○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は18,013百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は2,409百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は240百万円（前年同期比83.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は597百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

 

この内、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、「２）デリバティブ評価損（営業外費用）及び法人税等調整額（益）の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価損1,816百万円を営業外費用に計上したこと及び「３）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益（営業外収益）、負ののれん発生益（特別利益）、段階取得に係る差損（特別損失）の計上について」に記載のとおり、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上したこと等から、経常利益は240百万円（前年同期比83.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は597百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

 

１）セグメントごとの経営成績について

①エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

当中間連結会計期間においては、脱炭素ニーズ等の高まりにより、コージェネレーションシステム（※６）や燃料転換設備（※７）、ユーティリティ設備（※８）等の省エネルギー系設備に関するEPC案件が前年同期比で増加し、EPCの進捗も好調に推移いたしました。一方、太陽光発電システムやバイオマス発電システム等の再生可能エネルギー系設備に関するEPC案件につきましては、案件数の減少により売上高は前年同期比で微減となりましたが、エンジニアリング事業（受託型）全体としては、前年同期比で売上が増加いたしました。

 

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

前中間連結会計期間は開発型による新規EPCが無かったことに対し、当中間連結会計期間は鹿児島県におけるFIT制度（※９）を活用した太陽光発電所（発電容量約8.0MW）のEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。

 

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,607百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は298百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は8,837百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

 

②エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度（※10）を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※11）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

当中間連結会計期間末における再生可能エネルギー発電所の件数及び発電容量は、当中間連結会計期間にオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに供給先８件、約7.7MWを開始したことにより、下表のとおりとなりました。

当中間連結会計期間においては、「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したこと等、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加したことから前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。

 

（※）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。

 

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。

当中間連結会計期間においては、不定期に発生するメンテナンス業務が前年同期比で減少したことから前年同期比で売上が減少いたしました。

 

（電気の小売供給）

北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※12）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※13）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソース（※14）を取りまとめし、調整力として供給するERAB（※15）サービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。

当中間連結会計期間においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量拡大に取り組んだ一方、従来の電力供給メニューにおける大口需要家との取引が終了したこと等から前年同期比で売上が減少いたしました。

 

（資源循環型バイオマス燃料供給）

日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※16）燃料販売事業を行っております。

当中間連結会計期間においては、出荷量が前年同期比で増加したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。

 

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,406百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は2,242百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は10,407百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

 

２）デリバティブ評価損（営業外費用）及び法人税等調整額（益）の計上について

当中間連結会計期間において、デリバティブ評価損1,816百万円を営業外費用に計上いたしました。これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発を進めている発電容量約46.0MWの大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価により生じたものであります。また、上記デリバティブ評価損の計上に伴う繰延税金負債の取崩しにより、当中間連結会計期間において法人税等調整額（益）622百万円を計上いたしました。詳細につきましては、2024年11月５日に公表いたしました「営業外費用（デリバティブ評価損）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 

３）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益（営業外収益）、負ののれん発生益（特別利益）、段階取得に係る差損（特別損失）の計上について

当中間連結会計期間において、匿名組合投資利益328百万円を営業外収益に、負ののれん発生益471百万円を特別利益に、段階取得に係る差損292百万円を特別損失に計上いたしました。これらは、2024年８月１日付で当社の100％子会社であるテス・エンジニアリング株式会社によって、太陽光発電事業（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を行う合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（以下「みやこ匿名組合」といいます。）に係る匿名組合出資持分全部を取得し、みやこ匿名組合を当社の連結子会社としたことに伴い生じたものであります。詳細につきましては、2025年２月12日に公表いたしました「（開示事項の変更）「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」の内容の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

４）投資有価証券売却益（特別利益）の計上について

当中間連結会計期間において、投資有価証券売却益513百万円を特別利益に計上いたしました。これは、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い生じたものであります。詳細につきましては、2024年11月５日に公表いたしました「子会社による特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（※５）FIT認定やFIP認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※６）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※７）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※８）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※９）FIT制度：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※10）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

 

（※11）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※12）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※13）バーチャルパワープラント（VPP）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※14）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。

（※15）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：

DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※18）回避、電力料金削減、出力制御回避等の各種サービスを提供することであります。

（※16）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※17）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

（※18）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

 

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、37,024百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による現金及び預金の増加2,010百万円及び売掛金の増加464百万円、エンジニアリング事業の受託型EPCに係る契約資産の減少2,457百万円等であります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,886百万円増加し、105,992百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による機械装置及び運搬具の増加9,795百万円及び契約関連無形資産の増加4,567百万円、「佐賀伊万里バイオマス発電所」の建設仮勘定の増加5,445百万円等であります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加し、26,202百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加790百万円及び合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による１年内返済予定の長期借入金の増加1,856百万円等であります。この内、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る１年内返済予定の長期借入金の主な増加につきましては、連結子会社化に伴って合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の流動負債を連結したものであり、当中間連結会計期間に新たに借入を行ったものではございません。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,975百万円増加し、74,057百万円となりました。主な要因は、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化等による長期借入金の増加18,696百万円等であります。この内、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る長期借入金の主な増加につきましては、連結子会社化に伴って合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の固定負債を連結したものであり、当中間連結会計期間に新たに借入を行ったものではございません。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、42,756百万円となりました。主な要因は繰延ヘッジ損益の増加1,418百万円及び配当金の支払等による利益剰余金の減少544百万円等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,539百万円と、前連結会計年度末と比べ1,441百万円（10.2％）の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、5,001百万円（前年同期は1,324百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、エンジニアリング事業における受託型EPC及びエネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電での売上に基づく収入によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、6,266百万円（前年同期は3,413百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,094百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、2,736百万円（前年同期は13,308百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入6,061百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年11月５日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、当該連結業績予想につきましては、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書