○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。

　このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。

　エンジニア派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェント、顧客の新規事業の立ち上げ支援を得意とするWur株式会社、標準化された開発規格と全国に展開するリモート開発体制で幅広い顧客層にリーチできるドコドア株式会社は、いずれも堅実な事業展開を継続しております。

　また、事業と内部体制の両面からPMIは順調に進捗しており、当第１四半期にはWur株式会社の代表取締役である閏間莉央が当社取締役に就任したことで、今後両社の知見をより効率的に掛け合わせた営業、提案が可能になると見込んでおります。ドコドア株式会社においても、バックオフィス部門における人員の異動等を通じて、グループ一体となった事業運営が進行しております。

　さらに、当第１四半期にはベトナム国内においてディストリビューション事業を展開する合弁会社の設立に関する基本合意や、同国内で総合的なIT支援事業を展開するNGS Consulting Joint Stock Company（NGSC社）の株式取得に関する基本合意など、当社の新たな成長軸となるベトナムマーケットの開拓に向けた種々の施策が始動いたしました。

　一方で、ベトナム開発拠点の１つであるダナン拠点の閉鎖等に係る影響が、当第１四半期の各指標に残存しました。

 

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は737,288千円（前年同期比10.7％減）、営業利益は6,822千円（前年同期比92.3％減）、税引前四半期損失は848千円（前年同期は77,368千円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18,461千円（前年同期は67,479千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

　なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,271千円増加し、4,181,683千円となりました。これは主に、使用権資産が159,547千円、その他の流動資産が31,393千円増加した一方で、現金及び現金同等物が90,522千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,120千円増加し、1,918,938千円となりました。これは主に、リース負債が163,915千円、営業債務及びその他の債務が88,985千円増加した一方で、その他の流動負債が63,628千円、未払法人所得税が48,118千円減少したことによるものです。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,849千円減少し、2,262,745千円となりました。これは主に、利益剰余金が18,461千円減少したことによるものです。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より90,522千円減少し、1,268,601千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、29,520千円となりました（前年同四半期は141,827千円の獲得）。これは主に、法人所得税の支払額55,787千円、営業債権及びその他の債権の増加額11,642千円、減価償却費及び償却費を49,093千円計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、18,248千円となりました（前年同四半期は34,740千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,331千円、その他の使用14,881千円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、51,500千円となりました（前年同四半期は29,482千円の使用）。これは、リース負債の返済による支出30,359千円、長期借入金の返済による支出21,141千円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2024年11月14日付の「2024年９月期決算短信」で発表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。なお、現在の連結業績予想は、本四半期決算短信提出日時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行決議）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

 

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

1．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の業績拡大、企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.5％に相当します。しかしながら、本新株予約権には、あらかじめ定める業績目標（2028年9月期から2032年9月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上収益が、11,000百万円を超過した場合にのみ行使可能）、及び株価目標（当社の株価の終値が一度でも1,000円を超過した場合に本新株予約権の40％、1,500円を超過した場合に70％、2,000円を超過した場合に100％が行使可能）という目標の達成が行使条件とされております。これらの条件は、本日公開された「2025年9月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に基づく直近の業績（売上収益において2024年9月期の実績で3,135百万円、2025年9月期の通期業績予想で3,257百万円）、及び本書公開日の前日時点の終値498円に対し、相当程度高い目標設定であると考慮しており、これらの目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。

　このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　当社普通株式　394,000株

 

３．新株予約権の発行価額

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

 

４．新株予約権の総数

　3,940個

　なお、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 

５．新株予約権の割当てを受ける者及び数

 

６．新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2029年１月１日から2035年３月６日までとする。

 

７．新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金498円とする。

 

８．新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、2028年９月期から2032年９月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上収益が、11,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

　②　上記①の条件達成に加えて、新株予約権の割当日から行使期間の終期までにおいて、東京証券取引の普通取引における当社普通株式の終値が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。

なお、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。また、発行要項３．（２）に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする

(a) 1,000円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合40％

(b) 1,500円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合70％

(c) 2,000円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合100％

　③　新株予約権者は、新株予約権の割当日から2027年９月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

９．新株予約権の割当日

　2025年３月７日