|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が徐々に顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に注力してまいりました。
売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は483,125千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
②アスクルエージェント事業
従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。利益につきましては、販売費が前年に比べ減少したことなどもあり、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は480,074千円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。
③その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。
その結果、売上高は60,962千円（前連結会計年度比27.5％増）、営業利益は8,079千円（前連結会計年度比222.0％増）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,768,434千円（前連結会計年度末は6,600,193千円）となり、168,241千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、694,931千円（前連結会計年度末は681,331千円）となり、13,599千円増加いたしました。「投資有価証券」が減少したものの「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,097,517千円（前連結会計年度末は3,982,504千円）となり、115,012千円増加いたしました。「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、445,381千円（前連結会計年度末は531,707千円）となり、86,326千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,154千円増加し、2,920,467千円となりました。自己資本比率は37.3％から38.5％に増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて165,714千円減少し、2,358,821千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は198,288千円（前連結会計年度比195,335千円の資金減）となりました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は30,748千円（前連結会計年度比40,772千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は333,254千円（前連結会計年度比51,124千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.1 |
37.3 |
38.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
61.1 |
41.2 |
37.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
2.6 |
4.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
52.4 |
30.2 |
自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※2022年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
一方で、コロナ禍のテレワーク需要で整備されたノートPCのリプレースの動きが顕在化しているなか、法人を中心に、2025年10月のWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要が進み始めていることなど、国内PC需要の拡大には追い風となる材料と考えております。また、政府が打ち出している経済対策、国内投資を促進する各種政策の効果により、企業におけるIT投資の拡大など、PC需要を喚起させるものと期待されております。
当社グループでは、このような環境変化に対応していくため、市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取り組むとともに、引き続きITサービスの機能別営業を推し進め、顧客接点維持を図り案件獲得を強化するとともに、新規取引先の拡大を目指します。ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。また、様々な資源を有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。
現時点における2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高160億円、営業利益４億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億15百万円を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。
当期の配当金につきましては、中間配当３円50銭に期末配当３円50銭を加えた年間７円を予定しております。なお、次期の配当金につきましては、中間配当３円50銭、期末配当３円50銭、年間７円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,536,033 |
2,358,821 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,209,823 |
3,346,420 |
|
電子記録債権 |
131,444 |
201,382 |
|
商品 |
458,510 |
619,114 |
|
仕掛品 |
158,549 |
116,712 |
|
その他 |
111,632 |
132,723 |
|
貸倒引当金 |
△5,800 |
△6,741 |
|
流動資産合計 |
6,600,193 |
6,768,434 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
6,686 |
7,135 |
|
機械及び装置（純額） |
641 |
748 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,787 |
5,183 |
|
リース資産（純額） |
7,265 |
17,145 |
|
有形固定資産合計 |
17,380 |
30,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
57,818 |
66,350 |
|
顧客関係資産 |
267,000 |
233,500 |
|
その他 |
20,581 |
27,438 |
|
無形固定資産合計 |
345,400 |
327,289 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
92,639 |
44,291 |
|
繰延税金資産 |
68,355 |
144,794 |
|
その他 |
234,369 |
226,150 |
|
貸倒引当金 |
△76,814 |
△77,806 |
|
投資その他の資産合計 |
318,550 |
337,429 |
|
固定資産合計 |
681,331 |
694,931 |
|
資産合計 |
7,281,524 |
7,463,366 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,831,799 |
3,068,273 |
|
短期借入金 |
450,000 |
350,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
240,840 |
196,800 |
|
リース債務 |
7,798 |
10,810 |
|
未払法人税等 |
36,001 |
63,362 |
|
前受金 |
32,006 |
33,941 |
|
賞与引当金 |
79,902 |
92,941 |
|
その他 |
304,156 |
281,387 |
|
流動負債合計 |
3,982,504 |
4,097,517 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
335,490 |
228,630 |
|
リース債務 |
17,937 |
19,987 |
|
役員株式給付引当金 |
35,636 |
42,934 |
|
役員退職慰労引当金 |
62,591 |
75,125 |
|
退職給付に係る負債 |
40,305 |
41,909 |
|
繰延税金負債 |
4,350 |
615 |
|
資産除去債務 |
34,949 |
36,140 |
|
その他 |
447 |
38 |
|
固定負債合計 |
531,707 |
445,381 |
|
負債合計 |
4,514,212 |
4,542,898 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
572,374 |
573,977 |
|
資本剰余金 |
570,301 |
571,904 |
|
利益剰余金 |
1,653,995 |
1,804,127 |
|
自己株式 |
△88,312 |
△88,312 |
|
株主資本合計 |
2,708,359 |
2,861,697 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,857 |
13,359 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,857 |
13,359 |
|
新株予約権 |
49,095 |
45,410 |
|
純資産合計 |
2,767,312 |
2,920,467 |
|
負債純資産合計 |
7,281,524 |
7,463,366 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
11,397,375 |
12,409,590 |
|
売上原価 |
8,150,442 |
9,030,770 |
|
売上総利益 |
3,246,933 |
3,378,820 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,125,576 |
3,116,691 |
|
営業利益 |
121,356 |
262,129 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
359 |
447 |
|
受取配当金 |
2,371 |
944 |
|
広告料収入 |
2,239 |
1,461 |
|
協賛金収入 |
2,027 |
7,498 |
|
受取保険金 |
3,018 |
3,000 |
|
その他 |
2,959 |
4,285 |
|
営業外収益合計 |
12,976 |
17,637 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,390 |
6,560 |
|
持分法による投資損失 |
- |
33,432 |
|
その他 |
331 |
143 |
|
営業外費用合計 |
7,722 |
40,135 |
|
経常利益 |
126,609 |
239,630 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
450 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
6,140 |
484 |
|
投資有価証券売却益 |
11,550 |
- |
|
特別利益合計 |
18,141 |
484 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
4,713 |
- |
|
特別損失合計 |
4,713 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
140,037 |
240,114 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
53,576 |
97,812 |
|
法人税等調整額 |
7,524 |
△76,117 |
|
法人税等合計 |
61,101 |
21,694 |
|
当期純利益 |
78,936 |
218,420 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
78,936 |
218,420 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
78,936 |
218,420 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,684 |
3,501 |
|
その他の包括利益合計 |
4,684 |
3,501 |
|
包括利益 |
83,620 |
221,922 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
83,620 |
221,922 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
569,449 |
567,376 |
1,634,111 |
△59,803 |
2,711,134 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,925 |
2,925 |
|
|
5,850 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,052 |
|
△59,052 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
78,936 |
|
78,936 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△33,603 |
△33,603 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
5,094 |
5,094 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
2,925 |
2,925 |
19,883 |
△28,508 |
△2,774 |
|
当期末残高 |
572,374 |
570,301 |
1,653,995 |
△88,312 |
2,708,359 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,173 |
5,173 |
59,460 |
2,775,768 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△4,224 |
1,625 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△59,052 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
78,936 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△33,603 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
5,094 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,684 |
4,684 |
△6,140 |
△1,456 |
|
当期変動額合計 |
4,684 |
4,684 |
△10,365 |
△8,455 |
|
当期末残高 |
9,857 |
9,857 |
49,095 |
2,767,312 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
572,374 |
570,301 |
1,653,995 |
△88,312 |
2,708,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,602 |
1,602 |
|
|
3,205 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△68,288 |
|
△68,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
218,420 |
|
218,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
1,602 |
1,602 |
150,131 |
- |
153,337 |
|
当期末残高 |
573,977 |
571,904 |
1,804,127 |
△88,312 |
2,861,697 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
9,857 |
9,857 |
49,095 |
2,767,312 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△3,200 |
5 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△68,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
218,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,501 |
3,501 |
△484 |
3,017 |
|
当期変動額合計 |
3,501 |
3,501 |
△3,684 |
153,154 |
|
当期末残高 |
13,359 |
13,359 |
45,410 |
2,920,467 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
140,037 |
240,114 |
|
減価償却費 |
84,580 |
96,769 |
|
のれん償却額 |
14,454 |
16,544 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
- |
33,432 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,507 |
1,933 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,459 |
212 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,355 |
1,587 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
17,543 |
12,533 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
2,960 |
7,298 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,731 |
△1,391 |
|
支払利息 |
7,390 |
6,560 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
4,263 |
- |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△11,550 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
△6,140 |
△484 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△236,699 |
△175,107 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
143,563 |
△119,082 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
212,668 |
233,925 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
209,037 |
△111,657 |
|
その他 |
△28,572 |
26,091 |
|
小計 |
559,129 |
269,281 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,731 |
1,457 |
|
保険金の受取額 |
29,491 |
22,920 |
|
利息の支払額 |
△7,413 |
△6,637 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△113,281 |
△53,138 |
|
法人税等の還付額 |
8,237 |
11,398 |
|
法人税等の支払額 |
△85,271 |
△46,993 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
393,624 |
198,288 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
10,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,641 |
△5,541 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
64,235 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,680 |
△8,596 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△440 |
△586 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
16,500 |
- |
|
投資有価証券の償還による収入 |
- |
60,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△2,345 |
△341 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
274 |
249 |
|
事業譲受による支出 |
- |
△50,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△51,117 |
△2,258 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△33,432 |
|
その他 |
240 |
△241 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
10,024 |
△30,748 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△120,000 |
△100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△271,755 |
△252,500 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
1,625 |
5 |
|
配当金の支払額 |
△59,032 |
△68,337 |
|
自己株式の取得による支出 |
△33,603 |
- |
|
社債の償還による支出 |
- |
△3,500 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,670 |
△8,922 |
|
その他 |
4,056 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△384,379 |
△333,254 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
19,269 |
△165,714 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,505,267 |
2,524,536 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,524,536 |
2,358,821 |
該当事項はありません。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は当初2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としておりましたが、2024年12月13日開催の取締役会の決議により、対象期間を１年間延長することを決定しております。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株、当連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ＩＴサー ビス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,002,648 |
1,346,908 |
11,349,557 |
47,818 |
11,397,375 |
- |
11,397,375 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ |
5,997 |
594 |
6,592 |
- |
6,592 |
△6,592 |
- |
|
計 |
10,008,646 |
1,347,503 |
11,356,149 |
47,818 |
11,403,968 |
△6,592 |
11,397,375 |
|
セグメント利益 |
432,374 |
321,459 |
753,833 |
2,509 |
756,342 |
△634,986 |
121,356 |
|
セグメント資産（注）５ |
2,969,934 |
2,112,888 |
5,082,823 |
24,816 |
5,107,639 |
2,173,885 |
7,281,524 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,774 |
76,809 |
81,583 |
- |
81,583 |
2,996 |
84,580 |
|
のれんの償却額 |
9,562 |
4,892 |
14,454 |
- |
14,454 |
- |
14,454 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
500 |
- |
500 |
- |
500 |
26,884 |
27,384 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ＩＴサー ビス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,967,537 |
1,381,090 |
12,348,627 |
60,962 |
12,409,590 |
- |
12,409,590 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ |
4,601 |
599 |
5,200 |
- |
5,200 |
△5,200 |
- |
|
計 |
10,972,138 |
1,381,689 |
12,353,828 |
60,962 |
12,414,791 |
△5,200 |
12,409,590 |
|
セグメント利益 |
483,125 |
480,074 |
963,199 |
8,079 |
971,279 |
△709,150 |
262,129 |
|
セグメント資産（注）５ |
3,391,839 |
2,141,654 |
5,533,493 |
29,152 |
5,562,646 |
1,900,719 |
7,463,366 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,783 |
83,572 |
90,356 |
218 |
90,574 |
6,194 |
96,769 |
|
のれんの償却額 |
11,652 |
4,892 |
16,544 |
- |
16,544 |
- |
16,544 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
13,585 |
52,186 |
65,772 |
1,258 |
67,030 |
14,887 |
81,917 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△709,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
9,562 |
4,892 |
- |
- |
14,454 |
|
当期末残高 |
38,249 |
19,569 |
- |
- |
57,818 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
11,652 |
4,892 |
- |
- |
16,544 |
|
当期末残高 |
51,673 |
14,676 |
- |
- |
66,350 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
282円15銭 |
298円27銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
８円13銭 |
22円66銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
８円03銭 |
22円52銭 |
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度118,900株、当連結会計年度118,900株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度118,900株、当連結会計年度118,900株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
78,936 |
218,420 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
78,936 |
218,420 |
|
期中平均株式数（株） |
9,714,397 |
9,637,487 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
116,255 |
60,720 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(116,255) |
(60,720) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式82,000株) |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式80,200株) |
該当事項はありません。