１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の下、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇に伴う原価高騰、不安定な為替相場や米国大統領選挙による政策転換の可能性等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。

　当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には８兆350億円に拡大する見通しである一方（※２）、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2024年時点でわずか18.5％であり（※３）、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。

　また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり（※４）、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の”不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

 

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という。）の２社となります。

 

※１　IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より

※２　富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より

※３　独立行政法人 中小企業基盤整備機構『中小企業のDX推進に関する調査（2024年）』より

※４　株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル（LLM）がもたらす新市場～』より

 

　当連結会計年度における売上高は情報通信関連事業の伸長により増収となり、営業損失においても情報通信関連事業の赤字幅縮小により改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失は2024年11月14日に開示した「減損損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、DXクラウド事業に係る固定資産（ソフトウェア）の減損損失が影響し、赤字幅が拡大する結果となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,211,422千円（前期比9.3％増）、営業損失は165,842千円（前期は営業損失285,557千円）、経常損失は243,821千円（前期は経常損失298,419千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は742,757千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失117,980千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

＜DXクラウド事業＞

　DXクラウド事業は、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」「ProTechシリーズ」「おもてなしSuiteシリーズ」のSaaS事業と、DX支援開発を行うクラウドインテグレーション事業で構成されております。

　NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得しました（※５）。NaviCastシリーズは売上高前期比3.2％増を達成し、MRRの成長にも貢献いたしました。

 

※５　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

 

　ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど多岐に亘っており、累計の導入社数は250社を突破いたしました。特に、携帯電話や電話転送サービスの契約時においては非対面の本人確認手法をマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、対面ではマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付けるという犯罪対策閣僚会議（※６）への対応として、通信キャリアへの運転免許証やマイナンバーカードなどのIC チップを活用した本人確認の導入も進んでおります。また、７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。ProTechシリーズは売上高前期比33.3％増を達成しており、更に多くの“不”を解消できるように、推進してまいります。

 

※６　令和６年６月18日 犯罪対策閣僚会議『国民を詐欺から守るための総合対策』より

 

　おもてなしSuiteシリーズについて、「kintone」連携機能強化のため、提供元であるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）との取り組みを進めてまいりました。2024年10月にはショーケースLLM Labsによりkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント機能「Associate AI Hub for kintone」が追加されました。kintoneの連携機能を活用し自治体等からの受注を行ったほか、日々の業務のDXを実装する様々な案件を通じて課題解決を行いましたが、前期比で減収となりました。

　SaaS事業全体としては提供開始から時間が経過したサービスが影響しアカウント数が低下傾向であるものの、ARPA（１アカウントあたりの利用金額）は増加傾向となっております。

　クラウドインテグレーション事業では、当連結会計年度においては、これまでに受注したサービスの運用費用としてストック収益は堅調に積み上がり、新規案件の創出についても順調に進んだものの、受注までのリードタイムが想定より長期化し、前期比で減収・減益となりました。

 

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,156,943千円（前期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は343,635千円（前期比30.4%減）となりました。

 

＜広告・メディア事業＞

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。当連結会計年度におきましては、一部のメディアにおいてGoogleのアルゴリズム変更の影響が続いておりましたが、７月に新たに立ち上げた「ショーケース プラス」への複数メディアの統合により、主力であるスマートフォン関連メディアを中心に回復傾向にあります。毎年秋の新型iPhoneの発売シーズンに向け準備を行っておりましたが、本シーズンの売上は昨年より回復し、売上に貢献いたしました。一方で、上期に発生したGoogleのアルゴリズム変更の影響を取り返すには至らず、昨年度よりも売上・利益ともに減少する結果となりました。

 

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

 

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は330,252千円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は60,064千円（前期比9.3％減）となりました。

 

 

＜投資関連事業＞

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおり、スタートアップの登録数は500社を突破いたしました。また、事業会社等の投資家側も240社以上が登録されています。更に、投資有価証券の評価益や売却益により、売上が拡大いたしました。

 

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は38,667千円（前期比195.1％増）、セグメント損失（営業損失）は16,777千円（前期はセグメント損失（営業損失）43,241千円）となりました。

 

＜情報通信関連事業＞

　情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

 

　当連結会計年度におきましては、調達力の強化を重点戦略として掲げ、当期より新設した調達専門部署を中心に調達営業活動を推進してまいりました。事業の基盤となる良質な商品の安定確保を目指し、新規調達先の開拓及び法人向けの買取提案営業に注力した結果、当期の調達量が増加するとともに、来期以降の更なる業績向上を見据えた調達網の整備が進展いたしました。一方で、一部の契約締結や調達先との調整に想定以上の時間を要したことから、営業損失の改善はしたものの、黒字への転換には至りませんでした。

　国内法人向け営業戦略につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その中でもReYuu社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、既存取引先への深耕営業により販売機種のラインナップが拡充いたしました。その他の国内取引先である通信事業者、携帯販売代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにつきましては、堅実に取引が拡大いたしました。

　グローバルチャネルにおいては、海外ビジネスに精通した人材を積極的に活用した結果、販売と調達の両面で取引ルートの整備が進行し、取引高が増加いたしました。個人向けオンラインチャネルにおいては、メイン商材のスマートフォンやノートパソコンにとどまらず、スマートウォッチやデスクトップコンピュータ等、ReYuu社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まりました。

 

　以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は4,732,562千円（前期比15.7％増）、セグメント損失（営業損失）は116,963千円（前期はセグメント損失（営業損失）244,624千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,486,185千円（前連結会計年度末比25,057千円の増加）となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が271,391千円、のれんが216,178千円減少した一方で、商品が316,254千円、売掛金が240,154千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、2,191,295千円（前連結会計年度末比240,126千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）が167,331千円、短期借入金が90,002千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,294,889千円（前連結会計年度末比215,069千円の減少）となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金が338,859千円、資本剰余金が318,377千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失742,757千円を計上したことにより利益剰余金が742,757千円、非支配株主持分が129,549千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,233,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、672,970千円（前期は181,986千円の使用）となりました。主な増加要因は、減損損失528,024千円、減価償却費161,484千円、のれん償却額89,185千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失773,029千円、棚卸資産の増加額324,427千円、売上債権及び契約資産の増加額242,836千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、193,353千円（前期は51,630千円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出219,662千円等により資金を使用したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、811,202千円（前期は215,926千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332,669千円等により資金を使用した一方で、株式の発行による収入663,047千円、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純増加額100,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社の中核サービスであるNaviCastシリーズでは「Form Assist」を筆頭に堅調に推移しており、第二のサービスとして成長を続ける「ProTech ID Checker」では、一層の導入企業数拡大によるMRRの向上を目指してまいります。企業と顧客をつなぐノーコードプラットフォームである「おもてなしSuite」では、サイボウズ社のkintone連携にAIを組み合わせた新機能を提供開始するなど利用企業の拡大に努めております。クラウドインテグレーション事業（DX支援開発）においては、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと、各業界のリーディングカンパニーの業務ノウハウを融合し、各社とのアライアンスを推進してまいります。

　広告・メディア事業につきましては、2024年に複数メディアを統合し新たに立ち上げた「ショーケース プラス」の送客数の向上を目標として、事業を推進しております。時代にあったメディアや情報の提供を通じて、ユーザーの「情報が多すぎてわからない」という“不”を解消してまいります。

　このような中、2024年11月にAI フュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下、「AIF社」という。）と資本業務提携契約を締結し、当社は同年12月に同社の子会社となりました。

AIF社の持つ地方自治体や金融機関とのネットワークのリソースと、当社の持つDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジーの創出に取り組むことを目的に、協業体制を構築し始めております。具体的なシナジーとして、地方企業や地方自治体のDX推進・地方創生、AIのプロダクトの共同開発と研究開発リソースの共有、スタートアップ・地方有望企業の支援、M&Aによる事業の拡大の４点を見込んでおります。DX推進においては当社のもつAIやSaaSの活用によるソフト面のDX支援だけではなく、子会社のReYuu社を交えることでリユース端末の提供を通じたハード面での支援も可能となり、グループが一体となってお客さまの総合的なDXニーズに応えることができると考えております。これらの活動により、中長期的なグループの企業価値向上を目指してまいります。

　2025年12月期通期業績予想に関して、2024年12月に親会社となったAIF社と当社のシナジーや業績に与える影響について引き続き精査中であることや、当社の連結子会社であるReYuu社において2025年10月期の見通しが未公表であることから、当社の通期連結業績の見通しにつきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業においては、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて拡大しており、当連結会計年度においては外部顧客への売上高4,718,874千円（前期4,080,760千円）となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。

　一方で、資金面においては、2024年11月14日付でAIF社と資本業務提携契約を締結し、2024年12月13日付で第三者割当増資により677,418千円の払込手続きが完了しております。さらに、各金融機関と良好な取引関係を維持していることから、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を行っております。

　「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

　「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

　「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、ReYuu社が行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額975,465千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額19,248千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　連結子会社であるReYuu社は、2025年１月31日に、株式会社三菱UFJ銀行より200,000千円の借入を、また、2025年２月７日に、株式会社紀陽銀行より194,000千円の借入を実行いたしました。