○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内クラウド市場は、前年比37.8％増の５兆8,142億円（売上額ベース）となりました。また、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年～2027年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当連結会計年度においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当連結会計年度において売上を計上いたしました。

　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。

　その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,036,930千円（前年同期比15.9％増）、営業利益801,189千円（前年同期比4.7％増）、経常利益783,662千円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益331,752千円（前年同期比30.0％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,802,475千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は491,861千円（前年同期比83.8％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645,419千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,935,753千円（前年同期比1.5％減）となりました。

③　その他

　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託、新規事業等に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,663,919千円（前年同期比50.2％増）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント損失（営業損失）は、31,429千円（前年同期は85,031千円の損失)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108,704千円増加し、12,821,686千円となりました。主な要因は、土地が188,853千円減少した一方で、のれんが222,109千円、敷金が50,126千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,440千円増加し、6,695,689千円となりました。主な要因は、買掛金が116,121千円、長期借入金が259,273千円減少した一方、短期借入金が121,490千円、未払法人税等が75,192千円、未払消費税等が131,311千円、未払金が87,561千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89,263千円増加し、6,125,996千円となりました。主な要因は、自己株式が299,941千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が98,177千円減少した一方で、新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が146,629千円、資本剰余金が146,629千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331,752千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,302,440千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,121,755円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益812,120千円及びのれん償却額460,344千円があった一方で、法人税等の支払額434,446千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは380,870千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出383,167千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは716,781千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出616,425千円、自己株式の取得による支出300,840千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が177,214千円あったことによるもの等であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率（％）	43.1	44.3
時価ベースの自己資本比率（％）	95.3	59.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.0	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	52.1	46.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

2025年12月期の連結業績見通しは以下の通りであります。

（単位：百万円）

	2024年12月期実績	2025年12月期予想	増減額	増減率（％）
売上高	14,036	16,500	2,463	17.5%
EBITDA	1,325	1,550	223	16.9%
営業利益	800	950	148	18.6%
経常利益	783	900	116	14.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	328	400	68	20.6%

IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでおります。

過去継続的にM&Aを実施している事から、次期については一定のM&A仲介手数料の発生を業績予想に織り込んでおります。また、IFRS(国際財務報告基準）の採用について検討しており、当該検討にかかるコンサルティング報酬費用等の見込み値も勘案した予想値となっております。

次期の業績見通しにつきましては、連結売上高は16,500百万円（前年同期比17.5％増）、連結EBITDAは1,550百万円（前年同期比16.9％増）、連結営業利益については950百万円（前年同期比18.6％増）、連結経常利益は900百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円（前年同期比20.6％増）と予想しております。

なお、上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります。

　（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つと認識しており、M&Aや新事業領域への成長投資により株主価値の継続的向上を目指すとともに、事業拡大に関する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで利益還元策を実施していきたいと考えております。当期末の配当につきましては、１株当たり11円00銭の普通配当とさせていただく予定であります。

次期につきましては、１株当たり12円00銭の普通配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、今後のIFRS(国際財務報告基準）の適用につきましても、国内外の諸情勢を鑑みて検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239,909	3,278,490
受取手形、売掛金及び契約資産	3,181,225	3,144,696
仕掛品	13,117	11,913
預け金	347,201	350,580
その他	385,198	343,577
貸倒引当金	△21,157	△484
流動資産合計	7,145,495	7,128,774
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	158,904	142,645
土地	332,434	143,580
その他（純額）	37,302	25,310
有形固定資産合計	528,641	311,536
無形固定資産
のれん	3,566,706	3,788,815
その他	87,050	66,811
無形固定資産合計	3,653,756	3,855,627
投資その他の資産
投資有価証券	943,495	970,629
繰延税金資産	45,840	73,757
その他	404,163	489,771
貸倒引当金	△8,411	△8,411
投資その他の資産合計	1,385,087	1,525,747
固定資産合計	5,567,486	5,692,911
資産合計	12,712,981	12,821,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,081,407	1,965,285
短期借入金	388,010	509,500
１年内返済予定の長期借入金	516,293	526,782
未払法人税等	240,380	315,572
未払消費税等	155,094	286,406
その他	1,020,390	1,093,118
流動負債合計	4,401,575	4,696,665
固定負債
長期借入金	2,104,458	1,845,185
その他	170,215	153,839
固定負債合計	2,274,673	1,999,024
負債合計	6,676,248	6,695,689
純資産の部
株主資本
資本金	207,431	354,060
資本剰余金	1,691,443	1,838,072
利益剰余金	3,276,890	3,510,465
自己株式	△102	△300,043
株主資本合計	5,175,662	5,402,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310,853	274,783
為替換算調整勘定	△1,576	△1,499
その他の包括利益累計額合計	309,276	273,284
新株予約権	144,577	1,505
非支配株主持分	407,216	448,652
純資産合計	6,036,733	6,125,996
負債純資産合計	12,712,981	12,821,686

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	12,109,488	14,036,930
売上原価	6,239,430	7,544,430
売上総利益	5,870,057	6,492,500
販売費及び一般管理費
役員報酬	440,180	507,220
給料及び手当	1,974,417	2,189,378
その他	2,689,930	2,994,712
販売費及び一般管理費合計	5,104,528	5,691,311
営業利益	765,529	801,189
営業外収益
受取利息及び配当金	223	299
補助金収入	2,729	773
不動産賃貸料	31,762	15,735
キャッシュバック収入	12,840	11,644
その他	5,425	6,905
営業外収益合計	52,980	35,358
営業外費用
支払利息	18,691	24,211
支払手数料	11,560	22,174
減価償却費	6,043	2,996
その他	5,695	3,502
営業外費用合計	41,990	52,885
経常利益	776,520	783,662
特別利益
投資有価証券売却益	310,297	4,980
固定資産売却益	10,713	13,119
新株予約権戻入益	－	27,027
特別利益合計	321,011	45,128
特別損失
固定資産除却損	4,236	14,730
減損損失	125,287	1,939
貸倒引当金繰入額	29,524	－
その他	14,535	－
特別損失合計	173,584	16,669
税金等調整前当期純利益	923,946	812,120
法人税、住民税及び事業税	407,976	449,978
法人税等調整額	38,770	△11,014
法人税等合計	446,747	438,963
当期純利益	477,199	373,157
非支配株主に帰属する当期純利益	2,978	41,404
親会社株主に帰属する当期純利益	474,221	331,752

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	477,199	373,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,469	△36,069
為替換算調整勘定	△566	107
その他の包括利益合計	△94,035	△35,961
包括利益	383,164	337,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	380,346	295,759
非支配株主に係る包括利益	2,817	41,435

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	202,843	1,687,375	2,890,970	△102	4,781,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,587	4,587			9,175
剰余金の配当			△88,301		△88,301
親会社株主に帰属する当期純利益			474,221		474,221
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△520			△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,587	4,067	385,919	－	394,575
当期末残高	207,431	1,691,443	3,276,890	△102	5,175,662

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	404,322	△1,173	403,148	148,210	402,731	5,735,178
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－			9,175
剰余金の配当			－			△88,301
親会社株主に帰属する当期純利益			－			474,221
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－			△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,469	△402	△93,872	△3,633	4,485	△93,020
当期変動額合計	△93,469	△402	△93,872	△3,633	4,485	301,555
当期末残高	310,853	△1,576	309,276	144,577	407,216	6,036,733

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	207,431	1,691,443	3,276,890	△102	5,175,662
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	146,629	146,629			293,258
剰余金の配当			△98,177		△98,177
親会社株主に帰属する当期純利益			331,752		331,752
自己株式の取得				△299,941	△299,941
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	146,629	146,629	233,575	△299,941	226,892
当期末残高	354,060	1,838,072	3,510,465	△300,043	5,402,555

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	310,853	△1,576	309,276	144,577	407,216	6,036,733
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－			293,258
剰余金の配当			－			△98,177
親会社株主に帰属する当期純利益			－			331,752
自己株式の取得			－			△299,941
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,069	77	△35,992	△143,071	41,435	△137,628
当期変動額合計	△36,069	77	△35,992	△143,071	41,435	89,263
当期末残高	274,783	△1,499	273,284	1,505	448,652	6,125,996

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	923,946	812,120
減価償却費	64,303	67,566
のれん償却額	388,534	460,344
固定資産売却益	△10,713	△13,119
固定資産除却損	4,236	14,730
投資有価証券売却損益（△は益）	△310,297	△4,980
減損損失	125,287	1,939
新株予約権戻入益	－	△27,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,642	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,082	△20,673
受取利息及び受取配当金	△223	△299
支払利息	18,691	24,211
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	374,353	248,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,553	1,089
預け金の増減額（△は増加）	△41,500	△16,574
その他の流動資産の増減額（△は増加）	174,081	100,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△376,987	△151,042
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,582	109,837
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,842	△56,931
その他	△6,733	642
小計	1,230,548	1,550,385
利息及び配当金の受取額	223	299
利息の支払額	△19,263	△24,063
法人税等の還付額	405,621	29,580
法人税等の支払額	△613,525	△434,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,604	1,121,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△158,560	△103,207
投資有価証券の売却による収入	331,324	24,974
有形固定資産の取得による支出	△31,203	△28,827
有形固定資産の売却による収入	132,618	244,486
敷金及び保証金の差入による支出	△28,414	△53,648
敷金及び保証金の回収による収入	39,892	8,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,261,464	△383,167
事業譲受による支出	－	△85,000
その他	△24,313	△5,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,000,119	△380,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	121,490
長期借入れによる収入	2,450,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,162,839	△616,425
自己株式の取得による支出	－	△300,840
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,542	177,214
非支配株主からの払込みによる収入	1,150	－
配当金の支払額	△88,249	△98,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,205,613	△716,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	465	1,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,564	25,366
現金及び現金同等物の期首残高	3,067,509	3,277,073
現金及び現金同等物の期末残高	3,277,073	3,302,440

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2024年９月30日付で株式会社ランド・ホーの全株式を取得したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。

　「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第３四半期連結会計期間末に株式会社ランド・ホーを「デジタルトランスフォーメーション事業」に分類するとしましたが、各報告セグメントの経営成績をより適切に評価するため、「その他」に分類する変更を行っております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
クラウドインテグレーション	968,876	－	968,876	－	968,876	－	968,876
システムソリューション	4,489,910	－	4,489,910	－	4,489,910	－	4,489,910
運用型広告等	－	2,530,112	2,530,112	－	2,530,112	－	2,530,112
制作・SEO等	－	3,045,531	3,045,531	－	3,045,531	－	3,045,531
その他	－	－	－	1,075,056	1,075,056	－	1,075,056
顧客との契約から生じる収益	5,458,787	5,575,644	11,034,431	1,075,056	12,109,488	－	12,109,488
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,458,787	5,575,644	11,034,431	1,075,056	12,109,488	－	12,109,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,883	27,843	125,726	32,952	158,679	△158,679	－
計	5,556,670	5,603,488	11,160,158	1,108,008	12,268,167	△158,679	12,109,488
セグメント利益又は損失（△）	267,543	1,965,099	2,232,643	△85,031	2,147,611	△1,382,082	765,529
その他の項目
減価償却費	－	－	－	91	91	64,211	64,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
クラウドインテグレーション	930,749	－	930,749	－	930,749	－	930,749
システムソリューション	5,818,950	－	5,818,950	－	5,818,950	－	5,818,950
運用型広告等	－	2,346,816	2,346,816	－	2,346,816	－	2,346,816
制作・SEO等	－	3,281,866	3,281,866	－	3,281,866	－	3,281,866
その他	－	－	－	1,658,547	1,658,547	－	1,658,547
顧客との契約から生じる収益	6,749,700	5,628,682	12,378,382	1,658,547	14,036,930	－	14,036,930
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,749,700	5,628,682	12,378,382	1,658,547	14,036,930	－	14,036,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,774	16,737	69,511	5,371	74,883	△74,883	－
計	6,802,475	5,645,419	12,447,894	1,663,919	14,111,814	△74,883	14,036,930
セグメント利益又は損失（△）	491,861	1,935,753	2,427,614	△31,429	2,396,185	△1,594,996	801,189
その他の項目
減価償却費	－	－	－	578	578	66,988	67,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,594,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	125,287	－	－	125,287

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,939	－	1,939

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	190,331	188,272	9,931	－	388,534
当期末残高	2,010,591	1,478,321	77,794	－	3,566,706

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタルマーケティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	265,455	171,468	23,420	－	460,344
当期末残高	1,888,031	1,306,852	593,932	－	3,788,815

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	558.68円	583.66円
１株当たり当期純利益	48.31円	33.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.81円	33.72円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	474,221	331,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	474,221	331,752
普通株式の期中平均株式数（株）	9,816,380	9,814,941

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,266	23,350
（うち新株予約権（株））	（102,266）	（23,350）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数　1,959個（普通株式　195,900株）	2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数　1,919個（普通株式　191,900株）

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社ヴェスにより、日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト

事業の内容　　　：ソフトウェア開発業

②企業結合を行った主な理由

DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。

③企業結合日

2025年１月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　1,000,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　53,300千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。