○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、アメリカの今後の政策動向、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

・保険販売事業

　直営店部門は、『保険クリニック®』の顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS等を継続して実施したことに加え、新たなアンバサダーとして藤岡ファミリーを採用し、CMや動画などの広告を新たに投下いたしました。広告宣伝費の投下先としてはWeb広告をメインとしており、その結果、Webからの来店予約数は増加し、新規来店件数が前年同期比14.4％増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数についても、同5.1％増と伸長しました。また、株式会社人生設計より譲受した６店舗についても引き続き当初予想を上回る来店予約数により売上増加にも貢献いたしました。株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用が予定を下回ったことにより、増収となりましたが当初予想を下回り、また一時的な支出の増加により当初予想よりも減益となりました。この結果、売上高は前年同期を大きく上回りましたが、アンバサダーの交代に伴い当第１四半期の広告宣伝費の一部を当第２四半期に繰り越し利用したことから、前年同期比で減益となりました。なお12月末の直営店舗数は72店舗（当中間連結会計期間で７店舗オープン、１店舗クローズ）となりました。

　法人営業部門は、新規案件による大型契約があったため、売上高は前年同期を上回りました。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は2,847,686千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は186,983千円（同36.4％減）となりました。

 

・ソリューション事業

ＡＳ部門は、ＡＳシリーズについては13,982IDとなりました。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。また金融機関向けに販売を強化している『スマートＯＣＲ®』のOEM提供も好調に推移し、増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。さらに、業界統一プラットフォーム構想の実現に向け、着実に交渉・開発が進んでおります。

ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が198店舗となりました（当中間連結会計期間で、12店舗オープン、７店舗クローズ）。新規ＦＣ加盟登録企業の増加、Webからの送客増加により事業部運営店舗の保険手数料とＦＣとの共同募集手数料が増加したことにより、増収となりました。今後も、Web送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は1,064,933千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は338,905千円（同51.3％増）となりました。

 

・システム事業

株式会社インフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から『スマートＯＣＲ®』の新規導入が増加しました。また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移しました。

さらに、『スマートＯＣＲ®』に加えて、新サービスであるエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』も複数の大手企業グループに新規導入され、引き続き多くの引き合いをいただいており、今後の成長が期待されます。

この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は567,254千円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は58,508千円（同1201.1％増）となりました。

 

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

 

（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPoint等のOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

 

販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、広告宣伝費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,194,439千円（前年同期比22.7％増）となりました。

 

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,479,874千円（前年同期比25.2％増）、営業利益263,174千円（同29.3％増）、経常利益268,196千円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益156,837千円（同42.3％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,823,439千円となり、前連結会計年度末に比べ193,339千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が244,381千円減少したことによるものであります。固定資産は2,200,284千円となり、前連結会計年度末に比べ31,211千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が57,946千円及びソフトウエアが93,941千円増加し、投資有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,023,724千円となり、前連結会計年度末に比べ162,127千円減少いたしました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ160,349千円減少いたしました。これは主に未払金が87,979千円、未払法人税等が35,818千円及び１年内返済予定長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。固定負債は74,591千円となり、前連結会計年度末に比べ3,590千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が8,857千円増加し、長期借入金が12,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,351,326千円となり、前連結会計年度末に比べ156,758千円減少いたしました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,672,397千円となり、前連結会計年度末に比べ5,368千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が7,309千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年８月26日の「2024年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。