○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………８

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資、生産に持ち直しの動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞等海外経済の下振れリスク、国内の物価上昇、中東地域情勢や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられており、また、住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家は弱含みであるものの、分譲住宅及び貸家は増加傾向となっております。しかしながら、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりません。

この結果、当社グループの第１四半期連結累計期間における業績におきましては、売上高49億64百万円、営業利益１億99百万円、経常利益１億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億74百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<建設事業>

売上高は、完成工事の増加がある一方、手持ち大規模修繕工事の減少や住宅部門の工事延期等により、26億66百万円となり、営業利益は２億14百万円となりました。

その内訳として、建設部門の売上高は17億41百万円、営業利益は１億71百万円、住宅部門の売上高は７億26百万円、営業利益は38百万円となりました。

<不動産事業>

売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、７億63百万円となり、営業利益は39百万円となりました。

<介護事業>

売上高は、入居率の向上により、15億33百万円となり、営業利益は96百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は166億89百万円となりました。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は116億63百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は50億25百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績予想におきましては、当第１四半期連結累計期間においては計画を上回る進捗となっておりますが、第２四半期以降は一部工事において工事採算の低下等も見込まれることから、現時点では2024年６月期決算発表時（2024年８月９日）に公表いたしました業績予想を変更しておりません。

今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期については記載しておりません。

（セグメント情報）

当第１四半期連結累計期間(自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△150,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。