○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては、連結子会社の業績は含まれておりません。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」をはじめとしたサービスを、SaaS（Software as a Service）と呼ばれる形態で提供しています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。
当社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当連結会計年度においては、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、建設業界をはじめとした現場業務のノウハウを動画で簡単に共有する新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のDXプラットフォーマーとしての地位強化に取り組んでまいりました。また、当社グループのシステム開発力を強化し、顧客への価値提供を拡張させることによる収益向上を目的として、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,622,068千円、ストック売上比率（注２）は94.5％、当社サービスの契約社数（注３）は603社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高1,594,038千円、調整後営業利益（注４）77,142千円、営業利益47,256千円、経常利益18,653千円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
４．調整後営業利益＝営業利益＋Ｍ＆Ａによる一時費用
当連結会計年度末における資産合計は2,708,435千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,935,112千円、売掛金が273,866千円、のれんが51,041千円、投資有価証券が154,996千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は999,413千円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が263,334千円、長期借入金が435,074千円、短期借入金が60,000千円、契約負債が46,141千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は1,709,021千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が2,003,537千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,871,411千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は27,817千円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益18,083千円の計上、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の25,106千円が発生したものの、一方で、主な減少要因としては、売上債権の増加額42,526千円、利息の支払額7,331千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は378,161千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,636千円、投資有価証券の取得による支出129,996千円、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,752千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出28,718千円等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は1,211,978千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。
現場業務のDXとその周辺領域のサービスを継続的に強化するとともに、生成AI等の先端技術を用いたソリューション提供を進めてまいります。これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。また、新たな事業領域の創出に向けたM&Aの可能性も引き続き検討してまいります。
以上から、2025年12月期の連結業績予想は、売上高2,080百万円（前期比30.5％増）、営業利益154百万円（前期比227.7％増）、経常利益150百万円（前期比733.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益115百万円（前期比784.6％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社システム・エムズ
事業の内容 システム開発（Webシステム/OA・FAシステム）
システムコンサルタント
インフラ構築設計保守
ホームページ制作
②企業結合を行った理由
当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと主に「現場」を持つ顧客の業務課題をDXによって解決するため、「direct」をはじめとしたサービスをSaaSと呼ばれる形態で提供しています。また、オーダーメイドのシステム開発を伴うDXコンサルティングも提供しております。
株式会社システム・エムズは、インターネット上で利用できるサービスの開発を幅広く手掛けており、高品質なITソリューションを設計から保守まで一貫してサポートできる、高い開発力を保有する会社であります。株式会社システム・エムズをグループ会社に迎えることで、DXコンサルティング及び当社のSaaSサービス開発において、同社の技術力や知見を生かすことが可能になると考えております。また、当社のサービス開発のノウハウを株式会社システム・エムズと共有することで、さらなる同社の事業成長も促進できるものと考えております。これらを総合的に勘案し、当社の一層の収益力向上および競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2024年11月29日（みなし取得日 2024年11月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,886千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,041千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１．2024年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。