〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………2

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ……………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………6

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………6

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………6

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………6

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、依然として我が国の景気を下振れするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。

この様な経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門において、自動券売機をはじめとする出改札機器及びホームドアシステムの売上高が前年同期と比べて増加いたしました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連が堅調に推移し、特機システム機器部門におきましては、主にセキュリティシステム及びパーキングシステムの売上高が前年同期と比べて増加いたしました。以上により、当第３四半期連結会計期間の売上高は106億５千６百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

また、損益面におきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益７億６千２百万円（前年同期比598.4％増）、経常利益７億４千１百万円（同677.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千１百万円（前年同期は４千５百万円の利益）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

(総資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は155億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億８千７百万円等によるものです。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は100億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千９百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少14億４千９百万円、未払法人税等の減少２億９千８百万円等によるものです。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は54億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加４憶３千６百万円等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報

通期予想につきましては2024年11月11日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表しました業績予想からの変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日　至 2024年12月31日)

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。