１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高を背景に人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の本格的な回復などにより緩やかな回復基調が継続しました。一方、中国経済の低迷、欧米におけるインフレや世界的な金融引き締め政策の影響、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、急激な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど急速な景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、車載向けが緩やかな増加傾向にあるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、地球の絆創膏事業においては、2024年11月に工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズへの移行を決定し、製品の信頼性と耐久性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は21,130百万円（前期比20.3％増）、営業利益は4,739百万円（前期比93.0％増）、経常利益5,210百万円（前期比89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,790百万円（前期比40.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の複数の案件で量産出荷を進めるとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件で量産出荷を進めたことにより売上が増加しました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」は、車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
この結果、売上高17,146百万円（前期比27.6％増）、セグメント利益8,340百万円（前期比49.2％増）となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材」は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加したものの、搭載される車両の減産の影響と太陽電池資材等の一部製品の減少により、売上が減少しました。一方、医療衛生向けフィルムは需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野の売上の増加傾向が継続いたしました。また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する準備を進めております。
この結果、売上高3,829百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益193百万円（前期比42.8%減）となりました。
[地球の絆創膏事業]
当第４四半期連結会計期間において、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻したことにより、当第４四半期連結会計期間の売上高は1百万円にとどまりました。
この結果、売上高153百万円（前期比14.9％増）、セグメント損失365百万円（前連結会計年度は440百万円のセグメント損失）となりました。
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が2,033百万円減少したものの、現金及び預金が2,787百万円、建物及び構築物（純額）が1,414百万円、機械装置及び運搬具（純額）が457百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加し、32,009百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、長期借入金が1,187百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が393百万円、未払金が375百万円、未払法人税等が392百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、9,052百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、22,957百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,256百万円増加し、9,640百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,916百万円の収入（前期は2,447百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額963百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,927百万円、減価償却費1,731百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の支出（前期は3,907百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,181百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,352百万円の支出（前期は1,546百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,194百万円、配当金の支払額481百万円があったことによります。
当社グループは、「自然と社会との共通価値を「高品質の提供」を通じて実現するＣＳＶグループを目指す」という経営ビジョンのもと、利益志向の経営を行ってまいります。2025年から2026年までを計画期間とする中期経営計画（2025年2月策定）に基づき、変化をチャンスと捉え、事業ドメインを絶えず変革し、サステナブルな成長を実現します。光学製品事業、機能製品事業ともに競争有利なセグメントへの経営資源の集中を進め、市場における顧客の絶対的信頼を獲得するとともに、「地球の絆創膏事業」については研究開発フェーズに引き戻し、確認された問題を解決し再構築をすすめてまいります。また、これらの戦略を実行するために必要なガバナンスの強化、あらゆる分野における自動化、新技術への投資、人的資本の強化といった経営基盤の強化・適正化を推進してまいります。
なお、事業別には以下のとおり対応してまいります。
[光学製品事業]
市場の拡大が見込まれる直下型ミニLED液晶ディスプレイ、高性能のノートPC・モニター、車載ディスプレイ、及びゴーグル型端末用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に、高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、有機EL（OLED）端末に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディスプレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。
[機能製品事業]
当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。加えて、従来からの安定事業である防錆紙、建材、工程紙、農業資材等については、海外における販売の開始等により引き続き収益性の向上に努めてまいります。
以上の結果、2025年12月期の連結業績予想につきましては、売上高20,967百万円（前期比0.8％減）、営業利益3,508百万円（前期比26.0％減）、経常利益3,506百万円（前期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,642百万円（前期比5.3％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 減損損失
当社は、2024年３月25日に光学製品事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失106,000千円を計上しております。
※２ 事業再構築費用
当社は、地球の絆創膏事業における事業再構築のための費用を計上しております。その内訳は、固定資産に係る減損損失852,670千円、棚卸資産評価損320,405千円等です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
（単位：千円）
（注）当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」、「機能製品事業」、「地球の絆創膏事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学製品事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、「機能製品事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,032,382千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,333,680千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金、有価証券（譲渡性預金））、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額423,006千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額854,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,428,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額11,547,987千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額484,172千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 地球の絆創膏事業については、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しました。これにより、その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）及びセグメント資産の計上はありません。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメント「光学製品事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失106,000千円を計上しております。
報告セグメント「地球の絆創膏事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、事業再構築費用（減損損失）852,670千円を計上しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
2．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
800,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.15％)
(3) 株式の取得価額の総額
1,200百万円(上限）
(4) 取得期間
2025年２月17日～2025年12月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付