○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響によ

る原材料高を起因とする材・サービスの値上げや、首相交代及び衆院選後の各種政策の修正、米国の大統領選後の世界経済への影響など、不確実性のある状況が続いており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。一方で、円安の影響によるインバウンド需要の急激な回復や好調な企業収益と雇用所得の改善、積極的な設備投資、またDX投資や中小企業の人手不足に対応する省力化投資などにより、今後も全体として内需主導のもと景気は緩やかに回復に向かっております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AI（人工知能）やIT（情報技術）を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

　当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制の構築、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。

　当連結会計年度は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の合流もあり、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて74拠点となりました。また、グループ全体の営業社員数は、当連結会計年度末で1,142人となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、Webによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、8,161,281千円（前連結会計年度比130.1％増）となり、営業利益は143,014千円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

　経常利益は、受取補償金2,640千円を営業外収益に計上し、支払利息12,521千円を営業外費用に計上した結果、133,551千円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、事務所移転に伴う減損損失5,517千円を特別損失に計上した結果、53,355千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

　当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継については、東京、愛知、大阪、愛媛のエリアを中心として取り組みが進展しました。事業承継の取組みにより募集人が当社に合流し、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上は順調に推移しました。また、生命保険については、引き続き販売力向上のための募集人育成の強化を図り、損害保険のご契約者様に対するクロスセルの推進、法人契約の推進に注力してまいりました。一方で、合流した募集人を支援する「保険代理店支援プラットフォーム」について、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強や「ほけチョイス」等のシステム強化に取り組んでまいりました。

　また、2024年４月に株式取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社の損益が、第３四半期連結会計期間より、新たに連結対象となりました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は7,834,164千円（前連結会計年度比136.3％増）となり、セグメント利益は101,675千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

・海外事業

　米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益が大幅に増加いたしました。また、体制強化のために人員補強やシステム関連の強化を行いました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は327,116千円（前連結会計年度比41.0％増）となり、セグメント利益は31,876千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,458,737千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,425千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,071,438千円増加、売掛金が705,401千円増加したことによるものであります。固定資産は1,749,610千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,652千円増加いたしました。これは主にのれんの増加864,895千円等によるものであります。

　この結果、総資産は、5,208,348千円となり、前連結会計年度末に比べ3,060,078千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,937,660千円となり、前連結会計年度末に比べ2,248,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加1,265,085千円等によるものであります。固定負債は962,112千円となり、前連結会計年度末に比べ712,395千円増加いたしました。これは主に新規借入による長期借入金の増加720,658千円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、3,899,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,961,279千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,308,575千円となり、前連結会計年度末に比べ98,799千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加53,355千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,015,669千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,438千円増加いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は417,503千円（前連結会計年度は53,806千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益125,277千円、減価償却費107,818千円、売上債権の減少額136,949千円、営業未払金の増加額43,308千円等による資金増加から、法人税等の支払額90,526千円等による資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は221,961千円（前連結会計年度は143,386千円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,317千円、敷金及び保証金の差入による支出39,471千円等による資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は858,547千円（前連結会計年度は77,431千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出179,092千円等による資金減少があった結果であります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、世界経済、わが国経済ともに第２次トランプ政権の政策に左右されることが見込まれます。このような環境下において、当社グループは、マーケットシェア拡大に向けた保険代理店の事業承継の推進に引き続き取り組んでまいります。これまでは、中小規模かつ保険代理店を専業とする「専業代理店」を中心に事業承継を行ってまいりましたが、今後は１件１件の事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや不動産販売等の他業務と併せて保険販売を行う「兼業代理店」の事業承継も積極的に行ってまいります。また、更なる保有マーケットシェア拡大に向けて、生命保険代理店の事業承継も推進してまいります。

　国内事業においては、DX強化を今後の成長戦略の柱として、以下の取組みを展開してまいります。

①引き続き新規事業承継（専業代理店だけでなく、兼業代理店及び生命保険代理店を含む）を推進し、既存部支店の規模拡大及び新規出店に取り組みます。

②営業社員へのサポート力の強化を通じて「業務品質の向上」と「マーケットの活性化」に取り組み、「収益性の向上」を図ってまいります。

③業種を問わずマーケットホルダーとの積極的な業務提携を推進し、新たなマーケット創造を目指します。また、インシュアテック等のテクノロジー開発企業とのアライアンスを推進し、お客様の利便性を追求するとともに、当社事業の生産性の向上を図ってまいります。

④アップセル、クロスセルの推進を通じて、損害保険マーケットシェア、生命保険マーケットシェアを拡大してまいります。

⑤コロナ禍で進んだWeb面談、オンライン手続きの更なる推進を図り、お客様の利便性向上、生産性の向上につなげてまいります。

　海外事業においては、より一層のマーケットシェア拡大を図るため、以下の取組みを展開してまいります。

①米国駐在員マーケット及び日系企業マーケットの深耕を行い、更なるアップセル、クロスセルに取り組みます。

②業務提携により紹介を受けた法人顧客対応の充実を図り、生命保険の領域でも柔軟に対応できる体制の強化に取り組みます。

③米国内の事業承継を推進し、エージェント・インシュアランス・グループにおいて確立している事業承継ノウハウを米国に展開し、米国における他州も視野に入れ、高齢化が進んでいる保険ブローカーの事業承継候補の案件創出を図ってまいります。

④米国ローカルマーケット開拓を行い、日本人駐在員のマーケットのみならず、現地に在住する日本人を中心としたローカルマーケットの開拓強化を図ってまいります。

⑤海外エリア展開として、米国以外の海外エリア進出の検討を進めてまいります。

　上記の取組みにより、次期の連結業績見込においては、営業収益12,340百万円（前期比51.2％増）、経常利益255百万円（同90.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円（同162.4％増）を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	944,230	2,015,669
売掛金	576,549	1,281,950
前払費用	55,813	138,426
その他	15,719	31,126
貸倒引当金	－	△8,435
流動資産合計	1,592,312	3,458,737
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,275	75,362
車両運搬具（純額）	10,587	9,244
工具、器具及び備品（純額）	2,612	13,497
土地	642	642
リース資産（純額）	17,369	13,968
その他	－	408
有形固定資産合計	76,486	113,123
無形固定資産
のれん	－	864,895
ソフトウエア	120,229	97,995
顧客関連資産	283,598	286,835
その他	4,368	2,578
無形固定資産合計	408,195	1,252,304
投資その他の資産
投資有価証券	81	378
出資金	30	31
長期前払費用	1,292	19,559
長期貸付金	246	625
敷金及び保証金	29,524	112,955
繰延税金資産	32,025	242,511
その他	8,575	8,621
貸倒引当金	△500	△500
投資その他の資産合計	71,275	384,182
固定資産合計	555,957	1,749,610
資産合計	2,148,270	5,208,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	82,642	232,892
リース債務	8,642	11,259
営業未払金	410,370	1,675,455
未払費用	41,752	69,503
未払法人税等	22,617	118,292
未払消費税等	45,282	130,233
預り金	25,450	264,612
代理店手数料返金負債	49,632	339,700
賞与引当金	－	87,032
移転損失引当金	－	2,117
資産除去債務	－	5,760
その他	2,385	799
流動負債合計	688,776	2,937,660
固定負債
長期借入金	236,158	956,816
リース債務	13,559	5,296
固定負債合計	249,717	962,112
負債合計	938,493	3,899,772
純資産の部
株主資本
資本金	336,364	336,364
資本剰余金	245,848	245,848
利益剰余金	603,125	656,481
自己株式	△140	△212
株主資本合計	1,185,198	1,238,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	206
為替換算調整勘定	24,578	42,383
その他の包括利益累計額合計	24,578	42,590
新株予約権	－	27,503
純資産合計	1,209,776	1,308,575
負債純資産合計	2,148,270	5,208,348

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業収益	3,547,472	8,161,281
営業費用	3,392,491	8,018,267
営業利益	154,980	143,014
営業外収益
受取利息	25	195
受取配当金	328	773
受取保険金	－	448
助成金収入	570	－
受取補償金	－	2,640
受取和解金	2,000	－
その他	168	1,157
営業外収益合計	3,093	5,215
営業外費用
支払利息	1,534	12,521
支払手数料	－	1,928
投資有価証券評価損	2,099	－
その他	37	227
営業外費用合計	3,671	14,677
経常利益	154,402	133,551
特別利益
固定資産売却益	1,950	－
特別利益合計	1,950	－
特別損失
移転損失引当金繰入額	－	2,117
減損損失	－	5,517
固定資産除却損	103	－
リース解約損	311	－
その他	－	639
特別損失合計	414	8,274
税金等調整前当期純利益	155,938	125,277
法人税、住民税及び事業税	54,813	121,052
法人税等調整額	△1,073	△49,130
法人税等合計	53,740	71,922
当期純利益	102,197	53,355
親会社株主に帰属する当期純利益	102,197	53,355

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
当期純利益	102,197	53,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	206
為替換算調整勘定	7,962	17,805
その他の包括利益合計	7,962	18,012
包括利益	110,160	71,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,160	71,367

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	334,304	243,787	500,928	－	1,079,019
当期変動額
新株の発行	2,060	2,060			4,121
親会社株主に帰属する当期純利益			102,197		102,197
自己株式の取得				△140	△140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,060	2,060	102,197	△140	106,179
当期末残高	336,364	245,848	603,125	△140	1,185,198


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	16,615	16,615	－	1,095,635
当期変動額
新株の発行					4,121
親会社株主に帰属する当期純利益					102,197
自己株式の取得					△140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	7,962	7,962	－	7,962
当期変動額合計	－	7,962	7,962	－	114,141
当期末残高	－	24,578	24,578	－	1,209,776

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	336,364	245,848	603,125	△140	1,185,198
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			53,355		53,355
自己株式の取得				△71	△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	53,355	△71	53,283
当期末残高	336,364	245,848	656,481	△212	1,238,482


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	24,578	24,578	－	1,209,776
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益					53,355
自己株式の取得					△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	206	17,805	18,012	27,503	45,515
当期変動額合計	206	17,805	18,012	27,503	98,798
当期末残高	206	42,383	42,590	27,503	1,308,575

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	155,938	125,277
減価償却費	83,301	107,818
のれん償却額	－	29,823
減損損失	－	5,517
株式報酬費用	－	27,503
移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,694
代理店手数料返金負債の増減額（△は減少）	6,400	28,166
受取利息及び受取配当金	△354	△968
投資有価証券評価損益（△は益）	2,099	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,950	－
固定資産除却損	103	－
リース解約損	311	－
為替差損益（△は益）	△2	0
支払利息	1,534	12,521
助成金収入	△570	－
受取和解金	△2,000	－
受取保険金	－	△448
受取補償金	－	△2,640
支払手数料	－	1,928
売上債権の増減額（△は増加）	△160,186	136,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,575	11,897
営業未払金の増減額（△は減少）	41,060	43,308
未払費用の増減額（△は減少）	6,950	12,626
預り金の増減額（△は減少）	5,890	6,830
その他	△21,947	△16,130
小計	113,004	535,795
利息及び配当金の受取額	354	968
利息の支払額	△1,529	△12,483
助成金の受取額	570	－
和解金の受取額	2,000	－
保険金の受取額	－	448
補償金の受取額	－	2,640
支払手数料の支払額	－	△19,800
法人税等の支払額	△60,620	△90,526
法人税等の還付額	27	460
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,806	417,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,555	△11,624
有形固定資産の売却による収入	4,303	－
無形固定資産の取得による支出	△118,400	△37,757
投資有価証券の取得による支出	△2,100	－
長期貸付金の貸付による支出	－	△1,000
長期貸付金の回収による収入	825	594
敷金及び保証金の差入による支出	△3,614	△39,541
敷金及び保証金の回収による収入	145	1,685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△134,317
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,386	△221,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入れによる収入	300,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△167,073	△179,092
株式の発行による収入	4,121	－
自己株式の取得による支出	△140	△71
リース債務の返済による支出	△9,476	△12,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,431	858,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,304	17,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,844	1,071,438
現金及び現金同等物の期首残高	946,075	944,230
現金及び現金同等物の期末残高	944,230	2,015,669

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当連結会計年度より、新たに株式を取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ファイナンシャル・ジャパン株式会社

事業の内容　　　　保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業

②企業結合を行った主な理由

　ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの３つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。

③企業結合日

2024年４月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年５月１日から2024年10月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,100,000千円
取得原価	1,100,000千円

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等

　20,453千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

894,719千円

②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,850,276千円
固定資産	309,391千円
資産合計	2,159,667千円

流動負債	1,922,603千円
固定負債	31,783千円
負債合計	1,954,386千円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	国内事業	海外事業	合計（注）
営業収益
保険代理店事業	3,315,446	232,026	3,547,472
顧客との契約から生じる収益	3,315,446	232,026	3,547,472
外部顧客への営業収益	3,315,446	232,026	3,547,472
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－
計	3,315,446	232,026	3,547,472
セグメント利益	112,282	42,119	154,402
セグメント資産	1,841,332	306,937	2,148,270
その他の項目
減価償却費	71,540	11,760	83,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,498	37,287	146,785

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：千円）
	国内事業	海外事業	合計（注）
営業収益
保険代理店事業	7,834,164	327,116	8,161,281
顧客との契約から生じる収益	7,834,164	327,116	8,161,281
外部顧客への営業収益	7,834,164	327,116	8,161,281
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－
計	7,834,164	327,116	8,161,281
セグメント利益	101,675	31,876	133,551
セグメント資産	4,865,078	343,270	5,208,348
その他の項目
減価償却費	90,837	16,981	107,818
のれんの償却額	29,823	－	29,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,362	8,623	55,986

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

　中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「国内事業」において3,023,745千円増加しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんの金額が864,895千円増加しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	520.81円	551.51円
１株当たり当期純利益	44.00円	22.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,197	53,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,197	53,355
普通株式の期中平均株式数（株）	2,322,649	2,322,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2024年３月27日取締役会決議ストックオプション（新株予約権）普通株式　124,100株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。