１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げに伴い雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。また、円安傾向が継続したことにより、インバウンド需要が拡大し、景気は全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化するウクライナや中東での紛争の影響、中国経済の先行き懸念や欧米における高金利水準の継続等、海外での景気下振れリスクには注意が必要な状況であります。
外食産業におきましては、低価格重視の消費志向が強まる傾向はあるものの、経済活動の正常化に伴い各種イベントの開催や旅行者数が増加したこと等により人流が活発化し、訪日外国人も拡大したことにより外食意欲は堅調に推移いたしました。一方、原材料価格の高止まりや人手不足は解消しておらず、今後一層、価格転嫁と賃上げの実施が求められる状況であります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」、６月は毎年恒例の「創業感謝祭」、７月以降の夏季期間は「餃子半額祭」及び「生ビール祭」を開催し、９月から10月にかけては「お好きなトッピング100円割引券」を配付いたしました。期間限定商品につきましては、「野菜たっぷり塩タンメン」、「背脂ＴＫまぜそば」、「鶏白湯らぁめん」、「特製担担麺」、「冷やし醤油らーめん」、「背脂濃厚つけ麺」、「北海道濃厚味噌らぁめん」等々を一定期間ごとに販売し、多くのお客様にご好評いただくことができました。また、４月に一部商品の販売価格の改定を行ったほか、米等の食材価格の高騰を受け11月より各種定食及びご飯についての販売価格を改定し、原材料価格や人件費上昇の一部を価格に転嫁いたしました。
出退店の状況につきましては、４月に宮崎県に初出店となるイオンモール宮崎店、11月に福島県に初出店となるイオンモールいわき小名浜店、12月に高知県に初出店となるイオンモール高知店を出店し、国内出店範囲が拡大いたしました。これらの出店を含め、年間の出店数は18店舗（直営店10店舗、ＦＣ加盟店等８店舗）となり、やむなく２店舗を閉店した結果、ラーメン魁力屋151店舗（うち直営店112店舗、ＦＣ加盟店等39店舗）、中食事業等10店舗の合計161店舗となりました。
また、11月に台湾に子会社となる台湾魁力屋国際股份有限公司を設立し、海外への初出店に向け準備を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は12,272,583千円（前期比16.0％増）、営業利益は860,265千円（前期比26.6％増）、経常利益は880,009千円（前期比29.0％増）、当期純利益は535,590千円（前期比37.2％増）、前事業年度と比べ増収増益となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当事業年度末の資産合計は、8,045,239千円となり、前事業年度末と比較して572,027千円の増加となりました。流動資産は4,268,783千円となり、前事業年度末と比較して18,138千円の減少となりました。これは主に、売掛金が169,405千円増加した一方で、現金及び預金が109,982千円減少、その他（未収入金等）が90,614千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,776,456千円となり、前事業年度末と比較して590,166千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が318,449千円増加、関係会社株式が209,986千円増加、敷金及び保証金が54,003千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は3,103,707千円となり、前事業年度末と比較して30,825千円の増加となりました。流動負債は2,235,194千円となり、前事業年度末と比較して196,231千円の増加となりました。これは主に、未払金が185,946千円増加、買掛金が41,630千円増加、未払法人税等が33,208千円増加、短期借入金が30,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金98,049千円減少、未払費用が48,173千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は868,512千円となり、前事業年度末と比較して165,405千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が238,497千円減少した一方で、資産除去債務が39,941千円増加、その他（預り保証金等）が21,360千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は4,941,532千円となり、前事業年度末と比較して541,201千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金が44,027千円増加、資本剰余金が44,027千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により535,590千円増加した一方で、配当金の支払いにより82,350千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9％から61.4％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,469,881千円となり、前事業年度末と比較して115,613千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度622,105千円の収入に対し、943,361千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益840,360千円、減価償却費244,909千円、減損損失69,166千円を計上し、未払金の増加128,227千円があった一方で、売上債権が169,405千円増加し、法人税等の支払262,495千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度359,574千円の支出に対し、739,930千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出496,738千円、子会社株式の取得による支出209,986千円、敷金及び保証金の差入による支出57,256千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,241,839千円の収入に対し、319,044千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336,546千円、配当金の支払額82,182千円があった一方で、ストックオプションの行使による収入88,054千円があったこと等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、賃上げによる所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移し、好調な企業業績を背景に設備投資が持ち直す等、引き続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。しかしながら、世界各地で地政学的に不安定な状態が継続しており、米国新政権の政策如何によっては世界的な貿易摩擦が生じる可能性があり、先行きは依然不透明であります。
外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、原材料価格の高止まりや人手不足の解消に対する対応が課題であります。
このような状況の中、当社の2025年12月期の売上高は、堅調な外食需要と積極的な出店の継続等により昨年を上回る水準で推移するものと予想されます。また、利益面におきましては、米をはじめとした原材料価格の高止まりや賃上げに伴う人件費上昇等の懸念材料はあるものの、売上高の増加等により各利益とも昨年を上回り、増収増益で推移する見込みであります。以上の状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高は14,000百万円（前期比14.1％増）、営業利益は1,000百万円（前期比16.2％増）、経常利益は1,000百万円（前期比13.6％増）、当期純利益は620百万円（前期比15.8％増）を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
また、中長期的には経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、当社主力商品の「京都背脂醤油ラーメン」が地域嗜好性に左右されないという強みを生かし、直営店は関東・東海・関西の三大都市圏を中心に、それ以外の新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に全国に出店数を増やし国内魁力屋事業の成長を加速してまいります。また、子会社である台湾魁力屋股份有限公司を海外展開の拠点とし、台湾での海外１号店の出店を足掛かりに海外出店についても加速してまいります。加えて、麺やスープ、チャーシューなどの主力商材についての自社開発や製造機能の保有、店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売等々、商流機能の強化を図ることで食の総合企業への飛躍を目指します。また、外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発にも取り組み、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
2024年12月期の期末配当は、新たな成長につながる設備投資資金や今後の事業展開の備えとしての内部留保を確保しつつ、年間配当性向20％程度を目標に16円の配当を実施する予定としておりましたが、当期純利益が当初の予想を上回ったことから２円を上乗せし、18円の配当をすることで予定しております。また、次期の配当につきましては１株当たり23円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。