|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
製造原価明細書 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
１株当たり 当期純利益 （円） |
自己資本 当期純利益率（％） |
|
2024年12月期 |
13,517 |
1,098 |
1,529 |
1,137 |
109.75 |
8.0 |
|
2023年12月期 |
13,646 |
707 |
1,010 |
731 |
70.85 |
5.2 |
|
増 減 率 （％） |
△0.9 |
55.3 |
51.4 |
55.4 |
54.9 |
2.8pt |
① 当期の業績全般の概況
当事業年度における我が国の経済は、一部に足踏みがみられるものの雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復の動きが継続しました。一方で、物価上昇やウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び中国における不動産市場の停滞に伴う内需縮小等による海外経済の下振れに十分な注意を要する状況が継続しました。
当社における事業環境は、半導体及び関連する材料・電子部品産業及びEV関連投資等が継続しております。一方で、原材料費及び人件費の上昇によるコスト増加に加え、現場作業に関わる作業者不足等により、先行きは引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備投資計画が引続き堅調であり、受注残は高水準を維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、製薬分野における設備投資が堅調でしたが、感染症対策機器の販売が減少しました。
営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月20日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第10回 インターフェックスWeek 大阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2024（６月）」、「第26回インターフェックス Week 東京（７月）」、「SEMICON JAPAN 2024（12月）」にて、「再生医療用クリーンルーム」、「クリーンブース」の他、脱炭素社会に貢献する低消費電力を特徴とした新製品等を拡販しました。また、海外においても「SEMICON China（中国、３月）」、「中国国際製薬機械博覧会(CIPM)（中国、５月）」、「ACHEMA（ドイツ、６月）」等の展示会に出展しました。
当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置（６月）したことに加え、GHG 排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めております。また、エアーシャワー等の製品におけるカーボンフットプリントをクリーンルーム業界で初めて発表し、引続き指標と目標の検討を進め適宜開示する予定です。
当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。その施策の一環として、同日に450,000 株及び６億円を上限とした自己株式取得を公表し、2024年12月31日までに318,200株（３億94百万円）を取得しており、総還元性向65％以上を達成する見込みです。さらに同日、「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設についても公表しました。赤城スマートファクトリー用地内に2026年12月を目標に、組立工場兼倉庫として２階建（床面積 8,680㎡）を建設し、工場機器生産能力の増強及び倉庫賃借料の削減と物流効率の改善を目標としております。総工費は約16億円を見込んでおります。また、2024年３月28日の発行決議により従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、６月21日に14,370株の新株式発行を完了しております。今後も高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」等の半導体・電子工業及び自動車分野向け製品が増加しました。また、「クリーンパーティション」、「SS-MAC」、「安全キャビネット」等の機器及び「クリーンルーム」が減少したため、わずかな減収となりました。
収益面におきましては、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益はいずれも前期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高135億17百万円（前期比0.9％減）、営業利益10億98百万円（同55.3％増）、経常利益15億29百万円（同51.4％増）、当期純利益は11億37百万円（同55.4％増）となりました。
② 当期の品目別の概況
|
|
（単位：百万円） |
|
|
売 上 高 |
売 上 総 利 益 |
||||
|
前 期 |
当 期 |
増 減 |
前 期 |
当 期 |
増 減 |
|
|
クリーンルーム |
1,520 |
1,292 |
△228 |
126 |
145 |
19 |
|
クリーンルーム機器 |
3,907 |
4,444 |
536 |
753 |
1,044 |
290 |
|
クリーンブース |
2,390 |
2,438 |
48 |
675 |
674 |
△１ |
|
クリーンベンチ |
181 |
232 |
51 |
35 |
60 |
25 |
|
バイオロジカリー機器 |
2,123 |
1,068 |
△1,054 |
523 |
281 |
△241 |
|
据付・保守サービス |
2,777 |
3,212 |
435 |
859 |
1,153 |
293 |
|
その他 |
459 |
499 |
40 |
77 |
88 |
11 |
|
製品小計 |
13,360 |
13,189 |
△171 |
3,051 |
3,449 |
397 |
|
クリーンサプライ商品 |
285 |
328 |
42 |
40 |
48 |
８ |
|
合計 |
13,646 |
13,517 |
△128 |
3,091 |
3,497 |
405 |
クリーンルーム
「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が堅調でしたが、電子部品製造関連クリーンルームが減少したことにより、全体での売上高は前期比15.0％の減少となりました。
クリーンルーム機器
半導体・電子分野及び自動車分野の設備投資が活発であり、「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより全体での売上高は前期比13.7％の増加となりました。
クリーンブース
半導体・電子分野の設備投資が活発であり各種クリーンブースが増加し、全体での売上高は前期比2.0％の増加となりました。
クリーンベンチ
標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加し、全体での売上高は前期比28.1%の増加となりました。
バイオロジカリー機器
製薬分野向け「安全キャビネット」及び感染症対策用機器が減少し、全体での売上高は前期比49.7%の減少となりました。
据付・保守サービス
搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより、全体での売上高は前期比15.7%の増加となりました。
その他の製品
半導体・電子分野向けの製品が増加し、全体の売上高は前期比8.8%の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」、「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比14.9％の増加となりました。
③ 次期の見通し
2025年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安定化や米国新大統領就任に伴う政策変更及び円安等に伴う原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。世界的に気候変動、環境問題が深刻化しており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。また国内では、賃金アップによる人件費と採用コストの増加に加え、社会全般の働き方改革の流れ等により、コストを売価へ転嫁するインフレ傾向が継続すると予想されます。
次期の営業活動においては、世界的にAIに代表される半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社及び製薬・再生医療関連の投資は好調が見込まれます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を目的とした設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。
電子工業分野では、半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充等による設備投資が高い水準にて継続することが見込まれます。脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野の設備投資及び再生医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれます。
好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経
営計画（2024年～2028年）」を推進し、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。
営業面においては、2025年３月に北海道出張所及び北海道サービスセンターを開所し、同地区の顧客サービスと売上増加を図ります。また、販売コストの回収に向けた価格改定を実施し営業利益の増加に取組んでまいります。しかしながら、2025年度の売上予定案件の工事が想定より早く進行し2024年度の売上に取込まれたことにより、2025年度の売上目標は前年と同額にしております。
研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、各種標準品の性能向上に取組みます。
製造部門においては、2024年12月に竣工した草加多目的センターを活用し、草加工場の生産・物流効率向上により原価低減を実施します。また、脱炭素化への取組みとして同センターへ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。
サービスセンターにおいては、北海道地区の強化に加え全国の空白地域の据付・保守体制の充実を図るため、中部地区にも新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。
以上により、通期の売上高は135億円（当期比0.1％減）、営業利益は10億50百万円（当期比4.4％減）、経常利益13億50百万円（当期比11.7％減）、当期純利益は９億70百万円（当期比14.7％減）を見込んでおります。
（注） 本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
a. 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は185億12百万円であり、前事業年度末に比べ10億76百万円（前期比5.5％）の減少となりました。
流動資産は118億65百万円であり、前事業年度末に比べ18億89百万円（同13.7％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金26億40百万円の減少、電子記録債権３億21百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
固定資産は66億47百万円であり、前事業年度末に比べ８億12百万円（同13.9％）の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等による有形固定資産８億17百万円の増加となります。
（負債）
当事業年度末における負債は42億11百万円であり、前事業年度末に比べ12億70百万円（同23.2％）の減少となりました。
流動負債は35億97百万円であり、前事業年度末に比べ10億93百万円（同23.3％）の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務13億９百万円の減少、未払法人税等１億80百万円の増加となります。なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
固定負債は６億13百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同22.4％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億２百万円の減少及び退職給付引当金79百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は143億１百万円であり、前事業年度末に比べ１億94百万円（同1.4％）の増加となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の利益処分による減少、当期純利益11億37百万円の計上及び自己株式３億94百万円の取得による減少となります。
b. キャッシュ・フローの状況
|
|
前 期 |
当 期 |
増 減 |
|||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
454 |
百万円 |
△667 |
百万円 |
△1,121 |
百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△774 |
百万円 |
△884 |
百万円 |
△109 |
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△675 |
百万円 |
△964 |
百万円 |
△288 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
15 |
百万円 |
15 |
百万円 |
０ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△980 |
百万円 |
△2,500 |
百万円 |
△1,519 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
4,692 |
百万円 |
2,192 |
百万円 |
△2,500 |
百万円 |
|
借入金・社債期末残高 |
537 |
百万円 |
535 |
百万円 |
△２ |
百万円 |
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ25億円減少し、21億92百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動において減少した資金は、６億67百万円（前年同期は４億54百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億35百万円、売上債権及び契約資産の増加３億86百万円、棚卸資産の増加３億65百万円、仕入債務の減少16億16百万円及び法人税等の支払額２億９百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動において使用した資金は、８億84百万円（前年同期比１億９百万円の支出増）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出６億71百万円、定期預金の払戻による収入８億18百万円、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等有形固定資産の取得による支出10億２百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動において使用した資金は、９億64百万円（同２億88百万円の支出増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億20百万円、自己株式の取得による支出３億94百万円となります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.2 |
69.6 |
72.0 |
77.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
61.7 |
55.9 |
65.7 |
61.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
2.9 |
1.2 |
△0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
643.6 |
111.5 |
284.2 |
△366.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,388,660 |
2,748,627 |
|
受取手形 |
726,912 |
444,276 |
|
電子記録債権 |
1,360,882 |
1,682,441 |
|
売掛金 |
2,248,443 |
2,473,271 |
|
契約資産 |
1,246,200 |
1,368,839 |
|
有価証券 |
651 |
728 |
|
商品及び製品 |
1,324,225 |
1,692,423 |
|
仕掛品 |
568,747 |
489,528 |
|
原材料及び貯蔵品 |
851,361 |
928,286 |
|
前払費用 |
28,081 |
27,078 |
|
その他 |
12,644 |
12,320 |
|
貸倒引当金 |
△1,838 |
△1,973 |
|
流動資産合計 |
13,754,972 |
11,865,846 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,353,516 |
4,182,146 |
|
減価償却累計額 |
△1,599,642 |
△1,690,198 |
|
建物（純額） |
1,753,874 |
2,491,948 |
|
構築物 |
182,884 |
230,984 |
|
減価償却累計額 |
△87,529 |
△99,394 |
|
構築物（純額） |
95,354 |
131,590 |
|
機械及び装置 |
590,086 |
740,406 |
|
減価償却累計額 |
△293,038 |
△339,307 |
|
機械及び装置（純額） |
297,048 |
401,099 |
|
車両運搬具 |
12,724 |
12,724 |
|
減価償却累計額 |
△9,118 |
△10,683 |
|
車両運搬具（純額） |
3,606 |
2,041 |
|
工具、器具及び備品 |
440,812 |
426,537 |
|
減価償却累計額 |
△389,113 |
△365,296 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
51,698 |
61,241 |
|
土地 |
2,507,950 |
2,508,960 |
|
建設仮勘定 |
94,325 |
24,420 |
|
有形固定資産合計 |
4,803,857 |
5,621,300 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
40,329 |
35,186 |
|
その他 |
3,739 |
3,719 |
|
無形固定資産合計 |
44,069 |
38,905 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
510,674 |
516,895 |
|
関係会社出資金 |
134,741 |
134,741 |
|
破産更生債権等 |
117 |
75 |
|
長期前払費用 |
12,655 |
13,445 |
|
繰延税金資産 |
288,226 |
269,865 |
|
その他 |
40,192 |
51,948 |
|
貸倒引当金 |
△117 |
△75 |
|
投資その他の資産合計 |
986,489 |
986,896 |
|
固定資産合計 |
5,834,416 |
6,647,103 |
|
資産合計 |
19,589,389 |
18,512,949 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
370,567 |
131,996 |
|
電子記録債務 |
2,437,507 |
1,127,828 |
|
買掛金 |
457,661 |
389,177 |
|
短期借入金 |
280,000 |
380,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,264 |
54,264 |
|
リース債務 |
2,555 |
2,189 |
|
未払金 |
430,352 |
436,428 |
|
未払費用 |
270,889 |
300,776 |
|
未払法人税等 |
97,000 |
277,163 |
|
前受金 |
39,768 |
224,897 |
|
預り金 |
98,203 |
114,221 |
|
賞与引当金 |
105,371 |
119,162 |
|
受注損失引当金 |
21,508 |
17,107 |
|
製品保証引当金 |
17,184 |
13,948 |
|
その他 |
8,315 |
8,342 |
|
流動負債合計 |
4,691,151 |
3,597,502 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
203,551 |
101,367 |
|
リース債務 |
1,355 |
5,650 |
|
退職給付引当金 |
561,409 |
482,040 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
3,014 |
|
資産除去債務 |
16,264 |
17,542 |
|
その他 |
7,960 |
3,980 |
|
固定負債合計 |
790,541 |
613,594 |
|
負債合計 |
5,481,692 |
4,211,097 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,116,233 |
2,133,951 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,123,572 |
2,141,283 |
|
その他資本剰余金 |
40,854 |
40,854 |
|
資本剰余金合計 |
2,164,427 |
2,182,138 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
132,600 |
132,600 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
303,000 |
303,000 |
|
繰越利益剰余金 |
9,506,895 |
10,017,574 |
|
利益剰余金合計 |
9,942,495 |
10,453,174 |
|
自己株式 |
△138,116 |
△485,408 |
|
株主資本合計 |
14,085,040 |
14,283,856 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,067 |
17,996 |
|
評価・換算差額等合計 |
13,067 |
17,996 |
|
新株予約権 |
9,589 |
－ |
|
純資産合計 |
14,107,697 |
14,301,852 |
|
負債純資産合計 |
19,589,389 |
18,512,949 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
13,360,832 |
13,189,291 |
|
商品売上高 |
285,815 |
328,482 |
|
売上高合計 |
13,646,648 |
13,517,774 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
1,168,901 |
1,308,614 |
|
商品期首棚卸高 |
10,257 |
15,611 |
|
当期製品製造原価 |
10,450,663 |
10,118,476 |
|
当期商品仕入高 |
234,892 |
274,374 |
|
合計 |
11,864,715 |
11,717,075 |
|
製品期末棚卸高 |
1,308,614 |
1,667,035 |
|
商品期末棚卸高 |
15,611 |
25,387 |
|
売上原価合計 |
10,540,489 |
10,024,652 |
|
受注損失引当金戻入益 |
7,067 |
21,508 |
|
受注損失引当金繰入額 |
21,508 |
17,107 |
|
売上総利益 |
3,091,717 |
3,497,522 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運賃 |
473,216 |
448,942 |
|
旅費及び交通費 |
74,807 |
84,726 |
|
役員報酬 |
89,926 |
96,444 |
|
給料及び手当 |
556,374 |
623,526 |
|
賞与 |
147,354 |
174,007 |
|
賞与引当金繰入額 |
27,922 |
33,485 |
|
退職給付費用 |
33,279 |
23,504 |
|
製品保証引当金繰入額 |
4,036 |
△3,126 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,890 |
139 |
|
法定福利費 |
119,836 |
135,919 |
|
減価償却費 |
31,045 |
29,711 |
|
賃借料 |
50,119 |
49,376 |
|
研究開発費 |
232,168 |
158,463 |
|
その他 |
542,526 |
544,169 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,384,505 |
2,399,290 |
|
営業利益 |
707,211 |
1,098,232 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,223 |
4,328 |
|
受取配当金 |
245,642 |
397,562 |
|
為替差益 |
15,601 |
23,597 |
|
その他 |
52,877 |
41,778 |
|
営業外収益合計 |
316,345 |
467,268 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,594 |
1,862 |
|
売上割引 |
1,884 |
－ |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
－ |
3,014 |
|
外国源泉税 |
8,549 |
26,112 |
|
その他 |
1,219 |
4,938 |
|
営業外費用合計 |
13,247 |
35,927 |
|
経常利益 |
1,010,309 |
1,529,572 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
8,309 |
6,393 |
|
特別利益合計 |
8,309 |
6,393 |
|
税引前当期純利益 |
1,018,619 |
1,535,965 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
273,429 |
382,403 |
|
法人税等調整額 |
13,347 |
16,185 |
|
法人税等合計 |
286,777 |
398,589 |
|
当期純利益 |
731,841 |
1,137,376 |
[製造原価明細書]
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,835,193 |
46.7 |
4,561,626 |
45.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,479,580 |
24.0 |
2,593,473 |
25.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
3,030,713 |
29.3 |
2,884,156 |
28.7 |
|
（うち外注加工費） |
|
(2,423,814) |
(23.4) |
(2,272,630) |
(22.6) |
|
当期総製造費用 |
|
10,345,487 |
100.0 |
10,039,257 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
673,923 |
|
568,747 |
|
|
合 計 |
|
11,019,411 |
|
10,608,004 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
568,747 |
|
489,528 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
10,450,663 |
|
10,118,476 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,099,181 |
2,106,530 |
38,704 |
2,145,235 |
132,600 |
303,000 |
9,399,789 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
9,344 |
9,334 |
|
9,334 |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
7,708 |
7,708 |
|
7,708 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△624,735 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
731,841 |
|
自己株式の処分 |
|
|
2,150 |
2,150 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
17,052 |
17,042 |
2,150 |
19,192 |
－ |
－ |
107,106 |
|
当期末残高 |
2,116,233 |
2,123,572 |
40,854 |
2,164,427 |
132,600 |
303,000 |
9,506,895 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
9,835,389 |
△185,261 |
13,894,544 |
8,552 |
8,552 |
23,501 |
13,926,598 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
18,678 |
|
|
|
18,678 |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
15,416 |
|
|
|
15,416 |
|
剰余金の配当 |
△624,735 |
|
△624,735 |
|
|
|
△624,735 |
|
当期純利益 |
731,841 |
|
731,841 |
|
|
|
731,841 |
|
自己株式の処分 |
|
47,145 |
49,295 |
|
|
|
49,295 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
4,515 |
4,515 |
△13,911 |
△9,396 |
|
当期変動額合計 |
107,106 |
47,145 |
190,495 |
4,515 |
4,515 |
△13,911 |
181,098 |
|
当期末残高 |
9,942,495 |
△138,116 |
14,085,040 |
13,067 |
13,067 |
9,589 |
14,107,697 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,116,233 |
2,123,572 |
40,854 |
2,164,427 |
132,600 |
303,000 |
9,506,895 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,008 |
7,000 |
|
7,000 |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
10,710 |
10,710 |
|
10,710 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△626,697 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,137,376 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
17,718 |
17,710 |
－ |
17,710 |
－ |
－ |
510,679 |
|
当期末残高 |
2,133,951 |
2,141,283 |
40,854 |
2,182,138 |
132,600 |
303,000 |
10,017,574 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
9,942,495 |
△138,116 |
14,085,040 |
13,067 |
13,067 |
9,589 |
14,107,697 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
14,008 |
|
|
|
14,008 |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
21,420 |
|
|
|
21,420 |
|
剰余金の配当 |
△626,697 |
|
△626,697 |
|
|
|
△626,697 |
|
当期純利益 |
1,137,376 |
|
1,137,376 |
|
|
|
1,137,376 |
|
自己株式の取得 |
|
△394,154 |
△394,154 |
|
|
|
△394,154 |
|
自己株式の処分 |
|
46,862 |
46,862 |
|
|
|
46,862 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
4,929 |
4,929 |
△9,589 |
△4,660 |
|
当期変動額合計 |
510,679 |
△347,292 |
198,815 |
4,929 |
4,929 |
△9,589 |
194,155 |
|
当期末残高 |
10,453,174 |
△485,408 |
14,283,856 |
17,996 |
17,996 |
－ |
14,301,852 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,018,619 |
1,535,965 |
|
減価償却費 |
189,097 |
210,622 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,715 |
93 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△6,326 |
13,791 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△52,621 |
△79,369 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
14,441 |
△4,400 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
4,036 |
△3,236 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△16,176 |
3,014 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△247,866 |
△401,891 |
|
支払利息及び社債利息 |
1,594 |
1,862 |
|
為替差損益（△は益） |
△20,045 |
△23,759 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
228,704 |
△386,390 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△250,445 |
△365,903 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△225,651 |
△1,616,735 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△83,600 |
6,315 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
2,912 |
29,837 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△75,351 |
185,128 |
|
その他 |
28,270 |
36,599 |
|
小計 |
511,307 |
△858,455 |
|
利息及び配当金の受取額 |
247,480 |
401,724 |
|
利息の支払額 |
△1,598 |
△1,819 |
|
法人税等の支払額 |
△302,951 |
△209,037 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
454,237 |
△667,587 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△742,435 |
△671,313 |
|
定期預金の払戻による収入 |
742,417 |
818,933 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△203,093 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△571,264 |
△1,002,239 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,226 |
△15,916 |
|
その他 |
1,840 |
△13,644 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△774,762 |
△884,179 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
370,000 |
470,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△370,000 |
△370,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△116,550 |
△102,184 |
|
配当金の支払額 |
△616,597 |
△620,880 |
|
株式の発行による収入 |
14,416 |
10,812 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△394,154 |
|
自己株式の処分による収入 |
45,453 |
44,331 |
|
その他 |
△2,555 |
△2,251 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△675,833 |
△964,327 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
15,488 |
15,584 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△980,870 |
△2,500,509 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,673,486 |
4,692,616 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,692,616 |
2,192,106 |
該当事項はありません。
関連会社に対する投資に関する事項
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
134,741千円 |
134,741千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
378,442 |
400,895 |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
137,430 |
121,639 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度98,736千円、株式数は78,800株、当事業年度51,874千円、株式数は41,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 103,820千円 当事業年度 55,900千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (2023年12月31日)
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当事業年度 (2024年12月31日)
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純資産の部の合計額（千円） |
14,107,697 |
14,301,852 |
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純資産の合計額から控除する金額（千円） |
9,589 |
－ |
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（うち新株予約権）（千円） |
(9,589) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,098,107 |
14,301,852 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
10,366,155 |
10,114,393 |
（注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
731,841 |
1,137,376 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
731,841 |
1,137,376 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,329,984 |
10,363,250 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額 |
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普通株式増加数（株） |
12,062 |
－ |
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（うち新株予約権）（株） |
(12,062) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）３. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 96,075株、当事業年度 60,800株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度末 78,800株、当事業年度末 41,400株
該当事項はありません。