○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。

こうした環境のもと、当社グループは、コロナ禍においては新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、前連結会計年度以降、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は著しく縮小しました。また、これらの需要が縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、足元でも当社グループの収益性に大きな影響を及ぼす状況が継続しています。一方で、通信インフラセクターからのアウトバウンド／ハイブリッド業務の受託は堅調に推移したほか、サービス展開が進むライドシェア分野など新たな事業領域の開拓も進みました。

加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は20,952百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は1,434百万円（前年同期比17.5％増）、税引前利益は1,391百万円（前年同期比17.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は834百万円（前年同期比169.1％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（マーケティング事業）

既存顧客や新規顧客へ向けたアウトバウンド／ハイブリッド業務の受託が堅調に推移しました。一方、前連結会計年度以降、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が著しく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、その影響は当連結会計年度においても継続し、当社グループの収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は18,870百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は2,316百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

（オンサイト事業）

収益性を重視した戦略を推し進めていますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要等が大きく縮小したことにより人材派遣ニーズは低調に推移しています。

この結果、オンサイト事業の売上収益は2,711百万円（前年同期比35.1％減）、営業利益は50百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

	2023年12月期（百万円）	2024年12月期（百万円）	増減額（百万円）
資産合計	26,175	24,968	△1,207
負債合計	13,090	11,212	△1,878
資本合計	13,085	13,756	671
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	13,085	13,756	671

（資産の分析）

当連結会計年度末における資産合計は、24,968百万円となりました（前連結会計年度末は26,175百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が709百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が719百万円、有形固定資産が532百万円、使用権資産が323百万円、その他の金融資産が248百万円及びその他の流動資産が70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債合計は、11,212百万円となりました（前連結会計年度末は13,090百万円）。これは主に、借入金が43百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が589百万円、その他の金融負債が357百万円及びその他の流動負債が882百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（資本の分析）

当連結会計年度末における資本合計は、13,756百万円となりました（前連結会計年度末は13,085百万円）。これは主に、利益剰余金が696百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	2023年12月期（百万円）	2024年12月期（百万円）	増減額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,612	2,002	390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,234	△101	1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,527	△1,192	2,336
現金及び現金同等物の期末残高	4,459	5,168	709

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,168百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,002百万円となりました（前連結会計年度は1,612百万円の収入）。これは主に、税引前利益が1,391百万円、減価償却費及び償却費が1,403百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が362百万円、営業債務及びその他の債務の減少が767百万円及び法人所得税の支払額が183百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、101百万円となりました（前連結会計年度は1,234百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が124百万円、資産除去債務の履行による支出が115百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が165百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,192百万円となりました（前連結会計年度は3,527百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が963百万円、配当金の支払額が138百万円及びリース負債の返済による支出が1,095百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（４）今後の見通し

2025年12月期については、営業を主とするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。また、ユーザー接点の多様化により、従来コストセンターであったインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進むことで、営業BPO市場の更なる拡大が予想されます。加えて、DXの推進や消費動向の変化などを背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます。

このような環境の中、2025年12月期の連結業績の見通しについては、売上収益22,000百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,800百万円（前年同期比25.5％増）、税引前利益1,750百万円（前年同期比25.8％増）、当期利益1,100百万円（前年同期比31.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100百万円（前年同期比31.8％増）を予想しています。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情勢の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における資金調達手段の多様性等を目指し、2019年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	4,458,722	5,167,540
営業債権及びその他の債権	3,333,741	2,615,125
その他の流動資産	588,846	518,697
流動資産合計	8,381,309	8,301,362
非流動資産
有形固定資産	1,628,263	1,096,713
使用権資産	2,236,900	1,914,276
のれん	11,390,547	11,390,547
その他の無形資産	698,387	634,310
繰延税金資産	237,703	285,753
その他の金融資産	1,574,348	1,326,778
その他の非流動資産	27,572	18,550
非流動資産合計	17,793,720	16,666,926
資産合計	26,175,029	24,968,289

		(単位：千円)
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,686,633	2,097,898
借入金	1,897,599	2,147,344
引当金	59,420	79,995
未払法人所得税	185,182	215,258
その他の金融負債	999,382	847,903
その他の流動負債	1,608,098	725,684
流動負債合計	7,436,314	6,114,083
非流動負債
借入金	3,830,616	3,623,455
引当金	621,182	479,524
その他の金融負債	1,197,729	991,742
その他の非流動負債	4,084	3,013
非流動負債合計	5,653,611	5,097,734
負債合計	13,089,925	11,211,816
資本
資本金	2,184,626	2,232,348
資本剰余金	2,124,374	2,092,782
利益剰余金	10,916,546	11,612,883
自己株式	△2,000,457	△1,963,072
その他の資本の構成要素	△139,985	△218,468
親会社の所有者に帰属する持分合計	13,085,104	13,756,472
資本合計	13,085,104	13,756,472
負債及び資本合計	26,175,029	24,968,289

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
売上収益	26,851,302	20,952,415
営業費用	△25,381,754	△19,190,635
その他の収益	79,456	33,110
その他の費用	△328,537	△361,003
営業利益	1,220,466	1,433,887
金融収益	4,295	4,285
金融費用	△45,130	△47,040
税引前利益	1,179,631	1,391,131
法人所得税費用	△869,621	△556,835
当期利益	310,010	834,296
帰属：
親会社の所有者	310,010	834,296
当期利益	310,010	834,296

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	6.73	18.05
希薄化後１株当たり当期利益（円）	6.57	17.89

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
当期利益	310,010	834,296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△136,804	△78,743
純損益に振り替えられることのない項目合計	△136,804	△78,743
その他の包括利益合計	△136,804	△78,743
当期包括利益	173,206	755,553
帰属：
親会社の所有者	173,206	755,553
当期包括利益	173,206	755,553

（３）連結持分変動計算書

				(単位：千円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年１月１日残高	2,099,058	2,086,802	11,404,796	△536
当期利益	－	－	310,010	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	310,010	－
新株予約権の増減	9,015	9,015	－	－
譲渡制限付株式報酬	76,553	28,557	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△1,999,921
剰余金の配当	－	－	△798,260	－
所有者との取引等合計	85,568	37,572	△798,260	△1,999,921
2023年12月31日残高	2,184,626	2,124,374	10,916,546	△2,000,457
当期利益	－	－	834,296	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	834,296	－
新株予約権の増減	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	47,722	1,642	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△33,233	－	37,385
剰余金の配当	－	－	△137,959	－
所有者との取引等合計	47,722	△31,591	△137,959	37,385
2024年12月31日残高	2,232,348	2,092,782	11,612,883	△1,963,072


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2023年１月１日残高	29,649	△34,710	△5,061	15,585,059	15,585,059
当期利益	－	－	－	310,010	310,010
その他の包括利益	－	△136,804	△136,804	△136,804	△136,804
当期包括利益合計	－	△136,804	△136,804	173,206	173,206
新株予約権の増減	1,881	－	1,881	19,910	19,910
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	105,110	105,110
自己株式の取得	－	－	－	△1,999,921	△1,999,921
剰余金の配当	－	－	－	△798,260	△798,260
所有者との取引等合計	1,881	－	1,881	△2,673,161	△2,673,161
2023年12月31日残高	31,530	△171,514	△139,985	13,085,104	13,085,104
当期利益	－	－	－	834,296	834,296
その他の包括利益	－	△78,743	△78,743	△78,743	△78,743
当期包括利益合計	－	△78,743	△78,743	755,553	755,553
新株予約権の増減	259	－	259	259	259
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	49,364	49,364
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	4,151	4,151
剰余金の配当	－	－	－	△137,959	△137,959
所有者との取引等合計	259	－	259	△84,184	△84,184
2024年12月31日残高	31,789	△250,258	△218,468	13,756,472	13,756,472

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,179,631	1,391,131
減価償却費及び償却費	1,617,945	1,402,910
固定資産除売却損	134,196	16,057
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,943	△268
金融収益	△4,295	△4,285
金融費用	45,130	47,040
株式報酬費用	104,453	54,513
有給休暇引当金	△90,837	△46,243
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	1,848,586	361,708
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△1,832,774	△766,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	△251,915	△9,841
その他	465,661	△227,485
小計	3,219,724	2,218,447
利息の受取額	60	457
利息の支払額	△24,992	△34,079
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△1,583,050	△182,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,611,742	2,001,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,362	△123,879
無形資産の取得による支出	△14,957	△3,839
貸付けによる支出	△1,500	－
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△685,941	－
投資有価証券の取得による支出	△439,783	△20,000
投資有価証券の売却による収入	18,774	－
資産除去債務の履行による支出	－	△115,439
敷金及び保証金の差入による支出	△265	△153
敷金及び保証金の回収による収入	1,020	165,423
その他	16,948	△3,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,234,065	△101,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	－
長期借入れによる収入	800,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,305,952	△962,504
配当金の支払額	△798,260	△137,959
新株予約権の行使による収入	16,121	3,707
自己株式の取得による支出	△1,999,921	－
リース負債の返済による支出	△1,239,252	△1,094,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,527,264	△1,191,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,149,587	708,818
現金及び現金同等物の期首残高	7,608,309	4,458,722
現金及び現金同等物の期末残高	4,458,722	5,167,540

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、割引率の見直しに伴い、見積りの変更をしました。当該見積りの変更に伴う減少額18,399千円は変更前の資産除去債務（引当金）及び使用権資産残高から減額しています。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,969千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」1,020千円、「その他」16,948千円として組み替えています。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング事業	オンサイト事業	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	23,725,308	3,125,994	－	26,851,302
セグメント間収益	－	1,051,194	△1,051,194	－
売上収益合計	23,725,308	4,177,188	△1,051,194	26,851,302
セグメント利益（注）２	2,638,942	118,489	△1,536,965	1,220,466
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,549,058	12,213	56,674	1,617,945
減損損失	159,829	－	－	159,829
金融収益	3,565	4	726	4,295
金融費用	△11,252	△678	△33,200	△45,130
報告セグメントの税引前利益	2,631,255	117,815	△1,569,438	1,179,631

（注）１．セグメント利益の調整額△1,536,965千円には、セグメント間取引消去3,098,824千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,564,829千円、その他の収益26,283千円及びその他の費用△3,097,243千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング事業	オンサイト事業	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	18,870,229	2,082,186	－	20,952,415
セグメント間収益	－	628,341	△628,341	－
売上収益合計	18,870,229	2,710,527	△628,341	20,952,415
セグメント利益（注）２	2,316,229	50,362	△932,704	1,433,887
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,377,684	10,391	14,835	1,402,910
減損損失	314,518	－	－	314,518
金融収益	3,616	12	657	4,285
金融費用	△7,872	△801	△38,367	△47,040
報告セグメントの税引前利益	2,311,972	49,573	△970,414	1,391,131

（注）１．セグメント利益の調整額△932,704千円には、セグメント間取引消去444,619千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,420,143千円、その他の収益49,597千円及びその他の費用△6,777千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日	当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	310,010	834,296
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益（千円）	310,010	834,296
基本的加重平均普通株式数（株）	46,090,872	46,230,497
ストックオプションによる増加（株）	1,130,482	411,622
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	47,221,354	46,642,119
基本的１株当たり当期利益（円）	6.73	18.05
希薄化後１株当たり当期利益（円）	6.57	17.89

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第３回新株予約権（前連結会計年度－株、当連結会計年度122,400株）及び第４回新株予約権（前連結会計年度－株、当連結会計年度436,800株）は、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。