１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　事業全般の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しております。世界経済においては、一部の地域では持ち直しが見られた一方、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の動向、アメリカの今後の政策動向の影響など、依然として不透明な状況は継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで1,041億71百万円（前期比10.3％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は121億39百万円（同13.2％増）となりました。経常利益は132億82百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円（同12.8％増）となりました。

　また、ピジョンホームプロダクツ株式会社の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当連結会計年度に、補助金収入６億98百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億98百万円を特別損失に計上しました。

　なお、2024年４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社の全株式（議決権所有割合：67.0％）を丸光産業株式会社へ譲渡しました。本株式譲渡に伴い、中間連結会計期間より、当該会社は当社の連結範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：151.48円（140.58円）

・中国元： 21.04円（ 19.83円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

②　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

 

＜日本事業＞

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は365億円（前期比1.0％減）、セグメント利益は19億98百万円（同0.4％減）となり減収減益で終了しました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前期を上回りました。ALPS処理水の影響が継続し、ベビースキンケアは主に越境ECなどの海外需要が低調となった一方、基幹商品である哺乳器・乳首の需要等は堅調に推移しました。ベビーケアの新規領域である育児家電カテゴリについては、販売が好調な「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」に加え、８月より発売した、赤ちゃんの小さく柔らかい爪をやさしくケアできる「ベビー電動つめやすり」もご好評をいただいております。また12月には、日本国内市場シェアNo.1（自社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、高級洋食器メーカーである鳴海製陶株式会社（NARUMI）と共同開発した日本で唯一（自社調べ）のボーンチャイナ素材（日本製）採用の「母乳実感ボーンチャイナ」を300本限定で発売するなど、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組んでおります。

　また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などの自社SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、小売店との共同開催によるプレママ・パパ向けセミナーや、医療従事者向けのオンラインセミナーを複数回開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

　子育て支援においては、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

　ヘルスケア・介護については、４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社（在宅介護支援サービス）の全株式を丸光産業株式会社へ譲渡したことを受け減収となりました。介護用品販売においては、引き続きハビナースブランドを中心に排泄サポート、清潔サポート、食事サポート関連商品等の販売を推進し、今後もさらなる小売店及び介護施設等への営業活動強化などの施策実行を徹底してまいります。

　日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、引き続き主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。

　当事業の利益については、主にベビーケアにおいて期初から続いた急激な円安の進行による調達コスト上昇の影響等により前期を下回りました。

 

＜中国事業＞

　当事業の売上高は390億27百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は100億66百万円（同13.6％増）となり増収増益で終了しました。

　主要市場である中国本土においては、前期のALPS処理水影響による売上高急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施したことで、現地通貨の売上高は前期を上回りました。基幹商品である哺乳器・乳首、スキンケアの販売については、主力のベビー向け商品の強化に加え、出生数減少への対応策の一環である高月齢向け商品（エイジアップ）の強化も奏功し、前期を上回りました。また、消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出のさらなる拡大のほか、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化などを実施し、中国最大のECイベントである11月のダブルイレブン商戦では当社EC旗艦店を中心に販売が好調に推移しました。

　なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。

　当事業の利益については、中国本土での売上高回復を達成した事に加え、円安影響もあり前期を大幅に上回りました。

 

＜シンガポール事業＞

　当事業の売上高は142億77百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は16億68百万円（同35.0％増）となり増収増益で終了しました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続いていた出荷調整が終了したほか、円安による為替効果もあり売上高は前期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、主要市場で哺乳器・乳首の「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアルを引き続き推し進めたほか、７月よりオンラインを中心にシンガポールなどで発売を開始した「SofTouch™ Drinking Straw Set」及び「SofTouch™ Training Straw Set」（中国における商品名：自然離乳シリーズ）のプロモーション強化に取り組みました。また、スキンケアでは、当事業が注力する「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売強化に加え、新商品であるママ向けのスキンケア「ナチュラル・ボタニカル・マタニティ」シリーズの各国での露出増と販売促進に注力しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びスキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。

　当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。

 

＜ランシノ事業＞

　当事業の売上高は214億30百万円（前期比16.0％増）、セグメント利益は17億31百万円（同19.1％増）となり増収増益で終了しました。

　主力市場である北米においては、前期に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴う反動減の影響が見られた一方で、さく乳器の新モデル及び産前・産後ケア商品等の販売が好調に推移したこともあり、現地通貨の売上高は前期を上回りました。また、ドイツ、英国を含む欧州においても、乳首クリームや産前・産後ケア商品の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高は前期を上回りました。

　北米においては、10月よりマタニティ・授乳用アパレルブランドであるKindred Bravelyとの協働により、ランシノのウェアラブルさく乳器と併用してハンズフリーでのさく乳が可能なうえ、普段の授乳ブラジャーとしても使える利便性を両立した画期的なさく乳ブラジャー「Kindred Bravely for Lansinoh Nursing & Wearable Pumping Bra」の発売を開始しました。引き続きランシノブランドの製品ラインアップを強化し、妊娠中及び産後の女性をより包括的にサポートする事を目指してまいります。

　当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。

 

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、1,083億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億68百万円の増加となりました。流動資産は86億61百万円増加、固定資産は７億93百万円減少となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が48億43百万円、受取手形及び売掛金が39億79百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が７億18百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、237億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ43億48百万円増加となりました。流動負債は38億50百万円増加、固定負債は４億98百万円増加となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億52百万円、未払金が14億18百万円、その他流動負債が９億２百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が４億21百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、846億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億20百万円増加となりました。

　純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７億29百万円減少したものの、為替換算調整勘定が42億97百万円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億43百万円増加し、392億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、142億81百万円（前年同期は145億３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億72百万円、減価償却費46億71百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額34億27百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、11億37百万円（前年同期は54億48百万円の支出）となりました。これは主に補助金の受取額６億98百万円、有形固定資産の売却による収入４億65百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億66百万円等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、106億39百万円（前年同期は102億56百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額90億98百万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあります。

　一方、当社の主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新たな成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品の本格展開に加えて、世界全体では当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。

　2025年12月期は「第８次中期経営計画」の最終年として、各事業において取り組みの成果を最大限創出するとともに、本中計期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中計も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。次期の業績予想については、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円（前期比5.3％増）、営業利益12,900百万円（同6.3％増）、経常利益12,900百万円（同2.9％減）、当期純利益8,400百万円（同0.3％増）と予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の研究開発投資や新規領域への投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資やM&Aも含めた成長など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。

　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）を予定しております。

　また、次期の株主配当につきましても、「第８次中期経営計画」における株主の皆様への利益還元目標（連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当継続）に基づき、前期並みとなる１株当たり76円とさせていただく予定としております。

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

（１）連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

（注）繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 169,948株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 142,676株、当連結会計年度 169,948株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。