○添付資料の目次

１．当連結会計年度に関する定性的情報……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当連結会計年度に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における株式売買比率が、プライム市場で海外投資家67.3％、個人25.5％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方で、スタンダード市場では、海外投資家45.2％、個人49.9％、グロース市場では、海外投資家39.5％、個人投資家57.4％と個人投資家が売買の主体となっており海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2024年））。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,179兆円（2024年12月18日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2024年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり10年連続で増加し、過去最高の7,445万人（東京証券取引所『2023年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から56社増加し1,526社となっております（2024年12月31日現在）。

　こうした状況の中で、東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方が示されました。加えて、グロース市場における上場維持基準の引き上げも検討され始めました。また、経団連は、企業や個人による「１％超の生産性向上」、政府・日銀による「２％程度の適度な物価上昇」の実現を通じて、企業の「３％超の付加価値創出」が実現する姿が望ましいという定量目標を設定しました。産業界からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提としての成長性や収益力向上に向けた取組みの必要性が高まりました。

　このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラ　ットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、新規契約及び受注が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,072,384千円（前期比13.2％増）、営業利益1,035,606千円（同13.2％増）、経常利益1,040,379千円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670,706千円（同32.4％増）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2023年度末より６社純増し、計96社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりの株主優待ポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は3,504,071千円（前年同期比22.8％増）となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2023年度末より16社純増し計359社となり、売上高は307,574千円（同8.1％増）となりました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングの新規受注が堅調に推移し、売上高は931,892千円（同42.0％増）となりました。

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。オンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は75,517千円（同9.0％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は4,819,055千円（同24.3％増）、セグメント利益は1,119,814千円（同26.3％増）となりました。

（広告事業）

　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、Web検索からのアクセスが大幅に減少したことにより、売上高は113,268千円（同77.0％減）となりました。

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。インフルエンサー売上が増加し、売上高は147,878千円（同1.5％増）となりました。

　「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円（同55.2％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は262,946千円（同59.1％減）、セグメント損失は84,207千円（前期は27,983千円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当連結会計年度末における総資産は、4,264,211千円となり、前連結会計年度末と比べ601,477千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が38,277千円減少したものの、現金及び預金472,964千円、売掛金83,515千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定110,981千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ314,600千円増加の2,124,130千円となりました。これは主に、長期借入金が14,990千円減少したものの、買掛金80,924千円、未払法人税等39,965千円、契約負債145,734千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286,877千円増加の2,140,081千円となりました。これは主に、配当の支払238,201千円及び自己株式の取得153,085千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益670,706千円を計上したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,472,964千円増加し、2,885,461千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果、増加した資金は1,071,838千円となりました。(前連結会計年度は947,877千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額269,188千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,016,540千円、減価償却費90,435千円、契約負債の増加額145,734千円があったこと等によるものであります。

　投資活動の結果、増加した資金は753,372千円となりました。(前連結会計年度は1,246,647千円の減少)これは主に、無形固定資産の取得による支出192,367千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと等によるものであります。

　財務活動の結果、減少した資金は355,460千円となりました。(前連結会計年度は354,101千円の減少)これは、短期借入金の純増加額57,832千円があった一方で、長期借入金の返済による支出23,280千円、自己株式の取得による支出153,085千円、配当金の支払額236,926千円があったこと等によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期通期連結業績予想について、「プレミアム優待俱楽部」は株価/出来高改善ニーズ提案、上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ進化する「IR-navi」リニューアルなど、ソリューション提案による新規顧客獲得へ積極的に取り組むとともに、「サステナビリティソリューション」は、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングの新規受注が今後も堅調に推移すると見込んでおります。

　また、利益面については、システム開発に伴うソフトウエア減価償却費や営業及び開発体制強化による人件費等の固定費増加はありますが、売上高増加に伴う各段階利益増加を見込んでおります。

　以上の結果、次期の通期連結業績予想は、売上高は5,580百万円、営業利益は1,155百万円、経常利益は1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,412,497	2,885,461
受取手形	8,599	－
電子記録債権	11,308	11,570
売掛金	294,944	378,460
商品	1,622	2,234
仕掛品	20,095	4,698
貯蔵品	1,016	496
前払費用	40,615	38,388
その他	5,281	9,106
貸倒引当金	△601	－
流動資産合計	2,795,380	3,330,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	35,487	33,713
車両運搬具（純額）	－	6,123
工具、器具及び備品（純額）	12,990	9,878
土地	76	76
有形固定資産合計	48,554	49,791
無形固定資産
電話加入権	163	163
商標権	176	118
ソフトウエア	217,369	217,352
ソフトウエア仮勘定	122,522	233,520
のれん	215,668	192,609
顧客関連資産	25,377	22,941
無形固定資産合計	581,279	666,706
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
破産更生債権等	2,169	－
繰延税金資産	86,938	48,661
敷金及び保証金	89,756	88,055
その他	30,824	50,581
貸倒引当金	△2,169	－
投資その他の資産合計	237,520	217,298
固定資産合計	867,354	933,796
資産合計	3,662,734	4,264,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	333,156	414,080
短期借入金	266,320	324,152
１年内返済予定の長期借入金	23,280	14,990
未払金	45,428	42,129
未払費用	27,387	25,449
未払法人税等	170,992	210,957
未払消費税等	75,796	80,237
契約負債	634,758	780,492
預り金	14,585	18,622
ポイント引当金	96,060	86,416
株主優待引当金	39,976	49,203
賞与引当金	20,877	30,076
役員賞与引当金	21,190	22,585
流動負債合計	1,769,809	2,099,394
固定負債
長期借入金	37,490	22,500
資産除去債務	2,230	2,236
固定負債合計	39,720	24,736
負債合計	1,809,530	2,124,130
純資産の部
株主資本
資本金	246,900	246,900
資本剰余金	246,447	246,447
利益剰余金	1,556,916	1,989,421
自己株式	△199,545	△352,631
株主資本合計	1,850,717	2,130,136
新株予約権	2,486	9,944
純資産合計	1,853,203	2,140,081
負債純資産合計	3,662,734	4,264,211

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	4,480,592	5,072,384
売上原価	2,392,895	2,606,806
売上総利益	2,087,697	2,465,578
販売費及び一般管理費	1,172,936	1,429,971
営業利益	914,761	1,035,606
営業外収益
受取利息	17	7,173
補助金収入	3	7,009
未払配当金除斥益	247	－
還付消費税等	3,305	－
その他	193	683
営業外収益合計	3,767	14,865
営業外費用
支払利息	4,673	5,191
投資事業組合運用損	1,348	3,376
その他	1,316	1,524
営業外費用合計	7,338	10,092
経常利益	911,189	1,040,379
特別損失
固定資産除却損	11,893	8,860
抱合せ株式消滅差損	－	14,978
減損損失	154,867	－
特別損失合計	166,760	23,838
税金等調整前当期純利益	744,429	1,016,540
法人税、住民税及び事業税	287,856	307,556
法人税等調整額	△50,022	38,277
法人税等合計	237,833	345,833
当期純利益	506,595	670,706
親会社株主に帰属する当期純利益	506,595	670,706

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	506,595	670,706
包括利益	506,595	670,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	506,595	670,706
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	246,900	246,447	1,269,072	△99,554	1,662,865	－	1,662,865
当期変動額
剰余金の配当			△218,751		△218,751		△218,751
親会社株主に帰属する当期純利益			506,595		506,595		506,595
自己株式の取得				△99,991	△99,991		△99,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,486	2,486
当期変動額合計	－	－	287,843	△99,991	187,852	2,486	190,338
当期末残高	246,900	246,447	1,556,916	△199,545	1,850,717	2,486	1,853,203

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	246,900	246,447	1,556,916	△199,545	1,850,717	2,486	1,853,203
当期変動額
剰余金の配当			△238,201		△238,201		△238,201
親会社株主に帰属する当期純利益			670,706		670,706		670,706
自己株式の取得				△153,085	△153,085		△153,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,458	7,458
当期変動額合計	－	－	432,504	△153,085	279,419	7,458	286,877
当期末残高	246,900	246,447	1,989,421	△352,631	2,130,136	9,944	2,140,081

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	744,429	1,016,540
減価償却費	94,262	90,435
のれん償却額	23,059	23,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,310	△601
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△7,097	△9,644
株主優待引当金の増減額（△は減少）	16,655	9,227
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,858	9,198
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,508	1,395
受取利息及び受取配当金	△17	△7,173
補助金収入	△3	△7,009
支払利息	4,673	5,191
固定資産除却損	11,893	8,860
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	14,978
減損損失	154,867	－
売上債権の増減額（△は増加）	△44,271	△75,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,905	15,305
仕入債務の増減額（△は減少）	56,947	80,924
未払金の増減額（△は減少）	△2,221	△12,581
契約負債の増減額（△は減少）	175,466	145,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,340	4,441
その他	△1,521	23,246
小計	1,239,613	1,336,350
利息及び配当金の受取額	17	7,173
利息の支払額	△4,644	△5,074
補助金の受取額	－	2,577
法人税等の支払額	△287,109	△269,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	947,877	1,071,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△40,957	△8,643
無形固定資産の取得による支出	△182,527	△192,367
出資金の回収による収入	1,265	－
出資金の払込による支出	△9,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	14,932	－
敷金及び保証金の差入による支出	△360	△465
会員権の取得による支出	－	△24,150
関係会社株式の取得による支出	－	△21,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246,647	753,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,167	57,832
長期借入金の返済による支出	△25,192	△23,280
自己株式の取得による支出	△99,991	△153,085
配当金の支払額	△218,751	△236,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354,101	△355,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652,871	1,469,750
現金及び現金同等物の期首残高	2,065,368	1,412,497
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,213
現金及び現金同等物の期末残高	1,412,497	2,885,461

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　株主管理プラットフォーム事業

　販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。

②　広告事業

　広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,844,590	636,002	4,480,592	－	4,480,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,919	6,960	39,879	△39,879	－
計	3,877,510	642,962	4,520,472	△39,879	4,480,592
セグメント利益	886,777	27,983	914,761	－	914,761
セグメント資産	3,480,622	182,798	3,663,421	△687	3,662,734
その他の項目
減価償却費	86,556	7,705	94,262	－	94,262
のれん償却額	23,059	－	23,059	－	23,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178,463	7,842	186,305	－	186,305

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,816,397	255,986	5,072,384	－	5,072,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,657	6,960	9,617	△9,617	－
計	4,819,055	262,946	5,082,002	△9,617	5,072,384
セグメント利益	1,119,814	△84,207	1,035,606	－	1,035,606
セグメント資産	4,125,435	138,776	4,264,211	－	4,264,211
その他の項目
減価償却費	81,883	8,551	90,435	－	90,435
のれん償却額	23,059	－	23,059	－	23,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205,988	3,030	209,018	－	209,018

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	89.35円	104.12円
１株当たり当期純利益金額	24.39円	32.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,853,203	2,140,081
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,486	9,944
（うち新株予約権（千円））	（2,486）	（9,944）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,850,717	2,130,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,054,400	21,054,400

※　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度341,193株、当連結会計年度596,193株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度282,500株、当連結会計年度388,193株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	506,595	670,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	506,595	670,706
普通株式の期中平均株式数（株）	20,771,900	20,666,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第14回新株予約権新株予約権の数800個普通株式　80,000株	第14回新株予約権新株予約権の数800個普通株式　80,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。