１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。

 

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

製品面では、外部パートナーとの協業により開発中の新プロダクトや生成AI関連の新機能に開発リソースを集中させることで、25年度上期中のリリースに向けて順調に進捗しました。

販売面では、2024年４月より実施しているrakumo製品の価格改定対応が、想定からの大きな乖離がなく順調に進捗したことで、SaaS売上高及び利益面の成長に大きく寄与しました。また、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）利用企業への能動的なアプローチ、注力業界（教育、自治体、医療、建設等）の事例公開（東北大学病院様、網走市様、足利市様等）、自治体向けのホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、新たな案件の創出が進捗しました。また、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展、GoogleのAIサービスの販売強化等、SaaS売上高の増加を企図した各種施策にも取り組みました。

 

費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,443,455千円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は383,468千円（同26.1％増）、経常利益は375,558千円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円（同28.8％増）となりました。

 

なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

 

（SaaSサービス）

rakumo関連サービスにおいては、2024年12月末のクライアント数は2,473社（2023年12月末比31社増）、ユニークユーザー数は573千人（同10千人増）となりました。

売上増加に向け、当期の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

一方で、GWSの再販価格の変更に伴う影響が年間を通して継続したことで、代理店経由での案件数の減少、GWSの利用顧客の解約が進んだこともあり、クライアント数及びユニークユーザー数が不安定な推移となりました。

この結果、SaaSサービスの売上高は1,392,967千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

 

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件（特に自治体向け）等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、売上高は26,140千円（前連結会計年度比49.6％減）となりました。

 

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で本サービスの縮小を図ったことから、売上高は24,346千円（前連結会計年度比65.2％減）となりました。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,035,451千円となり、前連結会計年度末に比べ365,034千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,334千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が52,612千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,400,953千円となり、前連結会計年度末に比べ95,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が88,886千円、未払法人税等が20,193千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,000千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,634,497千円となり、前連結会計年度末に比べ269,307千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益253,026千円を計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395,306千円増加し、当連結会計年度末には2,233,248千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は463,423千円（前連結会計年度は351,732千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上375,558千円、契約負債の増加額94,862千円、減価償却費の計上67,171千円により増加した一方、法人税等の支払額101,060千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70,781千円（前連結会計年度は357,872千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,385千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,701千円（前連結会計年度は455,610千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入6,299千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。なお、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円等があったことから、前連結会計年度と比較して減少しております。

 

(4) 今後の見通し

当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。

 

国内における外部環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化している環境において、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。

 

当社グループはオフィスワーカーに対して「新しい働き方」を支援するクラウド製品群を有しております。中期経営計画におきましては、オフィスワーカーに関する社会課題を生成AI等のテクノロジーで解決していく「組織改革支援企業」を目指すために、以下の3つのテーマを重要課題として取り組んでまいります。

 

①既存SaaSプロダクトの継続的な成長

当社は企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等のSaaSプロダクトを有しております。継続的な成長戦略の主要な課題は、「新規顧客の獲得」、「プロダクトの複線化」、「製品魅力度の向上」であると認識しており、2024年第4四半期から各課題に対する取り組みを開始しております。

まず、「新規顧客の獲得」については、販売パートナー向けプログラムの改定による代理店販売プロセスの強化・改善、BDR（BusinessDevelopment Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等により、ユニークユーザー数の増加（新規販売先の増加含む）に繋げてまいります。

次に、「プロダクトの複線化」については、販売パートナーと協働でのプロダクト創出プログラムの実施、ベトナム子会社でのアジャイルなプロダクト開発等により、開発スピードを大きく向上させ、適時な市場へのプロダクト投入に繋げてまいります。

最後に、「製品魅力度の向上」については、生成AI等のテクノロジーを活用した新機能の追加による技術領域の拡張、プラットフォームパートナー（Google社、セールスフォース社）とのリレーション及び技術連携の強化、継続的な製品の強化・改善、サポート体制のさらなる充実・改善等により、お客様満足度の向上に繋げ、契約継続率の維持・向上に尽力してまいります。

 

②新領域でのプロダクト展開

新領域（HRテックなど）における知見や実績を有する企業との業務提携、新プロダクト立ち上げのための事業開発・営業・プロダクト開発チーム体制の構築により、サービス領域を拡張してまいります。

 

③M&Aの加速

M&A仲介企業のネットワーク拡大、デューデリジェンス・買収・PMI等の一連のM&Aプロセスを迅速に実行可能な専門人材チーム体制の構築（外部パートナー含む）により、企業価値を高められる優良な案件を適時適切に検討してまいります。

また、gamba社、アイヴィジョン社及び今後の投資先に対する継続的なPMIの実施により、両社製品のクロスセル（複数製品販売）、プロダクトの改善による製品力強化等のシナジーの創出に努めてまいります。

上述の各種施策の実行により、中期経営計画（25年度～27年度）で掲げる各目標の達成に向けて尽力してまいります。

 

上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストックオプション）の付与

当社は、2025年２月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

 

１．新株予約権の発行目的

当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことで、当社取締役及び執行役員の意欲や士気をより一層向上させ、また、持続的な収益の拡大及び利益の確保に対するコミットメントをより一層強めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

２．新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の割当対象者及び数

当社の取締役及び執行役員　４名　1,390個

(2)発行価額

新株予約権１個につき　152円

(3)新株予約権の割当日

2025年３月25日

(4)払込期日

2025年４月30日

 

３．新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式139,000株（新株予約権１個につき100株）

(2)行使価額

１株当たり　876円

(3)発行総額

121,764千円

(4)行使期間

2025年３月25日から2030年３月24日まで

(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

４．行使条件

　本新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、下記に定める(1)から(4)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(1)新株予約権者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費（PPA：Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。）、(ii)株式報酬費用、及び(iii) 一過性のM&A関連費用（仲介費及びDD費用）を加算したものを意味する。なお、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合：本当新株予約権数の３分の１（１個未満の端数は切り捨てる。）

②2027年12月期の営業利益が700百万円以上を達成した場合：本新株予約権数の３分の１（１個未満の端数は切り上げる。）

③2027年12月期の調整後EBITAが1,000百万円以上を達成した場合、かつ、2027年12月期の定時株主総会の開催日までの期間において、一度でも金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が2,000円（但し、株式分割、株式併合その他これに類する手続が行われた場合には適切に調整される。）以上となった場合（但し、市場環境が悪化していると取締役会が判断した場合、その他当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。）：本新株予約権数の３分の１（１個未満の端数は切り上げる。）

(2)新株予約権者は、(1)の各条件が達成されるまでの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員であることを要する。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使はできない。