○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円と推計（注３）しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3％及び63.5％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。

当中間連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。

このような取り組みの結果、当中間連結期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比29.1％増の30,015百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同19.6％増の564,828件、ARPU（注８）は同8.0％増の53,140円、当中間連結会計期間における同事業の売上高は前年同期比29.6％増の15,250百万円、調整後営業利益（注９）は1,456百万円（前年同期は調整後営業損失4,337百万円）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比29.6％増の15,250百万円、調整後営業利益は1,456百万円（前年同期は調整後営業損失4,337百万円）、営業利益は868百万円（同営業損失4,715百万円）、経常利益は795百万円（同経常損失4,884百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は797百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失6,206百万円）となりました。

プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す

　　 ２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある

３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和４年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）

４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計

５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業

６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す

８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出

９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,248百万円増加の43,202百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1,307百万円、立替金が985百万円、預託金が959百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,811百万円増加の24,812百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したことによるものです。
(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,437百万円増加の18,390百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上797百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、29,207百万円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、1,926百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益813百万円を計上したものの、前払費用の増加額1,319百万円や立替金の増加額985百万円、預託金の増加額959百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、2,479百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,070百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、1,864百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額1,800百万円によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。

当社グループの2025年６月期は、中長期戦略に基づいてこれまで取り組んできた先行投資によるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は33,060百万円（2024年６月期プラットフォーム事業（注１）売上高比30.0％増）を見込んでおります。利益項目については、上記の通り、先行投資を実施した2024年６月期の調整後営業利益（注２）が7,562百万円の損失となりました。2025年６月期においては、高水準な売上高成長を維持しつつ、開発費用やユーザーの獲得費用等の対売上高比率を改善させることで、期初時点では調整後営業利益は1～1,000百万円、調整後営業利益率は0.0%～3.0%を見込んでおりましたが、当中間連結会計期間における獲得生産性の向上やソフトウェア資産計上の実績を踏まえ、調整後営業利益は1,800～2,500百万円に、調整後営業利益率は5.4%～7.6%に見込みを修正いたしました。

(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成さ

れる事業

２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「預託金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,742,416千円は、「預託金」478,670千円、「その他」1,263,746千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた702千円は、「受取利息」184千円、「その他」518千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」、「立替金の増減額（△は増加）」、「預託金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた144,617千円は、「株式報酬費用」329,736千円、「立替金の増減額（△は増加）」△489,732千円、「預託金の増減額（△は増加）」△101,290千円、「その他」405,903千円として組み替えております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする剰余金の処分について決議し、当該決議について、2024年８月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が42,253,912千円減少、利益剰余金が42,253,912千円増加しております。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本剰余金が221,519千円、利益剰余金が△8,705,721千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月1日　至　2023年12月31日）

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月1日　至　2024年12月31日）

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。