○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大等によって緩やかな回復基調にある一方で、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、セキュリティ需要の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。特に近年急速に進むAI開発の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の機会となる一方で、中長期的には企業の開発内製化の加速や労働集約ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると判断しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また近年、AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、いち早く「生成AIテスト設計ツール」の開発を進め、当第３四半期連結会計期間において同ツールによるテスト設計の精度が非常に高いものであると確認できたことから、本年３月を目途にプロトタイプの社内利用を開始することを決定いたしました。

　一方で近い将来、様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくることを想定し、当社グループでは、上記AI開発におけるアドバンテージ（当社独自のテスト知見を基盤とする）を今後も保ち続けるために、より積極的にAI開発投資を拡大し、AI開発のスピードをさらに向上させる必要があると判断し、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することを決定いたしました。

　当第３四半期連結会計期間の業績に関しては、前下半期より発生したソフトウェアテスト事業の成長を阻害するボトルネック解消に向けた施策を継続的に実施してまいりましたが、当第３四半期連結会計期間に発生した顧客都合による大型案件の終了の影響が大きく、売上高に関しては前年同期比で微増にとどまりました。一方で利益に関しては、当第３四半期連結会計期間に実施したM＆Aにおける支払手数料およびのれん償却費の増加があったものの、ソフトウェアテスト事業における利益率の改善が進んだことや、その他販管費の圧縮の影響により、前年同期を上回ることとなりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,876,301千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は554,709千円（同6.5％増）、経常利益は554,639千円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350,734千円（同15.7％増）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、「（３）　四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間との比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与及び大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速するなど順調に拡大を続けてまいりました。

　当第３四半期連結会計期間においては、前期より開発を進めておりました「生成AIテスト設計ツール」の開発が進み、本年３月には同ツールのプロトタイプを自社内で利用することが確定するなど、本事業の成長と生産性向上に直結する技術革新を進めております。一方前期より当事業の成長を阻害している、PM層/ハイレイヤー及び営業人員不足等のボトルネックに対しては、これらの解消に向けた継続的な対策実施を進め新規受注の拡大を進めてまいりましたが、当第３四半期連結会計期間に発生した顧客都合による大型案件の終了の影響が大きく、売上高に関しては計画値を下回ることとなりました。その結果、外部顧客に対する売上高は6,684,037千円（前年同期比0.5％減）と微減いたしました。一方で、管理体制強化による効率化が進み売上総利益率が計画値を上回ったことに加え、販管費の効率化の影響もあり、セグメント利益は739,728千円（同36.8％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、タビュラ株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は1,069,910千円（前年同期比35.6％増）と伸長しました。一方で、第１四半期連結会計期間に発生した大型案件における大幅な進捗遅延に関しては解消したものの、同大型案件対応のための組織強化コストの増加や、タビュラ社のM＆A手数料の影響が大きく、セグメント損失は116,594千円（前年同期は9,730千円のセグメント利益）となりました。

③セキュリティ事業

　当事業においては、当第３四半期連結会計期間に関しては計画通り順調に推移したものの、上半期の不振をカバーするには至らず、外部顧客に対する売上高は122,353千円（前年同期比24.6％減）、セグメント損失は6,903千円（前年同期は23,565千円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,636,837千円となり、前連結会計年度末に比べ110,535千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加185,085千円によるものであります。固定資産は2,522,516千円となり、前連結会計年度末に比べ654,164千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加56,987千円、のれんの計上等による無形固定資産の増加598,289千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,159,354千円となり、前連結会計年度末に比べ764,699千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,392,584千円となり、前連結会計年度末に比べ593,415千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加700,000千円、未払法人税等の減少81,468千円及び賞与引当金の減少83,510千円によるものであります。固定負債は709,095千円となり、前連結会計年度末に比べ61,674千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少60,137千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,101,679千円となり、前連結会計年度末に比べ531,740千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,057,675千円となり、前連結会計年度末に比べ232,958千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加52,146千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益350,734千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2024年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は、本日（2025年２月14日）に公表しております「業績予想の修正に関間するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△53,152千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,283千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△36,869千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が1,239,829千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において開発セグメントののれんが562,863千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,520千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△14,754千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△46,766千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結会計期間において、タビュラ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が879,721千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、タビュラ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において開発セグメントののれんが649,311千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、2024年５月14日公表の「FY2024 中期経営計画」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  タビュラ株式会社

事業の内容        UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2024年10月１日（みなし取得日）

2024年11月８日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年１月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

670,257千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却