qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３

(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………７

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………７

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………８

(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13

　　(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13

　　(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………13

　　(セグメント情報) ………………………………………………………………………………13

　　(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………16

　　(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
　このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は343億８千８百万円と前連結会計年度に比べ17億７千４百万円(△4.9％)の減収となり、営業利益は９億６千１百万円と前連結会計年度に比べ９億９千４百万円(△50.8％)、経常利益は12億１千５百万円と前連結会計年度に比べ８億２千万円(△40.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１千３百万円と前連結会計年度に比べ５億円(△38.1％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前連結会計年度には円安効果があったことなどにより、売上高は281億６千１百万円と前連結会計年度に比べ４億８千４百万円(△1.7％)の減収となり、営業利益は５億１千８百万円と前連結会計年度に比べ６億５千万円(△55.6％)の減益となりました。

(北米)

北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億４千３百万円と前連結会計年度に比べ７億８千１百万円(△16.9％)の減収となり、営業利益は４億６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億２千７百万円(△21.5％)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は18億７千６百万円と前連結会計年度に比べ７億７千４百万円(△29.2％)の減収となり、営業損失は６千９百万円(前連結会計年度は１億５百万円の営業利益)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(△3.8％)の減収となり、営業利益は８千１百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(△2.4％)の減益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は312億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ13億７千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億９千３百万円、電子記録債権の減少５億２千５百万円および仕掛品の減少３億１千７百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億１千６百万円、商品及び製品の増加11億３百万円、原材料の増加１億９千５百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加３億９千１百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は118億３千７百万円と前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少３億２千万円、未払法人税等の減少２億３千５百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千９百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加４億４千３百万円および短期借入金の増加９億４千７百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は194億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億７千３百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加６億４千４百万円などがあったためであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、４千１百万円(前連結会計年度は７億２千９百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額２億４千６百万円、棚卸資産の増加額８億円、その他の負債の減少額２億５千２百万円および法人税等の支払額７億７千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11億５千９百万円、減価償却費５億６千９百万円、のれんの償却額１億２千４百万円、製品保証引当金の増加額１億４千４百万円および未払消費税等の増加額１億５千７百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、６億３千８百万円(前連結会計年度は１億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８百万円および事業譲受による支出４億４千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、３億６千９百万円(前連結会計年度は９億３千７百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出６億９千９百万円および配当金の支払額３億９千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(4) 今後の見通し

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。

詳細につきましては、2024年６月11日付で公表いたしました「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)の策定に関するお知らせ」をご参照願います。

2025年４月期の連結業績の見通しにつきましては、次のとおりといたします。
　・売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,690百万円(前期比 9.6％増)
　・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,240百万円(前期比28.9％増)
　・経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,420百万円(前期比16.8％増)
　・親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　 940百万円(前期比 15.5％増)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2023年４月30日)	当連結会計年度 (2024年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,075,542	4,482,524
		受取手形、売掛金及び契約資産			7,000,021	7,916,435
		電子記録債権			4,006,711	3,481,326
		有価証券			49,940	-
		商品及び製品			2,244,251	3,348,231
		仕掛品			1,300,646	983,260
		原材料			1,429,142	1,624,145
		前渡金			162,928	286,462
		未収消費税等			96,021	5,628
		その他			314,321	428,427
		貸倒引当金			△16,438	△20,807
		流動資産合計			21,663,089	22,535,634
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,491,136	4,806,381
				減価償却累計額	△2,721,282	△2,911,776
				建物及び構築物（純額）	1,769,853	1,894,604
			機械装置及び運搬具		3,222,632	3,454,714
				減価償却累計額	△2,809,526	△3,048,598
				機械装置及び運搬具（純額）	413,105	406,115
			土地		1,679,772	1,766,276
			リース資産		469,618	554,611
				減価償却累計額	△467,222	△483,446
				リース資産（純額）	2,395	71,164
			建設仮勘定		7,551	41,907
			その他		1,517,776	1,592,128
				減価償却累計額	△1,102,819	△1,176,025
				その他（純額）	414,957	416,103
			有形固定資産合計		4,287,636	4,596,171
		無形固定資産
			のれん		840,084	715,627
			顧客関係資産		568,725	509,256
			その他		227,021	142,558
			無形固定資産合計		1,635,831	1,367,443
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,869,567	2,261,103
			繰延税金資産		249,061	315,337
			その他		334,069	381,414
			貸倒引当金		△132,043	△169,957
			投資その他の資産合計		2,320,656	2,787,898
		固定資産合計			8,244,124	8,751,512
	資産合計				29,907,214	31,287,147

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年４月30日)	当連結会計年度 (2024年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,133,287	3,577,186
		電子記録債務	4,035,401	3,715,120
		短期借入金	52,975	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金	239,988	239,988
		リース債務	13,712	43,473
		未払法人税等	397,365	161,457
		未払消費税等	36,500	194,541
		契約負債	320,155	290,075
		製品保証引当金	87,084	231,648
		役員賞与引当金	74,740	53,720
		その他	1,275,674	1,085,626
		流動負債合計	9,666,884	10,592,838
	固定負債
		長期借入金	408,385	168,397
		リース債務	21,305	73,436
		繰延税金負債	661,600	640,373
		役員退職慰労引当金	16,504	20,476
		退職給付に係る負債	211,131	230,925
		その他	109,032	111,443
		固定負債合計	1,427,959	1,245,051
	負債合計		11,094,844	11,837,890
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,028,078	1,028,078
		資本剰余金	767,484	749,766
		利益剰余金	15,378,565	15,299,593
		自己株式	△182,593	△355,718
		株主資本合計	16,991,534	16,721,719
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	567,167	810,977
		繰延ヘッジ損益	△130	-
		為替換算調整勘定	1,127,376	1,771,762
		退職給付に係る調整累計額	△91	4,684
		その他の包括利益累計額合計	1,694,322	2,587,424
	非支配株主持分		126,511	140,113
	純資産合計		18,812,369	19,449,256
負債純資産合計			29,907,214	31,287,147

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)	当連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)
売上高		36,162,793	34,388,586
売上原価		28,483,822	27,389,608
売上総利益		7,678,970	6,998,978
販売費及び一般管理費		5,722,735	6,037,084
営業利益		1,956,235	961,894
営業外収益
	受取利息	14,595	98,923
	受取配当金	17,278	19,434
	持分法による投資利益	41,021	58,964
	助成金収入	45,972	6,778
	補助金収入	22,632	22,683
	保険解約返戻金	2,820	4,225
	償却債権取立益	-	42,508
	雑収入	60,318	58,705
	営業外収益合計	204,638	312,223
営業外費用
	支払利息	6,820	8,297
	売上債権売却損	56,044	9,777
	コミットメントフィー	3,598	-
	為替差損	42,533	29,323
	雑損失	15,535	11,020
	営業外費用合計	124,531	58,420
経常利益		2,036,342	1,215,697
特別利益
	固定資産売却益	219,549	5,152
	特別利益合計	219,549	5,152
特別損失
	固定資産除売却損	1,617	564
	減損損失	281,238	-
	投資有価証券評価損	1,268	-
	貸倒引当金繰入額	※ 30,136	※ 37,914
	不正関連損失	-	※ 22,709
	特別損失合計	314,260	61,188
税金等調整前当期純利益		1,941,631	1,159,662
法人税、住民税及び事業税		715,228	491,506
法人税等調整額		△93,145	△156,280
法人税等合計		622,082	335,226
当期純利益		1,319,548	824,435
非支配株主に帰属する当期純利益		4,972	10,489
親会社株主に帰属する当期純利益		1,314,575	813,946

(連結包括利益計算書)

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)	当連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)
当期純利益		1,319,548	824,435
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	105,588	182,444
	繰延ヘッジ損益	△130	130
	為替換算調整勘定	373,155	641,791
	退職給付に係る調整額	△1,724	4,775
	持分法適用会社に対する持分相当額	11,589	70,315
	その他の包括利益合計	488,477	899,457
包括利益		1,808,026	1,723,893
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,786,231	1,707,048
	非支配株主に係る包括利益	21,794	16,844

(3) 連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028,078	765,032	14,408,475	△195,837	16,005,748
当期変動額
剰余金の配当			△344,485		△344,485
親会社株主に帰属する当期純利益			1,314,575		1,314,575
自己株式の取得				△37	△37
自己株式の処分		2,451		13,281	15,733
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2,451	970,090	13,244	985,786
当期末残高	1,028,078	767,484	15,378,565	△182,593	16,991,534

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	459,022	-	762,010	1,633	1,222,666
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,145	△130	365,365	△1,724	471,655
当期変動額合計	108,145	△130	365,365	△1,724	471,655
当期末残高	567,167	△130	1,127,376	△91	1,694,322

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	107,769	17,336,185
当期変動額
剰余金の配当		△344,485
親会社株主に帰属する当期純利益		1,314,575
自己株式の取得		△37
自己株式の処分		15,733
自己株式の消却		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,742	490,397
当期変動額合計	18,742	1,476,184
当期末残高	126,511	18,812,369

　当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028,078	767,484	15,378,565	△182,593	16,991,534
当期変動額
剰余金の配当			△397,557		△397,557
親会社株主に帰属する当期純利益			813,946		813,946
自己株式の取得				△699,668	△699,668
自己株式の処分		3,475		9,988	13,464
自己株式の消却		△21,193	△495,361	516,555	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17,718	△78,972	△173,124	△269,815
当期末残高	1,028,078	749,766	15,299,593	△355,718	16,721,719

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	567,167	△130	1,127,376	△91	1,694,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243,810	130	644,386	4,775	893,101
当期変動額合計	243,810	130	644,386	4,775	893,101
当期末残高	810,977	-	1,771,762	4,684	2,587,424

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	126,511	18,812,369
当期変動額
剰余金の配当		△397,557
親会社株主に帰属する当期純利益		813,946
自己株式の取得		△699,668
自己株式の処分		13,464
自己株式の消却		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,601	906,703
当期変動額合計	13,601	636,887
当期末残高	140,113	19,449,256

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)	当連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,941,631	1,159,662
	減価償却費	568,178	569,536
	減損損失	281,238	-
	のれん償却額	143,852	124,457
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,128	40,643
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,275	144,563
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16,440	△21,020
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△14,248
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,500	23,209
	受取利息及び受取配当金	△31,874	△118,357
	支払利息	6,820	8,297
	為替差損益（△は益）	15,066	△6,715
	持分法による投資損益（△は益）	△41,021	△58,964
	固定資産売却損益（△は益）	△219,512	△4,839
	固定資産除却損	1,580	251
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,268	-
	その他の損益（△は益）	2,987	1,998
	売上債権の増減額（△は増加）	201,694	△246,520
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△478,891	△800,305
	未収消費税等の増減額（△は増加）	21,379	90,669
	その他の資産の増減額（△は増加）	60,495	△115,645
	仕入債務の増減額（△は減少）	△737,366	28,772
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,719	157,068
	その他の負債の増減額（△は減少）	△455,393	△252,842
	小計	1,301,407	709,670
	利息及び配当金の受取額	33,315	119,853
	利息の支払額	△6,769	△8,551
	法人税等の支払額	△598,099	△779,406
	営業活動によるキャッシュ・フロー	729,853	41,565

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)	当連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の償還による収入	-	50,000
	有形固定資産の取得による支出	△226,031	△208,818
	有形固定資産の売却による収入	450,801	7,773
	無形固定資産の取得による支出	△41,393	△23,979
	投資有価証券の取得による支出	△6,714	△6,318
	子会社株式の取得による支出	-	△1,725
	短期貸付けによる支出	△1,179	△150
	短期貸付金の回収による収入	1,368	921
	長期貸付けによる支出	△5,475	△7,948
	長期貸付金の回収による収入	5,861	7,786
	長期前払費用の取得による支出	△14,099	△10,040
	差入保証金の差入による支出	△20,744	△28,161
	差入保証金の回収による収入	14,735	25,228
	事業譲受による支出	-	△442,572
	その他の支出	△8,006	△6,256
	その他の収入	4,756	5,859
	投資活動によるキャッシュ・フロー	153,877	△638,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	105,264	1,000,000
	短期借入金の返済による支出	△54,376	-
	長期借入れによる収入	100,000	-
	長期借入金の返済による支出	△685,945	△239,988
	自己株式の取得による支出	△37	△699,668
	配当金の支払額	△344,485	△397,557
	非支配株主への配当金の支払額	△3,052	△3,243
	リース債務の返済による支出	△54,545	△29,150
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△937,177	△369,608
現金及び現金同等物に係る換算差額		256,747	373,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		203,301	△593,159
現金及び現金同等物の期首残高		4,870,298	5,073,600
現金及び現金同等物の期末残高		5,073,600	4,480,440

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書に関する注記)

※　貸倒引当金繰入額及び不正関連損失

当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,602,902	4,525,369	2,514,404	1,520,116	36,162,793	36,162,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,043,485	100,103	136,833	15,101	1,295,523	1,295,523
計	28,646,387	4,625,473	2,651,237	1,535,218	37,458,316	37,458,316
セグメント利益	1,168,973	591,482	105,094	83,125	1,948,676	1,948,676
セグメント資産	21,003,507	5,034,463	1,555,627	1,011,478	28,605,077	28,605,077
その他の項目
減価償却費	424,483	61,904	34,146	47,643	568,178	568,178
のれんの償却額	143,852	－	－	－	143,852	143,852
減損損失	281,238	－	－	－	281,238	281,238
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	153,082	94,784	31,492	49,930	329,289	329,289

当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,369,068	3,716,755	1,837,472	1,465,290	34,388,586	34,388,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	792,733	126,846	39,525	10,715	969,820	969,820
計	28,161,801	3,843,602	1,876,997	1,476,005	35,358,407	35,358,407
セグメント利益又は損失(△)	518,730	463,976	△69,360	81,059	994,405	994,405
セグメント資産	21,441,852	5,672,648	1,329,033	1,195,138	29,638,673	29,638,673
その他の項目
減価償却費	429,473	71,335	30,937	37,789	569,536	569,536
のれんの償却額	124,457	－	－	－	124,457	124,457
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	124,093	102,670	9,663	37,304	273,731	273,731

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,458,316	35,358,407
セグメント間取引消去	△1,295,523	△969,820
連結財務諸表の売上高	36,162,793	34,388,586

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,948,676	994,405
セグメント間取引消去	7,558	△32,511
連結財務諸表の営業利益	1,956,235	961,894

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,605,077	29,638,673
全社資産(注)	1,302,136	1,648,474
連結財務諸表の資産合計	29,907,214	31,287,147

(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	568,178	569,536	－	－	568,178	569,536
のれんの償却額	143,852	124,457	－	－	143,852	124,457
減損損失	281,238	－	－	－	281,238	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329,289	273,731	－	－	329,289	273,731

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2022年５月１日

至　2023年４月30日)

当連結会計年度

(自　2023年５月１日

至　2024年４月30日)

１株当たり純資産額

2,003円90銭

2,218円09銭

１株当たり当期純利益

141円08銭

90円17銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

　　また、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,000株、期中平均株式数は、当連結会計年度3,113株であります。

３．算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当連結会計年度 (2024年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	18,812,369	19,449,256
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	126,511	140,113
(うち非支配株主持分)(千円)	126,511	140,113
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	18,685,857	19,309,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,324,734	8,705,291

　(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　2022年５月１日至　2023年４月30日)	当連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,314,575	813,946
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,314,575	813,946
普通株式の期中平均株式数(株)	9,317,767	9,026,331

(重要な後発事象)

該当事項はありません。