１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループは、当期より新たに連結財務諸表を作成しており、比較情報が存在しないため、当連結会計年度に対する比較情報を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは「デジタルクローンP.A.I.(＝私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAI)」の実現のため、AI研究開発を通じた成果によるサービスをクライアントに提供しておりますが、リモートワークの定着や人手不足を背景に、AIがビジネスで求められるシーンは引き続き拡大しております。
このような事業環境の中、AX Products&Trading事業のプロモーション活動を引き続き実施し、特に主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」により、toB向けの販売を前事業年度に継続して伸ばすことが出来ました。AX Research&Solutions事業では、様々なクライアントからビジネスシーンでのAIの活用についてご商談をいただき、前事業年度より受注を伸ばすことが出来ました。
また、当期末にAX Research&Solutions事業の開発内製化の強化を目的として、システム受託開発及びDXコンサルティング事業を手がける株式会社わさびと株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得いたしました。
さらに、当社が開発・提供するクローンマッチング技術を活した「CloneM&A」や「CloneHR」 に続くサービスの一環として、新たに不動産マッチング事業「Clone RE Matching（クローン・アールイー・マッチング）」の開始と、本事業を行うための子会社「株式会社 オルツREキャピタル」を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,057,288千円、営業損失2,324,616千円、経常損失2,413,437千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,694,114千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、6,765,549千円となりました。流動資産合計は6,181,774千円で、主な内訳は、現金及び預金4,617,501千円、売掛金1,315,894千円、未収消費税等141,518千円になります。固定資産合計は583,775千円で、主な内訳は、のれん578,443千円になります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、2,759,269千円となりました。流動負債合計は2,759,269千円で、主な内訳は、未払金920,988千円、短期借入金249,608千円、未払法人税等79,836千円になります。固定負債合計は1,315,955千円で、内訳は全額長期借入金になります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、4,006,280千円となりました。主な内訳は、資本金2,298,340千円、資本剰余金6,229,844千円、利益剰余金△4,522,064千円になります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,617,501千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は2,419,421千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,692,889千円、売上債権の増加額が487,807千円あった一方、未払金の増加額が391,919千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は625,929千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出504,931千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は5,445,659千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が4,377,967千円、長期借入金の借入による収入が1,300,000千円あったことによるものであります。
新型コロナウィルス蔓延による世界経済の急速な減速から、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行、国内の金利と物価の上昇などが継続しており、先行き不透明な状況が続く見通しです。
一方で、当社グループが属するAI関連市場においては、ビジネスシーンにおけるAIへの期待感・AIを使った業務効率化への関心は益々高まっており、引き続き成長が期待されます。
当社グループは調達資金を企業のさらなる成長・企業価値向上に向けて積極的にアクションを取っていく予定でございます。
AX Products&Trading事業では、AIエージェント市場の急速な盛り上がりにより、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」と2023年リリースのエージェントAI生成プラットフォーム「altbrain」のセット導入の強い引き合いが続いており、受注の増加を見込んでおります。Communication Intelligenceによる独自のデータレイクソリューションと、それらデータを活かしたAIエージェント生成による「AIクローンの実働」が浸透する兆しを見せていることから、両者の販売を更に促進し、当連結会計年度の1.16倍の売上獲得を目指します。
AX Research&Solutions事業では、好調のAIクローン技術を活かした企業の課題解決案件が今後も増加すると見込まれております。また、M&A仲介におけるクローンマッチングおいては、当事業年度にM&A業界平均を大きく上回る成果を記録しており、今後売手と買手のクローンによる仮想対談マッチングによる成約数が増加する見込みです。AX Research&Solutions事業としては、当連結会計年度の3.16倍の売上獲得を目指します。
以上により、次年度の業績見通しにつきましては、売上高8,451,140千円（前年同期比39.5%増）、営業損失2,498,588千円、経常損失1,931,515千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,932,573千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき普通株式2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年７月30日開催の臨時株主総会により、2024年７月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年３月26日開催の
定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図り、今後の柔軟かつ
機動的な資本政策の実現を目指すことを目的として資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える
ことにより、欠損填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
当社の資本金の額のうち、2,278,340,000円を減少します。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の
全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議日 2025年２月４日
（２）債権者異議申述公告 2025年２月17日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2025年３月19日（予定）
（４）株主総会決議日 2025年３月26日（予定）
（５）減資の効力発生日 2025年３月27日（予定）
４．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定に振り替え、その全額を欠損填補に充当する処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。