に「東京油組総本店＜油そば＞　浦和組」、６月に「東京油組総本店＜油そば＞　富山組」及び「香椎組」、７月に「東京油組総本店＜油そば＞　ドーチカ組」、８月に「鶏そば炭や　立川若葉町店」、「野郎めし　吉祥寺店」、「東京油組総本店＜油そば＞　神戸元町組」、「十割そば 囲炉裏　甲府湯村店」、９月に「東京油組総本店＜油そば＞　栄組」、10月に「東京油組総本店＜油そば＞　久留米組」及び「新小岩組」、11月に「東京油組総本店＜油そば＞　学芸大組」、12月に「東京油組総本店＜油そば＞　船橋組」をオープンいたしました。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の販路が拡大し好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、引き続き海外販路の開拓に積極的に取り組んでおり、今後の需要増加を見越して、群馬県桐生市の冷凍たこ焼工場の隣地に冷凍設備倉庫を新設することを決定いたしました。

海外事業においては、今季日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、米国時間３月24日にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンし、創業以来人気No.1の“ぜったいうまい!! たこ焼”「Original（ソース）」に加え、ドジャー・スタジアムでしか味わえない『限定たこ焼』として「Cheese & Salsa（チーズ＆サルサ）」、「Cheese & Guacamole（チーズ＆ワカモレ）」、「Tempura & Sweet soy sauce（天ぷら＆スウィート ソイソース）」を加えた計４種類のたこ焼を発売したほか、ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結いたしました。また、今後の米国国内での冷凍たこ焼の卸販売等を目的とし、カリフォルニア州をはじめとした米国本土各地及びハワイ州において、日本食や日本酒等とともに“築地銀だこの冷凍たこ焼”のプロモーションを目的とした様々なイベントに参加いたしました。米国内における商社機能を担うHERO USA, Inc.はラスベガスの大手カジノであるウィン・ラスベガスや、カリブ海を拠点とする大手クルーズ会社であるロイヤル・カリビアン・インターナショナルなどのリーディングカンパニーに食包材を納品し、新たな商機を得ております。アセアンではインドネシアに１店舗、フランチャイズによる出店をいたしました。また６月にはベトナム、11月にはフィリピンでのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。香港では外部環境の変化が顕在化し、経済全体に負の影響が及んでおります。当社グループにおいてもコロナ禍以来厳しい状態でありましたが、当連結会計年度においては各事業が黒字に転じております。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。

観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、人流の回復やインバウンド需要の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、４月に「串焼き満天　六角編」、11月に「北斗　四条烏丸店」を京都市内にオープンしたほか、京都四条烏丸駅近で天ぷら居酒屋の先駆けとして12年営業してきた「天ぷら海鮮 米福」を移転し、８月８日に「天ぷら寿司海鮮 米福」四条烏丸本店としてグランドオープンいたしました。

さらに“タイムスリップしたような昭和レトロの懐かしさ”を感じていただき、新たな“純喫茶ファン”にも楽しんでいただける、老若男女が様々なシーンで気軽に立ち寄りゆっくりと寛げる『純喫茶　ロビンソン』を５月に群馬県桐生市にオープンいたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店72店舗（国内66店舗・海外6店舗）、退店37店舗（国内21店舗・海外16店舗）により、768店舗（国内690店舗・海外78店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,242百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は2,610百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

＜リゾート事業＞

今期より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」として４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は123百万円、セグメント損失は21百万円となりました。なお、リゾート事業は第２四半期連結会計期間より開始した事業であるため、前年同期比を記載しておりません。

②次期の見通し

当社グループは、５本柱の「築地銀だこ」事業、酒場事業、主食事業、京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等に引き続き取り組んでまいります。2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえ、売上高55,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円といたします。

上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等 の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。

（２）財政状態に関する分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,805百万円増加し28,519百万円となりました。その主な要因は、現金預金が865百万円、売掛金が327百万円、有形固定資産が1,479百万円、投資その他の資産が1,080百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,018百万円増加し15,975百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が755百万円、長期借入金が1,434百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,786百万円増加し、12,543百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,849百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は848百万円増加し、3,577百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は3,953百万円（前期は2,938百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益2,670百万円、減価償却費1,448百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は3,761百万円（前期は2,684百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が2,864百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は645百万円（前期は740百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,792百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,467百万円、リース債務の返済による支出が371百万円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安 定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態 等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、本日公表の2024年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘案した結果、直近の 配当予想の１株当たり10円から３円増配の１株当たり13円とすることといたしました。次期の配当につきましては、当期と同額の１株当たり13円の配当を予定しております。

（５）事業等のリスク

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

１．各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．主要原材料等の市況変動

　当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

４．市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先からの仕入の依存

　地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み、当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することなく、子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し、調達ルートを世界的規模で複数保有するに至っております。また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

　しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

８．有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．カントリーリスクについて

当社グループは、アジア及び米国を中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13．為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

14．労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況

[国内　事業系統図]

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[海外　事業系統図]

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めて表示していた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減価償却費」1,408,062千円は、「減価償却費」1,322,177千円、「のれん償却額」85,884千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」の２つとしております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。

　　　３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。

　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の持分を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社よし平

事業の内容　厚切りとんかつ専門店等の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

　有限会社よし平は、「厚切りとんかつ　よし平」６店舗、「天ぷら海鮮　よし平」１店舗のあわせて７店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年１月20日

（4）企業結合の法的形式

持分の取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　60,600千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。