○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、総じて緩やかな回復基調ではあるものの、各国での高インフレや中国経済の減速、米国の政策動向、地政学リスクなど、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の生産台数は減少しましたが、半導体不足の影響解消等によりグローバルの自動車生産台数は前年並みとなりました。中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、127,785百万円となりました。損益面におきましては、材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は9,300百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により11,814百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上等により7,526百万円となりました。

なお、当社は2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2023年12月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月２日から2023年12月31日までの連結経営成績を連結したものであることから、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を合算した比較表を、下記に記載いたします。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の主な減益要因は、前年度に日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益2,730百万円を特別利益に計上したためであります。

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は97,004百万円（前年同期比29.4％増）となり、セグメント利益は7,506百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は14,011百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は917百万円（前年同期比149.6％増）となりました。

③その他

当セグメントはＥＭＣ事業、熱エンジニアリング事業及び商品等の販売が中心となります。

売上高は18,472百万円（前年同期比72.8％増）となり、セグメント利益は1,239百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は215,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,614百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が1,667百万円、現金及び預金が795百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が791百万円、無形固定資産が692百万円、有形固定資産が595百万円減少したこと等によるものであります。

負債は65,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,283百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が3,599百万円、賞与引当金が1,077百万円、長期借入金が930百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、150,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,347百万円、為替換算調整勘定が1,344百万円増加したことに対し、自己株式の増加により株主資本が3,860百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が1,017百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本日付で、2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細は本日公表しております「通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

 

＜第一次中期経営計画への取り組みについて＞

当社が昨年２月14日に第一次中期経営計画を発表してから一年が経過しました。当社といたしましては、本計画において以下を目標に掲げ、達成に向け取り組みを進めております。

中期経営計画目標：2026年度　売上高　　　1,800億円以上

　　　　　　　　　　　　　　経常利益率　　　 ９％以上

　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＥ目標　　　 ８％以上　※現状、株主資本コスト７～８％を想定

㈱リケンと日本ピストンリング㈱の統合につきましては、営業や開発部門、本社間接部門の組織一本化を前倒で実施する等、早期の両社一体化と文化的融合を図るとともに、シナジー確保に向けた経費節減や業務の見直し・効率化、生産技術交流やリソース再配置等の具体的取り組みを鋭意進めてきております。また、株主還元につきましても本計画で想定した水準にて実施・予定しており、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。当社といたしましては、不確実性の高い環境ではありますが、今後とも着実な実績の積み上げを図り、2026年度の上記目標達成及びそれを通じた企業価値向上に向け尽力してまいります。

 

なお、上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報や予測に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年２月14日に行われた株式会社シンワバネスとの企業結合について、前連結会計年度、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

この結果、暫定的に算定された前連結会計年度ののれんの金額 5,073百万円は、会計処理の確定により 2,267百万円減少し、2,806百万円となっております。また、顧客関連資産 1,796百万円、技術関連資産 2,054百万円、繰延税金負債 1,332百万円、非支配株主持分 251百万円を新たに認識し、顧客関連資産、技術関連資産は15年、のれんは11年にわたって均等償却しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上