※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
113百万円 | 48百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
※４ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
役員報酬 | ||
従業員給料及び手当 | ||
賞与引当金繰入額 | △ | |
法定福利費 | ||
業務委託費 | ||
貸倒引当金繰入額 |
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 6 | 3 |
機械装置及び運搬具 | 1 | 1 |
土地 | 0 | 0 |
計 | 9 | 4 |
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
機械装置及び運搬具 | 1 | － |
土地 | － | 6 |
計 | 1 | 7 |
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
建物及び構築物 | 5百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 4 | 1 |
機械装置及び運搬具 | 0 | － |
計 | 9 | 1 |
※９ 投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※10 特別調査費用
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要した費用です。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社元代表取締役社長の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都新宿区 埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
東京都新宿区 埼玉県入間市 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 工具器具及び備品 | 1 |
東京都新宿区 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | ソフトウエア | 2 |
東京都新宿区 | 照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 | 電話加入権 | 0 |
－ | その他 | のれん | 18 |
合計 | 23 | ||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社である日本ピー・アイ株式会社の保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
京都府京都市 | 賃貸用資産 | 土地 | 35百万円 |
ベトナム | アルミ金属製品販売拠点 | 長期前払費用 | 0 |
ベトナム | その他 | のれん | 3 |
合計 | 39 | ||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年７月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。