○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の復調により社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、原材料の高騰に伴う物価上昇や円安が継続するなど、景気が減速するリスクをはらんでおります。また、国際情勢も依然として不安定な状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。

　このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は117,737千円（同183.9％増）、経常利益は112,761千円（同201.4％増）、当期純利益は73,478千円（同173.2％増）となりました。

　当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。

②固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して7,559千円増加し、168,469千円になりました。その主な変動要因は保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものであります。

③流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して39,327千円減少し、456,887千円になりました。その主な変動要因は借入金の返済により短期借入金が66,000千円、１年内返済予定の長期借入金が49,452千円減少し、外注費の増加により買掛金が13,986千円増加するとともに、未払法人税等が39,032千円及び未払消費税等が22,992千円増加したことによるものであります。

④固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して140,000千円減少し、194,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が140,000千円減少したことによるものであります。

⑤純資産

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して128,074千円増加し、685,416千円になりました。その主な変動要因は、新株の発行により資本金が30,360千円及び資本準備金が30,360千円増加するとともに、当期純利益により利益剰余金が73,478千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ86,810千円減少し、658,231千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動による資金の増加は127,760千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益112,761千円、売上債権の増加額26,828千円、仕入債務の増加額13,986千円、減価償却費6,108千円及び未払消費税等の増加額22,992千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動による資金の減少は10,947千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,180千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円、保険積立金の積立による支出7,655千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動による資金の減少は203,624千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出189,452千円、短期借入金の返済による支出66,000千円、配当金の支払額8,892千円及び株式の発行による収入60,720千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、2025年12月期は中期経営計画の１年目となります。「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いＩＴ技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たしつつ、主力事業である「公共系事業」と「金融系事業」の更なる拡充、システム開発人材の採用及び育成強化、ビジネスパートナーとの協業拡大及びクラウド事業への参入等を計画しておりますが、2025年12月期の通期業績は、売上高3,000百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益103百万円（同12.1％減）、経常利益100百万円（同10.6％減）、当期純利益65百万円（同11.1％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、現在は国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。