○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移し、回復が遅れていた中国人観光客も増加するなど、インバウンド需要が堅調に推移しました。また、賃金改定の進展に伴い、個人消費は宿泊、飲食を中心とした対面型サービスで回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う原材料費や燃料価格の上昇、さらに円安による輸入インフレの影響で、物価高騰が継続しており、今後も注視が必要な状況です。

 このような環境の中、当社グループの中間連結会計期間における業績は以下のとおりです。コンパクトホットプレートの量販店向け出荷台数が前年同期を大きく上回り、コロナ特需の反動で一時的に低迷していた主力商品であるキッチン家電の売上は回復傾向を見せております。さらに、新たに美容ブランド「BRUNO BEAUTY」を立ち上げ、その第一弾としてEMS美顔器「温冷EMSフェイシャルリフト」、美容マスク「薬用白玉美白シートマスク」の販売を開始しました。

 ライフスタイル商品ブランド『BRUNO』では、キャラクターコラボレーション商品などのキッチン家電やクリーナーなどのインテリア家電、また水筒・ボトルなどのアウトドア関連商品の売上が好調に推移しました。また、BRUNOカタログギフトの販売額も順調に推移し、12月単月の販売額は1億円を超え、過去最高額を記録しました。これらの結果、『BRUNO』ブランドの売上高は前年同期比127%となりました。

 トラベル商品ブランド『MILESTO』では、店舗、EC、国内卸、全ての販路でインバウンドや旅行需要を取り込み、ショルダーバッグやキャリーケースなどのトラベル商品の売上が好調に推移しました。また、「UTILITY」に加え、今期は「TROT」「LIKID」も主力商品に成長し、売上を拡大しています。その結果、『MILESTO』の売上高は前年同期比144%と大幅に増加しました。

 これらの結果として、当社グループの売上高は7,599百万円(前年同期は6,349百万円)、利益につきましては、営業利益220百万円(前年同期は34百万円)、経常利益79百万円(前年同期は93百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円(前年同期は135百万円の損失)となりました。

 

セグメントの業績は以下の通りであります。

 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、キャラクターとのコラボレーション商品や福袋が好調で、国内販売の売上高が前年同期を上回りました。海外販売につきましては、中国をはじめ東アジアエリアにて海外向けのキッチン家電等を展開しております。また、子会社ジャパンギャルズも売上が計画を上回り、結果として売上高は3,617百万円(前年同期は3,284百万円)、営業利益は236百万円(前年同期は220百万円)となりました。

 住関連ライフスタイル商品小売事業では、EC販売において、AmazonなどECモールサイト販売が年末商戦におけるキッチン家電やカタログギフトの売上が伸び、引き続き好調に推移しました。直営店においては、インバウンドや旅行需要の取り込みによりトラベル関連商品が好調に推移、加えてヒーター・加湿器などのシーズン家電も堅調でした。これらの結果、売上高は3,965百万円(前年同期は3,041百万円)、営業利益は637百万円(前年同期は406百万円)となりました。

 デザイン事業においては、売上高は15百万円(前年同期は23百万円)、営業利益は15百万円(前年同期は23百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の総資産の残高は、10,680百万円(前連結会計年度末は10,336百万円)となり、343百万円増加

しました。

 流動資産は、8,690百万円(前連結会計年度末は8,311百万円)となり、379百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(126百万円)、商品及び製品の減少(132百万円)及び短期貸付金の減少(500百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の増加(927百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(35百万円)及びその他流動資産の増加(174百万円)等があったことによるものであります。

 固定資産は、1,989百万円(前連結会計年度末は2,025百万円)となり、35百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の増加(13百万円)及び投資その他の資産の増加(18百万円)があったものの、無形固定資産の減少(68百万円)があったことによるものであります。

 流動負債は、3,031百万円(前連結会計年度末は2,589百万円)となり、442百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(58百万円)及び1年以内返済予定の長期借入金の減少(62百万円)等があったものの、短期借入金の増加(336百万円)、契約負債の増加(71百万円)及びその他流動負債の増加(139百万円)等があったことによるものであります。

 固定負債は、2,593百万円(前連結会計年度末は2,659百万円)となり、66百万円減少しました。これは、長期借入金の減少(42百万円)及び長期未払金の減少(25百万円)等があったことによるものであります。

 純資産は、5,055百万円(前連結会計年度末は5,088百万円)となり、32百万円減少しました。これは利益剰余金の減少(33百万円)等があったことによるものであります。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2024年8月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,690

2,564

 

 

受取手形及び売掛金

1,499

2,426

 

 

商品及び製品

2,756

2,623

 

 

原材料及び貯蔵品

261

296

 

 

短期貸付金

770

270

 

 

その他

355

529

 

 

貸倒引当金

△21

△20

 

 

流動資産合計

8,311

8,690

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

その他(純額)

202

216

 

 

 

有形固定資産合計

202

216

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,432

1,364

 

 

 

その他

55

55

 

 

 

無形固定資産合計

1,488

1,419

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

196

215

 

 

 

その他

155

152

 

 

 

貸倒引当金

△17

△15

 

 

 

投資その他の資産合計

334

352

 

 

固定資産合計

2,025

1,989

 

資産合計

10,336

10,680

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

649

591

 

 

短期借入金

826

1,162

 

 

1年内返済予定の長期借入金

308

246

 

 

未払法人税等

63

62

 

 

引当金

49

65

 

 

契約負債

175

246

 

 

その他

516

656

 

 

流動負債合計

2,589

3,031

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

634

591

 

 

長期未払金

2,000

1,975

 

 

その他

25

27

 

 

固定負債合計

2,659

2,593

 

負債合計

5,248

5,625

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,509

1,509

 

 

資本剰余金

1,818

1,818

 

 

利益剰余金

1,838

1,804

 

 

自己株式

△82

△82

 

 

株主資本合計

5,084

5,050

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

3

4

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

 

 

その他の包括利益累計額合計

3

4

 

純資産合計

5,088

5,055

負債純資産合計

10,336

10,680

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

6,349

7,599

売上原価

3,533

4,377

売上総利益

2,815

3,222

販売費及び一般管理費

2,781

3,001

営業利益

34

220

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

20

9

 

為替差益

16

 

その他

11

1

 

営業外収益合計

31

28

営業外費用

 

 

 

支払利息

14

10

 

株主関連費用

116

135

 

為替差損

6

 

その他

22

22

 

営業外費用合計

159

168

経常利益又は経常損失(△)

△93

79

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1

0

 

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△94

79

法人税、住民税及び事業税

44

75

法人税等調整額

△3

△19

法人税等合計

40

56

中間純利益又は中間純損失(△)

△135

23

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△135

23

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△135

23

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

0

1

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

 

その他の包括利益合計

0

0

中間包括利益

△134

24

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△134

24

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

   (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

  計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利

  益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及

  び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適

  用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変

  更による中間連結財務諸表への影響はありません。

   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

  おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

  おります。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連

  結財務諸表及び前連結財務諸表への影響はありません。