１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとインバウンド消費の拡大に支えられ、回復基調を維持しました。一方、為替相場の円安、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。
米国ではインフレ抑制法などにより、米国内での投資が活発化し、「Made in USA」の動きが進んでいましたが、今後の共和党政権下におけるエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が低迷しています。市況改善には時間を要するものと見込まれます。主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）に下されています。なお、最終決定は2025年央までに下される見通しです。このような経営環境に対応し、インド及びOEMによる米国顧客向けの新たな販売戦略が功を奏し、一定の改善が出始めました。
以上の結果、当中間期連結会計期間の売上高は45,613百万円(前年同期比58.0％減)、営業利益は3,161百万円(前年同期比68.6％減)、経常利益は3,289百万円(前年同期比68.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は348百万円(前年同期比90.4%減)となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を672百万円計上したほか、太陽光パネル製造事業におけるベトナム子会社での固定資産除却損270百万円及び追徴金135百万円計上したことにより、特別損失を414百万円計上しております。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国VSUNが当社グループの収益を牽引してきました。当社グループは、太陽光パネルの上流工程となるセル*1を製造するTOYO SOLAR Company Limited*2（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）とインゴット*3・ウエハ*4及びパネルを製造するVSUNグループ*5の緊密な連携により、グローバル・サプライチェーンの拡充に取り組んでいます。
TOYOグループ*6はエチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市において、セルの新工場の建設中であり（2025年３月に竣工予定）、今後米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場（2025年３月に竣工予定）への製品供給を行っていきます。そして、第３四半期以降、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び関連設備にかかる部材販売（フロー型ビジネス）を拡大するとともに、保有太陽光発電所の管理強化等による収益性向上に取り組むことにより（ストック型ビジネス）、安定した事業基盤の構築に取り組んでいます。
(文中注釈)
*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。
*2 TOYO SOLAR COMPANY LIMITEDは、2024年10月にVietnam Sunergy Cell Company Limitedが社名を変更した新社名です。
*3 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン（ケイ素）を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。
*4 ウエハとは、原料であるシリコン（ケイ素）を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」などとも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。
*5 VSUNグループとは、連結子会社の Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）を筆頭として、VSUN傘下のパネル・ウエハ及びインゴットを製造販売する子会社などを含め、総称したものです。
*6 TOYOグループとは、連結子会社のTOYO Co.,Ltd.を筆頭として、TOYO傘下のセル及びパネルを製造販売する子会社などを含め、総称したものです。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
当中間連結会計期間においては、売上高40,954百万円(前年同期比60.7％減)、セグメント利益3,295百万円(前年同期比67.3％減)となりました。
売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明感により受注が減少し、前年同期比減収減益となりました。第１四半期比では太陽光パネル製造事業の収益は改善基調となっております。当社グループは、太陽光パネル及びセルに関し、引き続き米国市場を重視しつつも、欧州やインドを始めとするアジア市場など販売先を多角化することにより、事業の安定化に取り組みました。米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下のため、操業コストの削減等に取り組んでおります。
２．グリーンエネルギー事業
当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販1,952百万円、売電及びO&M収入2,239百万円を計上し、売上高4,191百万円(前年同期比6.2％増)、事業の選択と集中における発電所ポートフォリオの入れ替えによる一時的なフロー型ビジネスの収益低下等により、セグメント利益291百万円(前年同期比54.2％減)となりました。
当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。
フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の小売量販店をチャネルとする販売体制の構築が増収に貢献しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。
更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今期において、同地区２件目となる案件への補助金交付が決定しております。
３．その他
当中間連結会計期間においては、売上高467百万円(前年同期比39.1％増)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント損失268百万円)となりました。
なお、今期において、WWBはEV電動トップリフター及びEV充電ステーション*7を神戸の港湾運送大手顧客に対し、国内では業界初となる納入をしました。今後、これらの商品を販売する事により、顧客の荷役作業現場の生産性向上を実現し、環境負荷の低減を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業などを含んでおります。なお、ＩＴ事業及び光触媒事業については、当中間連結会計期間より、報告セグメントから除外しています。
(文中注釈)
*7 EV電動トップリフター及びEV充電ステーションとは、WWBが取り扱う、中国SANY Groupの子会社である三一海洋重工有限公司製の港湾荷役作業向けの電動式リフター及び充電システムのことです。顧客の導入メリット
として、環境負荷の低減、運転手の作業環境改善及び外来トラックの待機時間の短縮等があります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は85,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,730百万円減少、商品及び製品が2,722百万円減少した一方で、売掛金が6,224百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は56,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,246百万円減少いたしました。これは機械装置及び運搬具が7,531百万円減少したこと等によるものであります。本件減少は、当中間連結会計期間末において連結対象外としているエチオピア国に設立したTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCへ売却したことが主要因です。
この結果、総資産は、141,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,440百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は75,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,952百万円減少いたしました。これは主に買掛金が5,104百万円減少、輸出関税に係る引当金が1,093百万円百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は22,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,093百万円百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、97,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,055百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は44,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益348百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は17.0％（前連結会計年度末は15.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は30,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,627百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。
営業活動に使用した資金は、5,191百万円であります（前年同期は16,727百万円の収入）。主な内容として、税金等調整前中間純利益3,058百万円、減価償却費3,695百万円を計上したほか、運転資金項目として、棚卸資産の減少により4,045百万円それぞれ資金が増加する一方、売上債権の増加により6,078百万円、仕入債務の減少により3,363百万円、前渡金の増加により2,012百万円それぞれ資金が減少しました。
投資活動に獲得した資金は、97百万円であります（前年同期は8,667百万円の支出）。主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出2,569百万円、預け金の預入による支出2,862百万円の一方、預け金の回収による収入5,335百万円によるものであります。
財務活動に使用した資金は、876百万円であります（前年同期は2,437百万円の収入）。主な内容は、短期借入金の返済による支出23,419百万円、長期借入金の返済による支出1,531百万円等があった一方、短期借入れによる収入24,677百万円があったことによるものです。
業績予想については、2025年２月14日開示「決算期変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想のとおりです。2025年２月21日開催予定の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを前提として、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間の変則決算となっております。
該当事項はありません。
当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
（輸出関税等に係る税務上の損金不算入）
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社（以下、「VSUNグループ」という）は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（訴訟にかかる賠償等）
当社及び連結子会社（以下、「当社等」という）は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△372百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、前中間連結会計期間においては28百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」の４区分としていました。当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直し、それに伴い報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の２区分とし、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。
なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。