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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の３事業としております。

「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の加工及び販売を行っております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注）1	合計	調整額 (注) ２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェーハ再生事業	プライムシリコンウェーハ製造販売事業	半導体関連装置・部材等	計	その他 (注）1	合計	調整額 (注) ２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
物品の販売	6,010,845	17,258,127	14,057,248	37,326,221	78,623	37,404,845	－	37,404,845
顧客提供物の加工	14,488,353	－	－	14,488,353	－	14,488,353	－	14,488,353
外部顧客への売上高	20,499,198	17,258,127	14,057,248	51,814,574	78,623	51,893,198	－	51,893,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,478,070	－	1,478,070	－	1,478,070	△1,478,070	－
計	20,499,198	18,736,198	14,057,248	53,292,645	78,623	53,371,268	△1,478,070	51,893,198
セグメント利益又は損失(△)	8,114,746	3,741,552	882,445	12,738,744	42,079	12,780,824	△886,570	11,894,253
セグメント資産	21,832,731	100,767,945	8,775,228	131,375,905	187,177	131,563,083	9,102,832	140,665,916
その他の項目
減価償却費	1,699,404	1,693,428	325,125	3,717,958	34,411	3,752,370	22,541	3,774,911
持分法適用会社への投資額	－	7,341,237	－	7,341,237	－	7,341,237	－	7,341,237
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,429,328	2,338,139	105,965	5,873,433	－	5,873,433	125,235	5,998,668

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。

３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)