１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。一方で、消費者物価指数（CPI）は2.5％程度で推移し、物価上昇が続いております。賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
また、2025年２月７日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。今回のＭ＆Ａによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増につなげてまいります。今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、株式会社クルトンが培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は176,894千円（前年同期比73.9％増）、経常利益は177,169千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,138,294千円となり、前連結会計年度末に比べ433,857千円増加しました。これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が53,381千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,683,179千円となり、前連結会計年度末に比べ215,151千円増加しました。これは主に、未払金が105,610千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、911,332千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入（前連結会計年度は215,116千円の収入）となりました。これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出（前連結会計年度は89,481千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入（前連結会計年度は12,500千円の支出）となりました。これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。
当社は、全社総取扱高の成長が当社のミッション「スペースシェアをあたりまえに」の実現につながり、そのミッションの実現が企業価値の向上につながるとの考えの下、全社総取扱高の成長を中期目標としております。
2025年12月期についてはスペースシェア市場は引き続き成長が継続するものと想定し、全社総取扱高は継続して増加すると考えております。一方で、成長分野であり新規プレイヤーの参入及び成長局面を迎えていると考えており、競争環境は注視が必要だと考えております。
以上の環境のもと、プロダクトの進化、及びマーケティング活動の最適化に取り組みつつ、2025年２月７日に発表しましたＭ＆Ａにおけるシナジー効果の発揮を通じて高い成長を実現してまいります。また、限界利益の増加に向けた施策投資・生産性向上と固定費のコントロールを重点的に行い営業利益が増加する収益構造の実現を目指しまいります。上記を踏まえた、2025年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
(単位：百万円)
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢性及び国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、合計３社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化することを決議し、同日付で2025年４月１日を株式譲渡実行予定日とする株式譲渡契約を締結いたしました。
①株式会社クルトン
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クルトン
事業の内容 スペースの運用代行等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②株式会社エミーナ
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エミーナ
事業の内容 レンタルスペース運営等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約により、非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
③株式会社システリア
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システリア
事業の内容 レンタルスペース運営、民宿施設に特化したインテリアコーディネート等
(２)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(３)企業結合日
2025年４月１日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約により、非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。