１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。一方で、更なる新規受注の拡大を見据えた先行投資として、トップコンサルティングファーム出身の執行役員を含めたコア人材や、サービス提供の要となる高い専門性を持ったコンサルタントを積極的に採用しました。銀行・保険・証券といった新規サービス分野におけるコンサルティングサービスの提供体制が整備され、新規受注に向けたパイプラインを着実に積み上げております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,120,772千円（前年同期比18.1%減）、営業損失は382,641千円（前年同期は営業利益129,843千円）、経常損失は373,534千円（前年同期は経常利益128,535千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は852,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,672千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より819,289千円減少し、1,937,399千円となりました。これは主に、仕掛品が3,107千円、繰延税金資産が7,401千円増加したものの、現金及び預金が128,343千円、売掛金が114,232千円、未収還付法人税等が29,081千円、のれんが542,416千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より21,979千円増加し、283,288千円となりました。これは主に、未払金が34,917千円、前受金が5,936千円、未払消費税等が8,230千円、預り金が6,378千円増加したものの、買掛金が38,723千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より841,268千円減少し、1,654,110千円となりました。これは為替換算調整勘定が10,814千円増加したものの、利益剰余金が852,052千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べて128,343千円減少し、1,655,024千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、136,677千円（前連結会計年度末は84,118千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失857,745千円、減価償却費1,349千円、減損損失483,799千円、のれん償却額69,584千円、売上債権の減少額114,495千円、仕入債務の減少額38,621千円、未払消費税等の増加額23,622千円、法人税等の還付額30,327千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、391千円（前連結会計年度末は505,939千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、31千円（前連結会計年度末は13,900千円の増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出31千円によります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては資源価格の高騰、半導体不足の影響や円安による急激な物価上昇が続いていること、海外においてはウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが継続するなど景気の先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、慢性的な人手不足、DXやITリスクへの対応が迫られることを背景に、企業における業務改革や、より高度なプロジェクトの企画推進が積極化していくものと見込まれます。各企業のコンサルティングニーズが依然として高いことは、当社グループがプロジェクト受注を積み重ねるための追い風になると予想されます。
このような中、当社グループにおいて2025年1月1日付で執行役員2名が就任し、PMO領域とITリスク・セキュリティ領域のコンサルティングサービスを新たに立ち上げております。翌連結会計年度（2025年12月期）は当連結会計年度に続き既存顧客の深耕により底堅い受注を継続する傍ら、新規顧客及び新規プロジェクトの獲得を加速させることで、売上高の拡大及び営業利益の黒字化の達成を目指してまいります。また、2025年12月度及びそれ以降の企業規模の拡大のため、コンサルティング業界やFintech業界出身の優秀な人材を引き続き採用するとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウの共有や育成プログラムを拡充させ、高い提案力、高い課題解決力や高い専門性を持つコンサルタントが育つ環境づくりを促進してまいります。さらに働きがいのある会社としての仕組みづくりを推進することで定着率をより向上させ、企業規模拡大の基盤構築を推し進めるなど、戦略的な人材投資も継続するフェーズにあります。
以上のことを織り込んだ結果、2025年12月期の連結業績予想は、売上高2,378百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円となる見通しです。
なお、当連結業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。