○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向が顕著になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。

他方、日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆6,870億円となり前年比115.0%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。その背景として、社会全体の一層のデジタル化によるインターネット広告やデジタルプロモーションの拡大などが成長に寄与したものと考えられます。その一方で、インターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しましたが、市場の多様化に対する新規取り組みの業績貢献にはまだ時間を要するため、結果として広告受注に目立った回復が見られませんでした。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,180,602千円となりました。また経常損失は134,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,518千円となりました。

 

(2）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,044,023千円となり、前連結会計年度末より236,503千円減少しました。これは主に現金及び預金が233,347千円、売掛金が27,463千円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は276,764千円となり、前連結会計年度末より74,526千円増加しました。これは主に投資有価証券が108,592千円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は603,204千円となり、前連結会計年度末より38,506千円減少しました。これは主に短期借入金が50,000千円、未払金が11,438千円、前受金が19,319千円増加した一方で、買掛金が53,133千円、１年以内返済予定の長期借入金が60,162千円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は94,514千円となり、前連結会計年度末より69,602千円減少しました。これは主に長期借入金が105,527千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は623,068千円となり、前連結会計年度末より53,868千円減少しました。これは主に、利益剰余金が135,034千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が81,399千円増加したことによるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月13日付「2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　　（取得による企業結合）

当社は、2024年12月27日開催の取締役会において、株式会社EGGの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　(1)　企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　  　被取得企業の名称　株式会社EGG

      　事業の内容　　　　SNSの代理運用・コンテンツ制作事業

　　② 企業結合を行った主な理由

　株式会社EGGが保有する競合優位性のある商品開発能力など当社単独では実現が困難な軸で新規事業の企画を行うことができるため、さらに強固な「リレーションシップ・マーケティング」実現に繋げることで当社グループ全体の事業拡大に寄与すると判断したため

　　③ 企業結合日

　　  　2025年1月８日（みなし取得日　2025年３月31日）

　　④ 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤ 結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　　　100％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金30,000千円

　　取得原価　　　　　　　30,000千円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。

 

(3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイサリー費用等（概算額）　　　　10,000千円

 

(4)　企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)　企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(6)　取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

 

(7)　企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当会計年度以降の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。