○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2024年７月１日～2024年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品および光学部品の生産が回復しました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,566百万円(前年同中間期比9.0％増)、営業利益は421百万円(前年同中間期比12.3％増)、経常利益は518百万円(前年同中間期比24.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円(前年同中間期比13.6％増)となりました。売上高は、2023年末の自動車認証不正発覚前の水準以上に回復しました。営業利益につきましても、直接労務費や電力費・消耗品費等の製造費用の上昇を売上高の増加で吸収して、前年同中間期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が悪化したものの持分法による投資利益が増加したため、前年同中間期比増益となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同中間期比6.6％の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同中間期比14.1％の増収、電子機器業界向けは、前年同中間期比2.9％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、2,566百万円（前年同中間期比9.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

１．資産、負債及び純資産の状況

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、12,456百万円(前期末比3.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産191百万円の増加、関係会社出資金173百万円の増加等によるものです。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,414百万円(前期末比0.3％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金29百万円の増加、賞与引当金21百万円の増加、長期借入金38百万円の増加及び退職給付に係る負債31百万円の増加等がある一方で、未払金117百万円の減少等があることによるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、10,042百万円(前期末比4.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘定162百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.6％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,304 百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、522百万円（前年同中間期における営業活動により得られた資金は765百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前中間純利益519百万円、減価償却費175百万円及び利息及び配当金の受取額52百万円、資金流出では売上債権の増加82百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、407百万円（前年同中間期における投資活動により使用した資金は650百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円（前年同中間期における財務活動により使用した資金は67百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入70百万円、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支出39百万円等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

日本経済の先行きは、雇用と所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、欧米における高金利の継続や中国における不動産市況の停滞等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。今後は物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金利と為替の変動等の影響に十分注意が必要となります。

現時点では2024年８月９日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の

中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。