１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………６
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引続き緩やかな成長は続いたものの高い成長には至らず、個人消費については物価高への懸念等によりその伸びは鈍化しました。また、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学リスクの高まり等もあり国内外における経済的な見通しは引続き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、企業のAI・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の拡大が当社サービスの追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には１兆1,034億円への拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」）、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、各種アルゴリズムを用いた新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、今後の成長に向けた先行投資を継続しており、AIプロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクト・コミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により214,083千円となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。また、AIソリューションで実績のあるAIロープレを「カルティ ロープレ」の名称でAIプロダクトのラインナップに追加しており、今後拡販を進めてまいります。
売上原価については、AIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により99,224千円となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により110,215千円となりました。
その結果、営業利益は4,643千円の黒字となりましたが、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は6,226千円、四半期純損失は6,359千円となりました。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は507,287千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が39,767千円増加したこと、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウェアの資産計上により無形固定資産が19,048千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計85,902千円となり、前事業年度末に比べ198,365千円減少いたしました。これは主に2024年10月に実施した公募増資の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は421,385千円となり、前事業年度末に比べ253,632千円増加いたしました。これは、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加したこと及び四半期純損失6,359千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました「2024年９月期 決算短信」をご覧ください。なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により変更する可能性があります。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に伴う公募増資による払込みを受け、資本金が96,600千円、資本準備金が96,600千円それぞれ増加し、また、2024年11月29日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が33,396千円、資本準備金が33,396千円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金が129,996千円、資本準備金が129,996千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間において資本金が362,852千円、資本剰余金が362,350百万円となっております。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費は次のとおりであります。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものとして2024年12月23日開催の定時株主総会で決議し、2025年1月31日付でその効力が発生しております。
なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はないため、業績に与える影響はなく、また株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。
１．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額362,852,000円を352,852,000円減少して10,000,000円といたします。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の日程
① 債権者異議申述公告日 2024年12月24日（火）
② 債権者異議申述最終期日 2025年１月24日（金）
③ 資本金の額の減少の効力発生日 2025年１月31日（金）