１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の政策動向や中東地域を巡る情勢等に起因し景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。
こうした市場環境のもと、当社はFTTHエリアの拡大に伴う光ファイバー網の敷設及び設備構築工事の受注を積極的に推進してまいりました。また、新規需要が見込める既設集合住宅向けには棟内通信環境の老朽化対策として、既存の棟内ネットワークを最大限活用する通信機器や光配線部材などのソリューションを提供しています。端末開発から大規模工事まで手掛ける総合ベンダーとして、顧客のニーズに寄り添ったサービス提供と製品開発を進め、さらなる事業成長を目指してまいります。
この結果、当会計年度の連結売上高は11,711百万円(前期比12.2％増)となりました。特に大型工事案件の順調な進捗が売上増加の主要因となりました。利益面では、原材料費の高騰による圧迫があったものの、増収効果がこれを上回り、営業利益は653百万円(同19.5％増)、経常利益は741百万円(同25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円(同26.2％増)となりました。
なお、第４四半期の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高額を更新いたしました。
また、第３四半期末日時点にて計上いたしましたデリバティブ評価損173百万円につきましては、為替相場の状況により2024年12月期末日時点での評価損は19百万円に減少しました。当該デリバティブ取引につきましては、2025年第２四半期（中間期）までに消滅する見込みです。
［部門別の状況］
当社グループの事業は、放送通信事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の概況は次のとおりであります。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、複数の大型工事案件が順調に進捗・完工し、売上高は6,414百万円(前期比32.2％増)となりました。大型工事の割合が高く利益率が低い傾向にあったことや、材料費・人件費の高騰による影響を受けましたが、増収効果が大きく増益となりました。受注高は5,414百万円(同2.2％増)、受注残高は2,165百万円(同31.6％減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、10Gbps対応の光通信端末や集合住宅向け通信設備を新たに発売し、主力製品の放送用光端末V-ONUの最新モデル「SORC-100シリーズ」がグッドデザイン賞を受賞しました。しかし、これらの新製品の当期売上貢献は未だ限定的となり、売上高は5,297百万円(前期比5.3％減)となりました。物価高による原材料費の高騰が続くなか、コスト増を十分に価格へ転嫁できず減益となりました。受注高は5,018百万円(同3.6％減)、受注残高は1,862百万円(同13.0％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、11,352百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は、主に完成工事未収入金の増加1,102百万円、現金及び預金の減少231百万円、商品及び製品の減少247百万円により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ558百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産のその他の増加等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部は、主に短期借入金の増加1,900百万円、支払手形及び買掛金の減少999百万円及び未成工事受入金の減少211百万円により負債合計で前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金の増加421百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ462百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、948百万円と、前連結会計年度末と比べ231百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,320百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益734百万円、売上債権の増加額1,105百万円及び仕入債務の減少額1,122百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は640百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出550百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,727百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,900百万円等によるものであります。
連結業績予想
2024年度は、新たに策定した中期経営計画の初年度として、計画の遂行に向け2024年３月に竣工した技術開発拠点「SYNC Labo」を活用し、顧客ニーズに沿った新しいソリューションやサービスの開発に取り組みました。さらに、同拠点へ積極的にお客様を招待し、当社の技術力をアピールすると共に提案活動を行いお客様の投資意欲の向上に努めました。これらを踏まえ、2025年12月期はトータル・インテグレーション部門の安定収益化と、機器インテグレーション部門の市場拡大を重点課題とし持続的な成長の実現を目指します。
トータル・インテグレーション部門では、2024年度第３四半期から年度末にかけて複数の大型工事案件が大きく進行、または完工したことで売上が大きく伸びました。一方で、受注残高は例年に比べて減少している状況です。この課題に対応するため、新規受注の獲得を最優先課題とし今期リリース予定のポール設置型ヘッドエンドシステムを活用した小規模エリア向け光化工事の拡大、各地域における大型光化工事の受注獲得を推し進めます。また、進行中の案件については安全第一を徹底し工期を確実に守ることで、安定したキャッシュフローの確保に努めます。
機器インテグレーション部門では、2024年度に10Gbps対応の通信用光端末の販売開始や、放送用光端末（SORC-100シリーズ）がグッドデザイン賞を受賞するなど、当社が開発する端末が市場で一定の評価を得ることができました。2025年度はこれらの製品の市場浸透を加速させ、売上への貢献を高めていきます。さらに、放送通信業界において課題視されている集合住宅向けの棟内ソリューションを拡充し、業界内での競争力を強化するとともに新たな成長機会の創出を図ります。また、機器インテグレーション部門においては既存市場に限らず新規の通信事業者にも積極的な提案活動を継続し、市場拡大を目指します。
近年の原材料費や人件費の高騰に対しては、適切な価格転嫁を進めるとともに自社製品やサービスの付加価値を高めることで利益率の改善を図ります。加えて、ARやWi-Fiセンシング技術を活用し、地域課題の解決に向けた新規事業の開発を進めており2025年度は実証事業の成果を活かし、これらを本格的な事業として確立することを目指します。
さらに、業務効率化と組織改革を推進し経営基盤の強化を図ります。2025年度に刷新予定の基幹システム及び生産管理システムを本格運用しデジタル活用による業務効率の向上を実現することで、より高付加価値な業務への集中を可能にします。また、社員の働きがいを向上させるための人事制度を策定し、優秀な人材が長期的に活躍できる組織づくりを進めます。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長と収益の拡大を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき2024年12月期の業績及びキャッシュ・フロー、今後の投資計画等を勘案し、１株当たり20円として2025年３月27日開催予定の定時株主総会に付議することを本日開催の取締役会において決定いたしました。なお、これに中間配当金１株当たり８円を加えますと年間配当金は１株当たり28円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり18円とし、年間配当金は１株当たり28円とさせていただく予定であります。
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。
2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2025年12月期から2026年12月期までの売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。
国内市場においては、人口減少や少子高齢化が進む一方で、AI をはじめとするデジタル技術の発展が新たな成長の可能性を生み出しています。これらの技術を最大限に活用し、日本市場がさらなる発展を遂げるためには、それを支える堅牢な情報インフラの整備が不可欠です。
当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。
これらの実現に向けた具体的な取り組みとして、PLAN2026「未来を切り拓く〜継続的成長のための３つの柱〜」 を推し進めております。
PLAN2026実現に向けた重点施策と具体的な取り組み
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。