○添付資料の目次

 

 

１．企業の概況

（１）主要な経営指標等の推移

（注）１．上記指標は、IFRS会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

 

（２）事業の内容

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

２．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。

　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,086,213百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、64,819百万円（同21.3％増）、営業利益は、48,420百万円（同18.3％増）となりました。また、税引前四半期利益は、48,161百万円（同19.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、31,161百万円（同23.6％増）となりました。

 

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未

払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

 

（為替）

　期中平均為替レート：（豪ドル）前第３四半期連結累計期間: 94.3円、当第３四半期連結累計期間: 100.7円

 

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

 

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、454,833百万円(前年同期比5.0％増)、調整後EBITDAは、26,986百万円（同13.0％増）、営業利益は、24,101百万円（同11.9％増）となりました。

　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.9％、平均請求単価が1.9％増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。

 

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、83,409百万円(前年同期比2.1％増)、調整後EBITDAは、4,676百万円（同22.3％減）、営業利益は、3,169百万円（同28.0％減）となりました。

　売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック成長により増収となりました。一方で、調整後EBITDA及び営業利益は、COVID-19関連事業の剥落により、期初想定通り減益となりました（COVID-19関連事業の売上総利益は、前第３四半期連結累計期間は2,977百万円、当第３四半期連結累計期間は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は2,625百万円となりました。）。

 

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、84,583百万円（前年同期比11.9％増）、調整後EBITDAは、6,338百万円（同29.5％増）、営業利益は、5,311百万円（同23.9％増）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。

 

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業等を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、107,312百万円（前年同期比13.8％増）、調整後EBITDAは、23,577百万円（同35.0％増）、営業利益は、20,097百万円（同41.5％増）となりました。

　売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、上期はマーケティング投資や採用を抑制しておりましたが、第３四半期からは採用は引き続き適正なレベルでコントロールしつつ、来期の成長に向けてマーケティング投資を強化しております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果もあり、増益となりました。

 

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、359,070百万円（前年同期比16.4％増）、調整後EBITDAは、10,119百万円（同33.8％増）、営業利益は、5,881百万円（同14.1％増）となりました。

　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。

 

　②連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年11月11日に公表した予想から変更はありません。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　①資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ4,727百万円の増加となりました。流動資産は4,118百万円減少し、非流動資産は8,846百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が3,224百万円増加した一方、現金及び現金同等物が10,674百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が8,064百万円、無形資産が3,197百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ9,222百万円の増加となりました。流動負債は1,180百万円増加し、非流動負債は8,042百万円増加となりました。流動負債の主な増加要因は、社債及び借入金が3,844百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が4,728百万円増加したこと等であります。非流動負債の主な増加要因は、リース負債が7,906百万円増加したこと等であります。

　資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べ5,678百万円の減少となりました。これは主に四半期利益の計上31,161百万円による増加の一方、剰余金の配当19,813百万円の支払いや、自己株式の取得20,000百万円によって減少したことによるものであります。

 

 

 

②事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,674百万円減少し、97,694百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、56,059百万円となりました（前年同期は49,774百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が48,161百万円、減価償却費及び償却費が24,201百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,371百万円となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9,355百万円となりました（前年同期は14,263百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が10,146百万円となったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、57,510百万円となりました（前年同期は37,562百万円の使用）。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、配当金の支払額が19,794百万円、リース負債の返済による支出が13,629百万円、長期借入金の返済による支出が10,003百万円となったことによるものであります。

 

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

（５）事業等のリスク及び経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

 

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

 

（７）経営上の重要な契約等

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３．提出会社の状況

（１）株式等の状況

①株式の総数等

ａ．株式の総数

 

ｂ．発行済株式

 

②新株予約権等の状況

ａ．ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

 

ｂ．その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

 

③行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

 

④発行済株式総数、資本金等の推移

（注）発行済株式総数の減少は、2024年11月11日の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。

⑤大株主の状況

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

⑥議決権の状況

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

 

ａ．発行済株式

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式11,746,800株（議決権117,468個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式11,751,400株（議決権117,514個）が含まれております。

２．2024年11月11日の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式の消却を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は53,560,800株減少し、2,278,437,810株となっております。

 

ｂ．自己株式等

（注）１．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２．2024年11月11日の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式53,560,800株の消却を行っております。当第３四半期会計期間末の自己株式数は36,479,400株となっております。

 

（２）役員の状況

　該当事項はありません。

 

４．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

 

（資本及びその他の資本項目）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年４月28日に消却いたしました。

 

１．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却した株式の総数　　　　3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）

３．消却実施日　　　　　　　　2023年４月28日

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。

 

 当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

１．取得した株式の種類　　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　　80,341,100株

３．株式の取得価額の総額　　　19,999百万円

４．取得期間　　　　　　　　　2024年６月３日～2024年９月６日

５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年５月13日及び2024年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,023百万円を処分いたしました。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式80,341,100株の３分の２を消却する決議をし、2024年11月29日に消却いたしました。

 

１．　消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．　消却した株式の総数　　　　53,560,800株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.30％）

３．　消却実施日　　　　　　　　2024年11月29日

 

（後発事象）

（富士通コミュニケーションサービス株式会社の株式取得）

当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」という。）は、株式譲渡契約に基づき、富士通コミュニケーションサービス株式会社の全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：富士通コミュニケーションサービス株式会社（以下「富士通コミュニケーションサービス」という。）

事業の内容：「ITサポート」を主とするアウトソーシングサービス

②　企業結合を行った主な理由

富士通コミュニケーションサービスは、顧客管理システムの保守・運用・開発を中心としたITアウトソーシングをはじめ、コンタクトセンターやバックオフィス、セールスなどのアウトソーシング業務に強みを持ち、企業のDXを強力に推進してきた実績があります。

今後需要が拡大していくIT領域において、コンサルティングから運用、サポートまで一気通貫でのサービス提供を強化し、BPO事業の拡大とビジネス成長によるサービスの高度化、企業価値の向上が見込めると判断し、同社の株式を取得しました。

③　企業結合日

2025年２月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　結合後企業の名称

パーソルコミュニケーションサービス株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザインが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）取得対価及びその内訳

現金　200億円（概算）

現時点では取得対価は確定していないため、暫定額を記載しております。

 

なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

 

 

2025年2月14日

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上