○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間の売上高は793,415千円（前年同期比16.9%増）となりました。利益面では、営業損失は141,277千円（前年同期は営業損失452,002千円）、経常損失は140,103千円（前年同期は経常損失444,323千円）、四半期純損失は140,630千円（前年同期は四半期純損失444,890千円）となりました。

　Unipos事業において、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比で114百万円増となり、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は前年同期比で62百万円増となっております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。

　当第３四半期において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めてまいります。

　サービス領域においては、「MVV策定支援」や「組織インサイトサーベイ」などのサービスをリリースいたしました。「MVV策定支援」サービスにおいては、顧客のMVVの策定支援及び浸透支援を提供いたします。当社が培ってきた従業員エンゲージメント向上に関する知見と、多数の企業導入事例で得られたデータに基づいたMVVの策定支援及びMVV策定後の浸透・定着化までをトータルに支援してまいります。「組織インサイトサーベイ」サービスにおいては、従来型のエンゲージメントサーベイとは異なり、次世代を担う層への完全匿名・記述型の独自設問設計と生成AI技術及び当社のこれまでのノウハウを融合させることにより顧客の深層課題である“本当の伸びしろ”を見つけることを支援してまいります。

　プロダクト領域においては、既存のwebサービス「Unipos」を引き続き提供し、コンサルティング領域やサービス領域と相互に補完、一貫したサポートを行うことにより組織風土改革の実現に貢献できると考えております。新機能としましては、「ログインID機能」をリリースいたしました。これにより製造現場や販売店舗など、業務のための個別のメールアドレスを持たない従業員を持つ顧客においても「Unipos」のプロダクトサービスを提供することが可能となり、全社的なカルチャー改革の実現が可能となります。

　コンサルティング領域においては、人的資本経営に関する深い知見を経営者やCHROなどに提供を行います。2024年9月には、株式会社日経BPと業務提携を行いました。これにより、Uniposの人的資本経営に関する知見、日経BP総合研究所の各種レポート作成ノウハウや発信力というそれぞれの強みを活かすことで、組織改革や人材育成のコンサルティングから、それらの取り組みに関する情報開示の実現まで、企業の人的資本経営をトータルにサポートできると考えております。

　また、コスト面においては各種コストの削減効果が継続的に出ており、事業規模を踏まえた組織体制の見直しによりオフィス関連の費用の削減、人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同期比では約196百万円のコストを削減いたしました。さらなる事業成長に向けて、事業規模や組織体制に見合う人員の維持や確保のための採用活動の再開や、引き続き費用対効果に注視し成長投資を実施するとともに、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで継続的な顧客獲得を図ってまいります。

　経営成績においては、ストック売上高が約86.6%と比率が低下しておりますが、これはサービス領域やコンサルティング領域の売上の増加に伴うものであり、ストック売上高は増加しております。これらの安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施やコスト構造の改善を進めることにより、第４四半期以降の継続した決算黒字化を達成することができると考えております。
　なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期会計期間の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

 

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は1,340,592千円となり、前事業年度末に比べ62,901千円減少いたしました。

　流動資産は1,218,836千円となり、前事業年度末に比べ87,272千円減少いたしました。これは主として前払費用が18,118千円増加し、売掛金が77,572千円、現金及び預金が27,606千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は121,755千円となり、前事業年度末に比べ24,370千円増加いたしました。これは主として敷金及び保証金が17,833千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は979,242千円となり、前事業年度末に比べ78,264千円増加いたしました。これは主として長期借入金が63,702千円、その他流動負債が26,164千円減少し、前受金が174,925千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は361,349千円となり、前事業年度末に比べ141,166千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失140,630千円を計上したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月通期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間までの業績及び現在までの受注状況を鑑み、上方修正を行いました。詳細については、本日公表いたしました「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年2月14日

Ｕｎｉｐｏｓ株式会社

取締役会　御中

永 和 監 査 法 人

　東京都中央区

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵｎｉｐｏｓ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上