○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。

　もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。

　販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増があり、販管費の額が増加しましたが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率が低下し、費用構造が改善しています。

　以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は55,952百万円（前期比7.7%増）、売上総利益は5,037百万円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は3,795百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,242百万円（前期比4.6％増）となりました。経常利益は、若干の輸入為替差損等を織り込み、1,227百万円（前期比3.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、DX投資減税の適用終了などにより税負担率が上昇し、865百万円（前期比1.8％増）となりました。

　事業別の状況は次のとおりであります。

　間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けでは、既存顧客に対して当社がシステム上で提供するMRO物品の販売増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上高の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の７割以上を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様の比率は、全体の４分の１未満にとどまります。残りの４分の３以上は、比較的小規模で、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前期の実績を下回りました。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続しておりますが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、５年の減価償却期間が満了したことなどから、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加を考慮しても、IT費用の増加率が減速してきており、セグメントの販管費率が低下しました。これらの結果、MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る769百万円（前期比20.9％増）となりました。

　商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、1件当たりの受注金額が大きい大型施設の改装に関して、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから、売上高は前期比微減となりました。また、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.3％から2.7％へと悪化しました。この結果、FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は389百万円（前期比19.0％減）となりました。

　セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される当社向けのＩＴサービス事業売上を除く売上）が計上されていますが、当社向けＩＴサービスへの集中に伴い、当連結会計年度は65百万円（前期比17.2％減）となりました。一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は15,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。現金及び預金が1,589百万円増加し、売掛金及び契約資産が358百万円、棚卸資産が261百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。無形固定資産が230百万円増加し、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が160百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、18,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は12,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が128百万円減少しましたが、買掛金が737百万円、未払金が39百万円、賞与引当金が21百万円増加したことなどによるものです。固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が19百万円減少したことによるものです。これらの結果、負債合計は、12,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益865百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,471百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,227百万円、売上債権の減少197百万円、仕入債務の増加737百万円、棚卸資産の減少261百万円、減価償却費613百万円の収入要因があった一方、未払消費税等の減少128百万円、法人税等の支払額389百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の支出超過となりました。その主な要因は、差入保証金の返還143百万円の収入要因があった一方、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出798百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入47百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　2025年度については、米国の政権交代の影響や、中国で強まるデフレ化圧力の懸念、為替や金利の動向などにより、日本経済の先行きは前年度以上に不透明であり、特に米国のトランプ大統領の関税強化を中心とした政策は、国内製造業の生産活動に悪影響を及ぼす可能性が高いと懸念されます。一方、今春の賃上げや新年度予算による政策効果に支えられ、日本国内の物品・サービスへの需要は比較的、底堅く推移すると見込んでおり、海外からの入国者増によるインバウンド需要も継続すると想定しております。このように一部不透明な状況下にはございますが「不況期にも強い」という特徴を持つ当社のビジネスモデルにおいては、持続的な成長が可能と考えており、人財採用や教育、そしてITシステムへの継続的な投資を行った上でも、十分に利益成長ができると見込んでおります。

　間接材の電子商取引を行うMRO事業のうち、大企業向けに関しては、当社の「無限カタログ」の機能拡張や新機能の投入により、既存顧客の利用度向上と新規顧客の獲得が可能と考え、売上の二桁成長を見込んでおります。中小事業所向けに関しては、売上の減少傾向が続いておりましたが、前期末には底打ちの兆しが見えてきました。ITシステム費用については、システム投資の拡大と外部のクラウドサービスの利用料の増加により、費用が膨れる方向です。また、人財強化の方針の下、人件費も増加する見込みです。しかしながら、売上と粗利の増加によって、これらの販管費増を吸収し、増益を実現する方針です。

　商業施設向けのサービス事業（FM事業）に関しては、現時点、まだ不透明な点がありますが、当社の主要顧客の業績は堅調であり、顧客の新店・改装への意欲は高く、足元の実際の商談も順調に進んでおります。特に、2024年度に売上が大幅に落ち込んだ大型改装案件の復調を見込んでいます。

　これらの前提の下、当社グループの2025年12月期通期の連結業績予想は以下の通りです。

売上高61,975百万円（前期比10.8％増）、営業利益は1,410百万円（前期比13.5％増）、経常利益は1,400百万円（前期比14.0％増）、親会社（当社）株主に帰属する当期純利益は979百万円（前期比13.1％増）。

(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,169,591	5,759,082
売掛金	9,527,667	9,075,345
契約資産	80,139	173,635
電子記録債権	52,992	214,197
商品	613,688	391,809
仕掛品	4,915	-
貯蔵品	297	623
未成工事支出金	79,231	44,000
その他	167,716	268,120
貸倒引当金	-	△912
流動資産合計	14,696,240	15,925,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,656	85,595
減価償却累計額	△48,097	△54,736
建物及び構築物（純額）	36,558	30,859
工具、器具及び備品	268,238	272,802
減価償却累計額	△192,668	△221,349
工具、器具及び備品（純額）	75,569	51,452
建設仮勘定	3,373	-
有形固定資産合計	115,501	82,312
無形固定資産
ソフトウエア	1,520,877	1,506,843
ソフトウエア仮勘定	361,559	605,642
無形固定資産合計	1,882,437	2,112,486
投資その他の資産
関係会社株式	4,386	4,386
差入保証金	252,677	115,063
繰延税金資産	159,040	139,044
その他	5,412	1,946
貸倒引当金	△308	-
投資その他の資産合計	421,209	260,440
固定資産合計	2,419,148	2,455,239
資産合計	17,115,388	18,381,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,663,412	11,401,280
１年内返済予定の長期借入金	53,320	19,992
未払金	252,514	291,929
未払法人税等	207,560	203,805
未払消費税等	208,312	79,388
契約負債	34,033	19,651
賞与引当金	156,312	177,778
その他	115,125	80,966
流動負債合計	11,690,592	12,274,792
固定負債
長期借入金	23,364	3,372
資産除去債務	30,701	30,701
その他	557	657
固定負債合計	54,622	34,730
負債合計	11,745,214	12,309,522
純資産の部
株主資本
資本金	556,806	580,489
資本剰余金	759,527	783,211
利益剰余金	4,053,806	4,707,983
自己株式	△65	△65
株主資本合計	5,370,074	6,071,618
新株予約権	99	-
純資産合計	5,370,174	6,071,618
負債純資産合計	17,115,388	18,381,140

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
売上高	51,951,395	55,952,804
売上原価	47,123,307	50,915,386
売上総利益	4,828,087	5,037,417
販売費及び一般管理費	3,640,017	3,795,017
営業利益	1,188,069	1,242,400
営業外収益
受取利息	16	227
受取保険金	2,024	4,216
その他	1,088	2,380
営業外収益合計	3,130	6,824
営業外費用
支払利息	282	124
為替差損	90	19,651
固定資産除却損	7,004	516
その他	777	1,075
営業外費用合計	8,155	21,368
経常利益	1,183,044	1,227,856
税金等調整前当期純利益	1,183,044	1,227,856
法人税、住民税及び事業税	331,005	341,946
法人税等調整額	1,330	19,995
法人税等合計	332,335	361,942
当期純利益	850,709	865,914
親会社株主に帰属する当期純利益	850,709	865,914

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
当期純利益	850,709	865,914
包括利益	850,709	865,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	850,709	865,914

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523,044	725,766	3,344,644	-	4,593,455
当期変動額
新株の発行	33,761	33,761			67,523
剰余金の配当			△141,547		△141,547
親会社株主に帰属する当期純利益			850,709		850,709
自己株式の取得				△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,761	33,761	709,161	△65	776,619
当期末残高	556,806	759,527	4,053,806	△65	5,370,074

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	738	4,594,194
当期変動額
新株の発行		67,523
剰余金の配当		△141,547
親会社株主に帰属する当期純利益		850,709
自己株式の取得		△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△639	△639
当期変動額合計	△639	775,980
当期末残高	99	5,370,174

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,806	759,527	4,053,806	△65	5,370,074
当期変動額
新株の発行	23,683	23,683			47,366
剰余金の配当			△211,737		△211,737
親会社株主に帰属する当期純利益			865,914		865,914
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,683	23,683	654,176	－	701,543
当期末残高	580,489	783,211	4,707,983	△65	6,071,618

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	99	5,370,174
当期変動額
新株の発行		47,366
剰余金の配当		△211,737
親会社株主に帰属する当期純利益		865,914
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	△99
当期変動額合計	△99	701,443
当期末残高	－	6,071,618

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,183,044	1,227,856
減価償却費	616,369	613,957
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△867	603
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,136	21,465
受取利息及び受取配当金	△16	△227
支払利息	282	124
為替差損益（△は益）	△188	△1,150
固定資産除却損	7,004	516
売上債権の増減額（△は増加）	△2,026,665	197,930
棚卸資産の増減額（△は増加）	491,964	261,699
仕入債務の増減額（△は減少）	1,035,151	737,868
未払金の増減額（△は減少）	△3,570	30,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	171,042	△128,923
その他	87,148	△104,772
小計	1,590,836	2,857,372
利息及び配当金の受取額	16	227
利息の支払額	△291	△128
法人税等の支払額	△366,486	△389,336
法人税等の還付額	-	3,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,224,075	2,471,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,874	△4,740
無形固定資産の取得による支出	△657,269	△798,602
差入保証金増加による支出	△7,146	△5,965
差入保証金減少による収入	892	143,580
その他の収入	-	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△722,398	△665,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△137,992	△53,320
株式の発行による収入	66,884	47,266
自己株式の取得による支出	△65	-
上場関連費用の支出	△16,726	-
配当金の支払額	△141,158	△211,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,057	△217,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	188	1,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,807	1,589,491
現金及び現金同等物の期首残高	3,896,783	4,169,591
現金及び現金同等物の期末残高	4,169,591	5,759,082

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

なお、2025年２月14日付「（訂正）過年度の決算短信の一部訂正のお知らせ」の通り、前連結会計年度の収益の分解情報につきまして、訂正を行っております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	MRO事業	FM事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	36,841,297	12,029,412	48,870,709	15,088	48,885,798	-	48,885,798
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	304,354	2,696,779	3,001,133	64,463	3,065,596	-	3,065,596
顧客との契約から生じる収益	37,145,651	14,726,191	51,871,843	79,551	51,951,395	-	51,951,395
外部顧客への売上高	37,145,651	14,726,191	51,871,843	79,551	51,951,395	-	51,951,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	218,196	218,196	△218,196	-
計	37,145,651	14,726,191	51,871,843	297,748	52,169,591	△218,196	51,951,395
セグメント利益	636,224	480,479	1,116,704	71,365	1,188,069	-	1,188,069
その他の項目
減価償却費	563,311	52,538	615,850	519	616,369	-	616,369

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

　　　　　でおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

　決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	MRO事業	FM事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	40,896,268	13,178,079	54,074,348	17,778	54,092,126	-	54,092,126
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	324,924	1,487,694	1,812,618	48,059	1,860,677	-	1,860,677
顧客との契約から生じる収益	41,221,192	14,665,774	55,886,966	65,837	55,952,804	-	55,952,804
外部顧客への売上高	41,221,192	14,665,774	55,886,966	65,837	55,952,804	-	55,952,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	248,221	248,221	△248,221	-
計	41,221,192	14,665,774	55,886,966	314,059	56,201,026	△248,221	55,952,804
セグメント利益	769,401	389,272	1,158,673	83,726	1,242,400	-	1,242,400
その他の項目
減価償却費	579,126	34,208	613,334	623	613,957	-	613,957

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

でおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	557.96円	626.43円
１株当たり当期純利益	89.51円	89.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.01円	88.08円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	850,709	865,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	850,709	865,914
普通株式の期中平均株式数（株）	9,504,433	9,649,764
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式数の増加額（株）	272,332	181,397
（うち、新株予約権（株））	(272,332)	(181,397)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数90個）	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。