○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。

　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。

　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

 

かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びに『DSクラウドスタック』^※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。

※　当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム

 

　具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社（INVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President, Tsai Chih-An）、Wistron Corporation（本社：台湾新北市、代表者：Chairman, Simon Lin）、 GIGA Computing Technology CO. LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO, Daniel Hou）、Quanta Computer INC.（本社：台湾桃園市、代表者：Chairman, Barry Lam））と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。

　また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、DSクラウドスタックの開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社（所在地：東京都中央区、代表者：近江 麗佳）との間で、2024年８月にDSクラウドスタックの共同開発契約を締結しました。この共同開発契約に基づき、DSクラウドスタックの開発・構築が進捗いたしました。

　さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資（ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有）を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」（以下「DSAIファンド」といいます。）を設立することとし、この準備を進めました。

 

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社MSS（以下「MSS」といいます。）を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

 

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は2,060百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。これは、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを第１四半期連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とするものであります。

 

（売上原価）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,198百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費642百万円、業務委託費324百万円、減価償却費120百万円、サーバー使用料37百万円であります。

 

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,143百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費643百万円、業務委託費117百万円、のれん及び顧客関連資産償却費69百万円、支払報酬料68百万円、地代家賃43百万円、旅費交通費33百万円、租税公課29百万円、支払手数料25百万円であります。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、新規のAIデータセンター事業向け先行投資によるものであります。

 

（営業外収益）

　受取利息として１百万円、助成金収入として10百万円、その他営業外収益として８百万円を計上いたしました。

 

（営業外費用）

　為替差損として87百万円、支払利息として27百万円、持分法による投資損失として３百万円、その他営業外費用として３百万円を計上いたしました。

 

（特別損益）

　特別利益において、債務勘定整理益として６百万円、投資有価証券売却益として５百万円、新株予約権戻入益として４百万円、特別損失において、固定資産除却損として４百万円を計上いたしました。

 

（法人税等合計）

　法人税、住民税及び事業税として29百万円、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を３百万円計上したことなどにより、法人税等合計については、33百万円を計上いたしました。

 

　上記により、売上高は2,060百万円（前年同四半期比33.0％増）、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失281百万円（前年同四半期は182百万円の営業損失）、調整後EBITDA △49百万円（前年同四半期は△23百万円)となりました。また、営業外費用に為替差損87百万円及び支払利息27百万円等を計上した結果、経常損失381百万円（前年同期は217百万円の経常損失）となり、特別利益に債務勘定整理益６百万円及び投資有価証券売却益５百万円、法人税等合計33百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円（前年同期は852百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

 

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

イ.　国内事業

　国内事業のセグメント損益は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業で構成されております。

　データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。

　システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下、「ディーエスエス」といいます。）において、決済サービスの提供 （法人向けプリペイドカードサービス 「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。

　マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社において、多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたMSSにおいて、マーケティングリサーチにおけるリサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援サービス、セールスプロモーションにおける最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるデータサイエンス事業は、2023年９月に事業譲受を受けた事業で構成しており、当連結会計期間からフル寄与するため、売上高は大幅に増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーション事業は、当社において大型の開発案件を受注したこと、及びディーエスエスにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におけるマーケティングソリューション事業は、2024年７月１日付で買収したMSSを第１四半期連結会計期間より連結子会社化したことから、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　これらの結果、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを第１四半期連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とし、国内事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,305百万円（前年同期比39.7％増）となり、体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加により、セグメント損失は87百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

 

ロ.　海外事業

　海外事業では、「FollowUP」の海外展開を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　これらの結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は755百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント利益は117百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加し（前年度末比15.6％増）、4,375百万円となりました。

　これは、現金及び預金が1,146百万円減少したものの、のれんが1,174百万円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が475百万円増加したことを主要因とするものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し（前年度末比0.9％増）、1,819百万円となりました。

　これは、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が163百万円減少した一方、短期借入金が104百万円、未払金が84百万円増加したことを主要因とするものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して572百万円増加し（前年度末比28.9％増）、2,555百万円となりました。

　これは、親会社株主に帰属する四半期純損失に起因し、利益剰余金が414百万円減少した一方、第１四半期連結会計期間におけるMSSの取得（株式交換）に伴う普通株式の発行などにより資本金が479百万円、資本剰余金が478百万円増加したこと、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が33百万円増加したことを主要因とするものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想は、2024年８月14日の「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、売上高3,312百万円、営業利益342百万円、調整後EBITDA 725百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円としております。これに対して、当第３四半期連結累計期間の連結業績として、売上高2,060百万円（業績予想比62.2％）、営業損失281百万円（業績予想比△623百万円）、調整後EBITDA △49百万円（業績予想比△774百万円）、経常損失381百万円（業績予想比△698百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円（業績予想比△620百万円）を計上し、通期連結業績予想との乖離が生じております。その主な要因は、戦略的コア事業として立ち上げたAIデータセンター事業向け先行投資によるものであり、当該先行投資にかかる支出は、同事業の進捗状況や見込案件からの想定収益に応じて、適宜調整しております。また、同事業の基盤となるDSクラウドスタックの開発・構築及び事業パートナー戦略、並びにDSAIファンドの設立準備が進捗しており、第４四半期会計期間中において、AIデータセンターサービス提供にかかる大型見込案件やファンド管理報酬による収益計上を見込んでいることから通期連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提にかかる重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、重要な営業損失281百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。こうした状況により、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました（決議日が複数ある理由は、2024年１月26日の当社取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年２月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。）。

　本第三者割当増資による調達額は、決議時点において最大で1,497百万円を予定しており、このうち688百万円につきまして、すでに2024年２月に調達を完了しております。また、第19回新株予約権（行使価額固定型）の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ております。これに加え、追加のエクイティ性資金を確保する準備も進めております。

　また、当社グループの主たる金融機関に対して経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。

　資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2025年12月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

「海外事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,629千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、588,828千円増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間に株式会社MSSの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。なお、株式会社MSSは国内事業セグメントに分類しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

国内事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間から株式会社MSSを新規に連結対象としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、当第３四半期連結会計期間末においては1,200,768千円であります。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上