１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は45,328百万円と前年同期比11,879百万円（20.8%）の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、6,190百万円と前年同期比14,980百万円（70.8%）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息322百万円を計上したことなどにより、6,676百万円と前年同期比15,560百万円（70.0%）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用2,493百万円を計上したことなどにより、5,145百万円と前年同期比10,387百万円（66.9%）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①生活消費財
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、20,031百万円と前年同期比785百万円（4.1%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、1,897百万円と前年同期比864百万円（83.6%）の増益となりました。
②産業用製品
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、22,404百万円と前年同期比14,909百万円（198.9%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、3,235百万円と前年同期比2,718百万円（525.9%）の増益となりました。
③金融その他
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、2,945百万円と前年同期比1,674百万円（131.9%）の増収となり、セグメント利益は1,057百万円と前年同期比914百万円（638.0%）の増益となりました。
④エネルギー
2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
（セグメントの変更について）
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年７月１日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(資産、負債及び純資産の状況） 単位：百万円）
①資産
資産合計は120,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,568百万円(20.6%）の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加13,957百万円（22.2％）によるものであります。
②負債
負債合計は58,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,521百万円(63.1%）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加23,861百万円（110.1％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は62,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,953百万円(3.1%）の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加538百万円（17.2％）があったものの、Saunders & Associates, LLCの株式の追加取得、並びに自己株式の取得などによる株主資本の減少2,056百万円(3.4％)によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2024年７月５日公表の業績予想及び配当予想数値を修正しております。詳しくは、本日（2025年２月14日）公表の「2025年３月期業績予想の再修正に関するお知らせ」及び「2025年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（子会社株式の追加取得）
当社連結子会社である三生電子株式会社の米国子会社Sansei America, Inc.,は、2024年５月31日付で、Saunders & Associates, LLCの株式を追加取得したこと等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,234百万円、利益剰余金が387百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金がゼロ、利益剰余金が56,083百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社普通株式600,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において当社普通株式570,000株を2,620百万円で取得いたしました。なお、2024年11月18日までの買付をもって、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,387百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 売上高の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 売上高の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年７月１日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
事業譲渡
当社は、2024年11月28日付で当社の子会社であるMitsui Matsushima Australia Pty Limited（以下、「ＭＭＡ」）を通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益（32.5%）を譲渡いたしました。
（１）リデル炭鉱の概要
① 所在地 豪州ニューサウスウェールズ州
② 生産終了 2023年
③ 権益構成（譲渡前）
・ＭＭＡ 32.5％
・Enex Liddell 35%
・Gabume Pty Limited 32.5%
（Enex Liddell及びGabume Pty LimitedはいずれもGlencore社の100%子会社）
（２）譲渡の相手先の概要
① 名称 Enex Liddell Pty Limited
② 所在地 豪州
③ 代表者の役職・氏名 Director Ian Cribb、Michael Pajkovic 他
④ 事業の内容 リデル炭鉱プロジェクトの推進・管理
⑤ 大株主及び持分比率 Glencore Coal Pty Limited 100%（親会社はGlencore Plc)
⑥ 当社との関係 リデル炭鉱におけるジョイントベンチャーパートナー
なお、当社との資本・人的関係はありません。
（３）今後の見通し等
本件譲渡により、ＭＭＡが負うリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務を、リデル炭鉱の権益とともに譲渡しました。
これに伴い、ＭＭＡが支払う譲渡対価とリハビリテーション等にかかる債務の差額などを特別利益（約 27 百万豪ドル（約27億円注)））として、ＭＭＡ（12月決算）において譲渡日の属する当第４四半期連結会計期間に計上する見通しです。
注) 2025年３月期の平均為替レートを1豪ドル＝100円で換算して計算したものです。今後、為替レートにより円貨額は変動する可能
性があります。
自己株式の取得
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は財務規律を維持することに重点を置いておりますが、当社株価が市場動向から想定以上に著しく乖離した場合や経営環境の変化に応じ、必要な場合には機動的に資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②株式の取得価額の総額 10億円（上限）
③取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）
④取得期間 2025年２月17日から2025年８月18日まで
⑤株式の取得価額の総額 東京証券取引所における市場買付
なお、市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。