○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当 ………………………………………………

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

 3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………………

14

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

15

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

16

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

17

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

18

(金融商品関係) ……………………………………………………………………………………………………

18

(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………

20

(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………………………

20

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

21

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

24

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

24

(企業等結合) ………………………………………………………………………………………………………

25

5.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

27

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

27

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

29

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

31

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

33

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

33

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………

33

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

33

(会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………………

34

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

35

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

35

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

35

(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………

36

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

37

6.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

38

 

※ 当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料については当社ホームページ等で掲載する予定です。

 ・2025年2月18日(火)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2024年1月1日~12月31日)における我が国の経済は、物価上昇による内需の停滞が続くものの、好調なインバウンド需要による外需の押し上げや企業収益の改善傾向等も寄与し、景気は緩やかな持ち直しが続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比10.7%増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0%となりました(経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。

このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末(2024年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(注1)は、前連結会計年度末比138,123社増の1,149,299社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比245,725事業所増の2,134,013事業所となり、当連結会計年度の売上高は、15,630百万円と前年度比2,267百万円(17.0%)の増加となりました。

売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上(他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等)に伴う支払手数料が増加しました。また、サーバーのクラウド移行のための検証費用等が一時的に増加しましたが、クラウド移行後はサーバー費用の低減により、通期のデータセンター費の増加が抑制されました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要なセールス及びカスタマーサクセス人員の補強による人件費の増加及び、利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。

 利益面は、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,200百万円と前年度比370百万円(44.6%)の増加、経常利益は、1,187百万円と前年度比555百万円(87.8%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及びソフトウエアの減損損失313百万円を計上したことにより、655百万円と前年度比357百万円(119.6%)の増加となりました。

 

(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその事業所の利用が増加したことに加え、2024年8月からの料金改定の実施により、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は4,104社(前連結会計年度末比189社増)、売り手企業数は46,133社(同2,089社増)となりました(注2)。

さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は1,014社(前連結会計年度末比25社増)、卸機能は705社(同9社減)、メーカー機能は8,924社(同50社増)となりました(注2)。

当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は9,949百万円と前年度比1,502百万円(17.8%)の増加、営業利益は新プロダクトの拡販に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加により、1,944百万円と前年度比31百万円(1.6%)の減少となりました。

 

② BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働(請求書の電子データ化)も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,140,760社(前連結会計年度末比138,246社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は7,564社(同651社増)、発行側契約企業数は5,315社(同420社増)、合計で12,879社(同1,071社増)となりました(注2)。

また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は8,152社(同118社増)、売り手企業数は1,451社(同84社減)となりました(注2)。

当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は5,681百万円と前年度比765百万円(15.6%)の増加、営業損失は、売上高の増加により、746百万円(前年度は営業損失1,149百万円)となりました。

 

(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末(2024年12月末)の資産合計は、14,842百万円(前連結会計年度末比1,298百万円増)となりました。

流動資産は、7,753百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となりました。主な増加要因は売掛金が524百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は現金及び預金が625百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、7,089百万円(前連結会計年度末比1,307百万円増)となりました。主な増加要因は、のれんが1,096百万円、ソフトウエア仮勘定が213百万円増加したことなどによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末(2024年12月末)の負債合計は、3,762百万円(前連結会計年度末比853百万円増)となりました。

流動負債は、3,683百万円(前連結会計年度末比829百万円増)となりました。主な増加要因は短期借入金が500百万円増加、賞与引当金が94百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、78百万円(前連結会計年度末比23百万円増)となりました。主な増加要因は契約負債が12百万円増加、資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末(2024年12月末)の純資産合計は、11,079百万円(前連結会計年度末比445百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が370百万円増加、非支配株主持分が86百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し4,311百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2,072百万円(前連結会計年度は1,827百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益932百万円、減価償却費1,298百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、2,911百万円(前連結会計年度は1,794百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、213百万円(前連結会計年度は1,209百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入の純増による498百万円であり、主な支出は、配当金の支払額285百万円等であります。

 

(4)今後の見通し

次期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。

「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、2024年8月に実施した料金改定により、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年4月に料金改定を実施することから、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加し、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

以上から、売上高全体は19,491百万円(前連結会計年度比24.7%増)となる見通しです。

売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規顧客紹介手数料等が増加するものの、サーバーのクラウド移行を2024年9月に実施したことにより、データセンター費が大幅に低減することから売上原価全体が減少します。その結果、売上総利益が大幅に増加する見通しです。

販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強と人的資本の充実を目的とした2025年1月からのベースアップによる人件費の増加及び、株式会社タノムの株式の追加取得によるのれん償却費の増加等により増加する見通しです。

以上から、売上高の増加及び売上原価の低減が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、また、「BtoB-PF ES事業」が黒字転換する見通しから、営業利益は2,300百万円(同91.6%増)、経常利益は2,283百万円(同92.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(同106.9%増)となる見通しです。

(5)利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた成果の配分(基本配当性向50%)を継続的に実施させていただくことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、1株当たりの年間配当金は、1円74銭(第2四半期末実績:0円77銭、期末予想:0円97銭)となる予定です。

また、次連結会計年度(2025年12月期)の配当予想につきましては、1株当たりの年間配当金は、4円46銭(第2四半期末:2円23銭、期末:2円23銭)としております。

今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

 

2.企業集団の状況

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2024年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社2社によって構成されております。

 なお、持分法適用関連会社であったI&M株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

 

 

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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,936,670

4,311,437

売掛金

2,349,626

2,873,702

貯蔵品

4,713

2,579

前払費用

424,666

514,609

その他

62,741

62,774

貸倒引当金

△15,919

△11,807

流動資産合計

7,762,498

7,753,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

112,217

136,777

工具、器具及び備品(純額)

24,932

59,862

有形固定資産合計

※1 137,149

※1 196,639

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,579,484

3,555,445

ソフトウエア仮勘定

306,272

519,369

のれん

1,096,191

その他

14,333

14,703

無形固定資産合計

3,900,090

5,185,710

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 55,979

投資有価証券

726,508

437,854

繰延税金資産

799,021

867,979

敷金

159,935

196,826

長期預金

200,000

その他

3,132

4,173

投資その他の資産合計

1,744,577

1,706,834

固定資産合計

5,781,817

7,089,184

資産合計

13,544,316

14,842,482

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

127,280

117,876

短期借入金

770,000

1,270,000

未払金

632,553

680,188

未払法人税等

275,849

282,476

賞与引当金

436,523

530,900

契約負債

234,072

285,740

その他

378,081

516,411

流動負債合計

2,854,360

3,683,594

固定負債

 

 

資産除去債務

43,558

55,116

契約負債

11,558

23,869

固定負債合計

55,116

78,985

負債合計

2,909,477

3,762,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

3,092,890

3,121,442

利益剰余金

5,209,097

5,579,408

自己株式

△1,000,521

△998,359

株主資本合計

10,513,978

10,915,003

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

42,748

その他の包括利益累計額合計

42,748

非支配株主持分

78,112

164,898

純資産合計

10,634,839

11,079,902

負債純資産合計

13,544,316

14,842,482

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

13,363,223

15,630,970

売上原価

5,777,827

5,977,728

売上総利益

7,585,396

9,653,242

販売費及び一般管理費

※1 6,755,042

※1 8,452,805

営業利益

830,353

1,200,437

営業外収益

 

 

受取利息

36

834

未払配当金除斥益

95

76

助成金収入

1,730

雑収入

362

416

営業外収益合計

2,223

1,327

営業外費用

 

 

支払利息

3,764

8,033

投資事業組合運用損

353

1,479

持分法による投資損失

179,220

4,856

自己株式取得費用

17,110

その他

30

30

営業外費用合計

200,479

14,399

経常利益

632,098

1,187,365

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

※2 58,141

特別利益合計

58,141

特別損失

 

 

減損損失

※3 313,229

子会社清算損

※4 65,636

投資有価証券評価損

※5 158,705

特別損失合計

224,341

313,229

税金等調整前当期純利益

407,756

932,277

法人税、住民税及び事業税

305,813

379,468

法人税等調整額

△190,058

△68,957

法人税等合計

115,755

310,510

当期純利益

292,000

621,767

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△6,425

△33,659

親会社株主に帰属する当期純利益

298,425

655,426

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

292,000

621,767

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

45,536

△42,748

持分法適用会社に対する持分相当額

44,432

その他の包括利益合計

89,969

△42,748

包括利益

381,969

579,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

388,394

612,678

非支配株主に係る包括利益

△6,425

△33,659

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,212,512

3,070,032

5,102,701

528

11,384,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

親会社株主に帰属する当期純利益

298,425

298,425

自己株式の取得

999,994

999,994

自己株式の処分

1

1

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

22,857

106,395

999,992

870,739

当期末残高

3,212,512

3,092,890

5,209,097

1,000,521

10,513,978

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47,221

47,221

84,537

11,422,034

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

192,030

親会社株主に帰属する当期純利益

298,425

自己株式の取得

999,994

自己株式の処分

1

自己株式処分差益の振替

22,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,969

89,969

6,425

83,544

当期変動額合計

89,969

89,969

6,425

787,195

当期末残高

42,748

42,748

78,112

10,634,839

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,212,512

3,092,890

5,209,097

1,000,521

10,513,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

285,115

285,115

親会社株主に帰属する当期純利益

655,426

655,426

自己株式の取得

28

28

自己株式の処分

2,190

2,190

自己株式処分差益の振替

28,551

28,551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

28,551

370,311

2,161

401,024

当期末残高

3,212,512

3,121,442

5,579,408

998,359

10,915,003

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,748

42,748

78,112

10,634,839

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

285,115

親会社株主に帰属する当期純利益

655,426

自己株式の取得

28

自己株式の処分

2,190

自己株式処分差益の振替

28,551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,748

42,748

86,786

44,038

当期変動額合計

42,748

42,748

86,786

445,062

当期末残高

164,898

11,079,902

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

407,756

932,277

減価償却費

1,080,366

1,298,845

のれん償却額

193,445

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,568

△4,111

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,032

82,447

受取利息

△36

△834

支払利息

3,764

8,033

持分法による投資損益(△は益)

179,220

4,856

自己株式取得費用

17,110

投資事業組合運用損益(△は益)

353

1,479

投資有価証券評価損益(△は益)

158,705

子会社清算損益(△は益)

65,636

段階取得に係る差損益(△は益)

△58,141

減損損失

313,229

売上債権の増減額(△は増加)

△371,492

△524,076

仕入債務の増減額(△は減少)

28,042

△9,404

前払費用の増減額(△は増加)

14,782

△86,257

契約負債の増減額(△は減少)

142,947

21,887

未払消費税等の増減額(△は減少)

80,630

78,470

その他

73,026

207,327

小計

1,879,279

2,459,474

利息の受取額

30

529

利息の支払額

△3,760

△8,273

法人税等の支払額

△87,298

△379,526

法人税等の還付額

39,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,827,390

2,072,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △736,009

関係会社株式の取得による支出

△15,000

投資有価証券の取得による支出

△703

△19,206

関係会社株式の清算による収入

8,374

有形固定資産の取得による支出

△15,998

△78,049

無形固定資産の取得による支出

△1,760,260

△1,850,002

敷金及び保証金の差入による支出

△2,835

△36,411

定期預金の預入による支出

△200,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,794,797

△2,911,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

498,950

配当金の支払額

△191,972

△285,052

自己株式の取得による支出

△1,017,104

△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,209,076

213,868

現金及び現金同等物に係る換算差額

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,176,432

△625,233

現金及び現金同等物の期首残高

6,113,102

4,936,670

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,936,670

※1 4,311,437

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数     2社

・主要な連結子会社の名称 株式会社Restartz

             株式会社タノム

2.連結子会社の事業年度に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3.連結の範囲に関する事項

 当連結会計年度から株式会社タノムの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

4.持分法適用の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度においてI&M株式会社は清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

5.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

6.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取

得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~50年

工具、器具及び備品    2~15年

(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

のれん          5年

特許権          8年

商標権          10年

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 …………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し

ております。

8.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

 

9.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

10.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

減損損失

313,229

ソフトウエア

3,555,445

ソフトウエア仮勘定

519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

.算出方法

 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

.主要な仮定

 当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。

.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(2)投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

726,193

419,847

投資有価証券(投資事業組合への出資)

314

18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

 また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

.主要な仮定

 上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

 インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。将来の売上予測等が主要な仮定となります。

.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(3)のれんの評価

①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

1,096,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度において、株式会社タノム株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から算出しております。また、当該のれんの償却期間を5年と見積もっております。

 のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。

ロ.主要な仮定

 のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積もっております。

 株式会社タノムの事業計画には、「TANOMU」の拡販に必要な営業人員数及び新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。

ハ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

 翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

173,549千円

189,829千円

 

※2 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

55,979千円

-千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(55,979千円)

(-千円)

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

2,021,598千円

2,389,225千円

賞与

290,637

290,360

支払手数料

922,899

1,272,849

賞与引当金繰入額

310,427

381,933

退職給付費用

72,833

84,389

貸倒引当金繰入額

13,011

10,978

販売促進費

988,801

1,183,271

 

※2 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウェア

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

 また、当社の連結子会社である株式会社Restartzが保有する「V-Manage」についても、ソフトウェアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため計上したものであります。

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア(TRADE)     238,000千円

ソフトウエア(V-Manage)    75,229千円

 計              313,229千円

 (4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

 

※4 子会社清算損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△20,099千円

△42,748千円

組替調整額

65,636

 為替換算調整勘定

45,536

△42,748

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

44,432

組替調整額

 持分法適用会社に対する持分相当額

44,432

その他の包括利益合計

89,969

△42,748

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,431,200

259,431,200

合計

259,431,200

259,431,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

30,805,599

2,472,800

81,350

33,197,049

合計

30,805,599

2,472,800

81,350

33,197,049

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,472,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

   2.2023年3月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年4月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

82,305

0.36

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年7月31日

取締役会

普通株式

109,717

0.48

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,854

0.49

2023年12月31日

2024年3月28日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,431,200

259,431,200

合計

259,431,200

259,431,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

33,197,049

7,313

72,677

33,131,685

合計

33,197,049

7,313

72,677

33,131,685

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

110,854

0.49

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年7月31日

取締役会

普通株式

174,254

0.77

2024年6月30日

2024年9月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

219,510

0.97

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,936,670千円

4,311,437千円

現金及び現金同等物

4,936,670

4,311,437

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

313,198

千円

固定資産

3,660

 

のれん

1,289,636

 

流動負債

△73,850

 

固定負債

0

 

非支配株主持分

△120,445

 

株式会社タノムの取得価額

1,412,200

 

支配獲得時までの取得価額

△306,346

 

段階取得に係る差益

△58,141

 

現金及び現金同等物

△311,703

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

736,009

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

長期預金は、自由金利型定期預金(コーラブル型)であります。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主にソフトウエア開発及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体(取引先企業)の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行うこととしております。

また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、(長期預金を除く)売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年12月31日)
                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

敷金

159,935

149,442

△10,493

資産計

159,935

149,442

△10,493

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)
                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

敷金

196,826

178,137

△18,689

長期預金

200,000

197,991

△2,009

資産計

396,826

376,129

△20,697

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

782,173

419,847

投資事業組合への出資

314

18,006

上記については、市場価格のない株式及び投資事業組合への出資であることから、時価開示の対象と

しておりません。

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年12月31日)              (単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

4,936,670

売掛金

2,333,707

敷金

159,935

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)              (単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

4,311,437

売掛金

2,861,895

敷金

196,826

長期預金

200,000

 

(注)3.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年12月31日)                   (単位:千円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

770,000

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)                   (単位:千円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,270,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

 レベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

149,442

149,442

 

当連結会計年度(2024年12月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

178,137

178,137

長期預金

197,991

197,991

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 敷金及び長期預金の時価については、回収予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

その他有価証券(連結貸借対照表価額726,508千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

その他有価証券(連結貸借対照表価額437,854千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について158,705千円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、98,653千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、113,690千円であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主なサービス

BtoB-PF FOOD事業

日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供

BtoB-PF  ES事業

企業間の請求書をデジタル化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供

 

2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1.

合計

調整額  (注)2. (注)4.

連結財務諸表

計上額

(注)3.

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,447,102

4,916,121

13,363,223

13,363,223

13,363,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,447,102

4,916,121

13,363,223

13,363,223

13,363,223

セグメント利益又は

損失(△)

1,975,954

1,149,580

826,373

613

825,760

4,593

830,353

セグメント資産

4,737,050

3,090,683

7,827,733

7,827,733

5,716,583

13,544,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

701,180

379,186

1,080,366

1,080,366

1,080,366

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,083,558

784,756

1,868,315

1,868,315

1,868,315

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

  繰延税金資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額 (注)1. (注)3.

連結財務諸表計上額 (注)2.

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,949,381

5,681,588

15,630,970

15,630,970

15,630,970

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,949,381

5,681,588

15,630,970

15,630,970

15,630,970

セグメント利益又は

損失(△)

1,944,946

746,438

1,198,508

1,198,508

1,929

1,200,437

セグメント資産

6,206,429

3,457,120

9,663,550

9,663,550

5,178,932

14,842,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

806,303

492,541

1,298,845

1,298,845

1,298,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,227,806

642,986

1,870,792

1,870,792

1,870,792

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,929千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額5,178,932千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、

  繰延税金資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

減損損失

75,229

238,000

313,229

313,229

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

BtoB-PF FOOD

BtoB-PF ES

当期償却額

193,445

193,445

193,445

当期末残高

1,096,191

1,096,191

1,096,191

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

46円66銭

48円23銭

1株当たり当期純利益

1円31銭

2円90銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,634,839

11,079,902

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

78,112

164,898

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,556,726

10,915,003

普通株式の発行済株式数(株)

259,431,200

259,431,200

普通株式の自己株式数(株)

33,197,049

33,131,685

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

226,234,151

226,299,515

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

298,425

655,426

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

298,425

655,426

 普通株式の期中平均株式数(株)

227,681,730

226,280,871

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、株式会社タノムの株式取得のため、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社タノムは当社の連結子会社となりました。

 なお、本株式取得は、2024年3月29日(第1回取得日)と2025年3月31日(第2回取得日)の2段階に分けて行う予定となります。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社タノム

  事業の内容    WEBサービスの運営・開発事業

 ②企業結合を行った主な理由

 当社は、中期経営方針の「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業における卸企業の受注100%デジタル化を推進しております。

 タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDXを促進するクラウドサービスです。当社は2021年2月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム受発注ライト」及び「発注書AI-OCR(invox)」との連携による相乗効果が見込めることを確認いたしました。

 本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするために、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性を高めることを目的として行うものであります。

 ③企業結合日

  2024年3月29日

 ④企業結合の法的形式

  株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

  企業結合日直前に所有していた議決権比率     13.0%

  企業結合日に追加取得した議決権比率       37.4%

  取得後の議決権比率               50.4%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 連結損益計算書に被取得企業の2024年4月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価  364百万円

        企業結合日に追加取得した株式の対価(現金)       1,047百万円

  取得原価                              1,412百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   35百万円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益    58百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  1,289百万円

 ②発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

 

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 313百万円

固定資産  3百万円

資産合計 316百万円

 

流動負債 73百万円

負債合計 73百万円

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高     25百万円

 営業損失    59百万円

 経常損失    59百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 

5.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,845,210

3,929,948

売掛金

※1 2,361,849

※1 2,880,295

貯蔵品

4,713

2,579

前渡金

3,739

3,776

前払費用

424,665

514,607

その他

※1 56,864

※1 56,575

貸倒引当金

△15,919

△11,807

流動資産合計

7,681,123

7,375,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

112,217

135,139

工具、器具及び備品(純額)

24,932

57,061

有形固定資産合計

※2 137,149

※2 192,200

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,508,893

3,555,930

ソフトウエア仮勘定

306,272

519,369

特許権

969

462

商標権

11,556

12,545

その他

797

797

無形固定資産合計

3,828,489

4,089,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

726,508

437,854

関係会社株式

123,231

1,424,466

長期前払費用

120

1,166

繰延税金資産

784,832

867,979

敷金

159,935

196,346

長期預金

200,000

その他

3,000

3,000

投資その他の資産合計

1,797,628

3,130,813

固定資産合計

5,763,267

7,412,121

資産合計

13,444,390

14,788,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 130,376

※1 129,712

短期借入金

770,000

1,270,000

未払金

631,233

673,233

未払費用

191,880

214,191

未払法人税等

275,559

281,968

契約負債

234,072

273,779

預り金

68,794

75,365

賞与引当金

436,523

530,900

その他

117,407

194,304

流動負債合計

2,855,845

3,643,455

固定負債

 

 

資産除去債務

43,558

55,116

契約負債

11,558

23,869

固定負債合計

55,116

78,985

負債合計

2,910,962

3,722,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,649,287

2,649,287

その他資本剰余金

443,602

472,154

資本剰余金合計

3,092,890

3,121,442

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,241

5,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,223,304

5,724,819

利益剰余金合計

5,228,546

5,730,061

自己株式

△1,000,521

△998,359

株主資本合計

10,533,427

11,065,656

純資産合計

10,533,427

11,065,656

負債純資産合計

13,444,390

14,788,097

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 13,396,680

※1 15,549,785

売上原価

5,803,255

6,052,102

売上総利益

7,593,425

9,497,682

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,743,489

※1,※2 8,088,480

営業利益

849,935

1,409,201

営業外収益

 

 

受取利息

34

780

未払配当金除斥益

95

76

助成金収入

1,730

雑収入

358

79

営業外収益合計

2,219

936

営業外費用

 

 

支払利息

3,764

8,026

投資事業組合運用損

353

1,479

自己株式取得費用

17,110

その他

30

30

営業外費用合計

21,258

9,535

経常利益

830,896

1,400,601

特別損失

 

 

関係会社清算損

※3 4,856

減損損失

※4 238,000

関係会社株式評価損

※5 264,268

※5 75,309

投資有価証券評価損

※6 158,705

特別損失合計

422,973

318,166

税引前当期純利益

407,922

1,082,435

法人税、住民税及び事業税

305,523

378,952

法人税等調整額

△95,294

△83,146

法人税等合計

210,229

295,805

当期純利益

197,693

786,630

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 ソフトウエア償却費

 

838,706

14.5

995,209

16.4

2 ソフトウエア制作費

 

822,794

14.2

494,086

8.2

3 データセンター費

 

2,748,263

47.4

2,799,741

46.3

4 支払手数料

 

684,868

11.8

971,585

16.1

5 決済代行システム使用料

 

3,222

0.1

1,806

0.0

6 その他

 

705,400

12.2

789,672

13.0

売上原価

 

5,803,255

100.0

6,052,102

100.0

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

420,744

3,070,032

5,241

5,217,642

5,222,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

22,857

22,857

5,662

5,662

当期末残高

3,212,512

2,649,287

443,602

3,092,890

5,241

5,223,304

5,228,546

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

528

11,504,900

11,504,900

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

999,994

999,994

999,994

自己株式の処分

1

1

1

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

999,992

971,472

971,472

当期末残高

1,000,521

10,533,427

10,533,427

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

443,602

3,092,890

5,241

5,223,304

5,228,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

285,115

285,115

当期純利益

786,630

786,630

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

28,551

28,551

当期変動額合計

28,551

28,551

501,515

501,515

当期末残高

3,212,512

2,649,287

472,154

3,121,442

5,241

5,724,819

5,730,061

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,521

10,533,427

10,533,427

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

285,115

285,115

当期純利益

786,630

786,630

自己株式の取得

28

28

28

自己株式の処分

2,190

2,190

2,190

自己株式処分差益の振替

28,551

28,551

当期変動額合計

2,161

532,228

532,228

当期末残高

998,359

11,065,656

11,065,656

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。

(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

特許権          8年

商標権          10年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 …………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま

す。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当事業年度の計算書類に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

減損損失

238,000

ソフトウエア

3,555,930

ソフトウエア仮勘定

519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

ロ.主要な仮定

 当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。

ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式評価損

75,309

関係会社株式

1,424,466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

ロ.主要な仮定

 回復可能性の検討は、事業計画に基づき行っており、営業人員数、新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。

 また公正価値を算定する場合はインカムアプローチの技法により算定しております。インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測等が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響

 事業計画及び将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(3)投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

419,847

投資有価証券(投資事業組合への出資)

18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

 また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

ロ.主要な仮定

 上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測等が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,400千円

9,031千円

短期金銭債務

3,095

11,835

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

173,549千円

187,108千円

 

(損益計算書に関する注記)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

61,592千円

67,488千円

売上原価

151,416

販売費及び一般管理費

△5,400

△5,250

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%であります。

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

2,016,798千円

2,330,779千円

役員報酬

195,859

189,658

賞与

290,637

290,360

賞与引当金繰入額

310,427

381,933

法定福利費

392,417

458,354

旅費交通費

112,476

187,232

支払手数料

916,265

1,213,849

販売促進費

988,801

1,177,917

減価償却費

231,829

284,666

貸倒引当金繰入額

13,011

10,978

 

※3 関係会社清算損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 持分法適用会社であったI&M株式会社の清算が結了し、計上したものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

 (3) 減損損失の金額

 ソフトウエア(TRADE)     238,000千円

 計               238,000千円

 (4) 資産のグルーピングの方法

 当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の持分法適用会社であるI&M株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社である株式会社Restartzについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

※6 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,424,466千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

なお、2024年3月29日付で株式会社タノムの株式を取得したことにより、子会社株式が1,389,776千円増加しております。また、子会社である株式会社Restartzの株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損75,309千円を計上しております。

 

2.関連会社株式

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額13,231千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

持分法適用関連会社であったI&M株式会社が2024年12月17日付で清算結了したことにより、関連会社株式が13,231千円減少しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

6.その他

 役員の異動

  2025年3月26日開催の定時株主総会及び取締役会で次のとおり追加選任の予定であります。

  ①代表者の異動 (追加選任)

   代表取締役副社長 木村 慎 (現 取締役)

 

  ②その他の役員の異動

   該当事項はありません。