１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は232万人（前期比18万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は2,028社（前期比250社増）、実施案件数16,327件（前期比2,611件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は267社（前期比19社増）となりました。
『地域通貨』サービスは、前年に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、売上高は前年比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年比で増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,554百万円（前年同期比32.2％増）、売上総利益は7,184百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は1,743百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益は1,579百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円）となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は9,554百万円（前年同期比32.2％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,369百万円（前年同期比74.3％増）となりました。これは、主に『eGift System』サービスの導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は7,184百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,440百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,743百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は51百万円となりました。また、営業外費用は215百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失83百万円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,579百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は15百万円となりました。これは、新株予約権戻入益15百万円を計上したためです。特別損失は1,519百万円となりました。これは、主に減損損失1,250百万円、投資有価証券評価損264百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は76百万円（前年同期比85.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税714百万円、法人税等調整額△128百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は41,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,020百万円増加いたしました。流動資産は30,988百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産11,219百万円、現金及び預金10,977百万円であります。固定資産は10,196百万円となりました。主な内訳は、のれん4,604百万円、投資有価証券3,844百万円であります。
（負債)
当連結会計年度末における負債合計は32,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,043百万円増加いたしました。流動負債は23,464百万円となりました。主な内訳は、短期借入金9,000百万円、預り金6,120百万円、支払手形及び買掛金4,471百万円であります。固定負債は9,437百万円となりました。主な内訳は、長期借入金9,232百万円であります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、資本金が41百万円増加、資本剰余金が41百万円増加、新株予約権が289百万円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が510百万円減少したことによるものです。
なお、YouGotaGift.com Ltd.他４社は当連結会計年度末日において連結の範囲に含まれております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,878百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,593百万円（前年同期は3,734百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、減損損失1,250百万円、仕入債務の増加額1,011百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額5,607百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,531百万円（前年同期は1,046百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出732百万円、投資有価証券の取得による支出586百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は10,997百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入25,700百万円、長期借入れによる収入9,216百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出16,700百万円、社債の償還による支出7,000百万円であります。
当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンのもと、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨』サービスの主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・自治体へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。eギフトの発行企業数、eギフトの利用企業・自治体数の双方の拡大、それぞれに対する新規サービスの開発・提供をしていくことで、eプラットフォームの拡大を図るとともに、そのビジネスモデルの地理的な横展開をしていくことで収益の多様化を図ってまいります。また、そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針です。
以上の取り組みに加え、YouGotaGift.com Ltd.の連結子会社化に伴う収益貢献により、2025年12月期の業績予想は下記のとおりとなっております。
売上高 14,298百万円
EBITDA 3,551百万円
営業利益 2,408百万円
経常利益 2,192百万円
当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、上記の成長戦略実現に向けて戦略的にM&Aを推進しており、減損損失・法人税等調整額等の精緻な見積もりが困難であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は行っておりません。
【利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。これまで当社は、持続的な成長のために内部留保を充実させ、積極的な事業投資を行ってまいりました。その結果、上場以降、売上高・利益ともに大きく拡大し、高成長を実現、今期以降は、安定的な利益創出フェーズへと移行し、さらなる企業価値向上を目指す段階にあります。
このような順調な事業成長と財務基盤の強化を踏まえ、当社は今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施できる体制が整ったと判断し、当期より剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました
当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を目指し、配当性向30％※を目安に累進配当を行うとともに、利益成長に応じた増配を目指すことを基本方針といたします。
なお、配当性向の算出基準となるNon-GAAP当期純利益の実績および見通しは、下記の通りです。
※配当性向は特別損益、およびオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」0百万円、「その他」4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による収入」48百万円、「その他」△0百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度200株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度200株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
該当事項はありません。