１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇の継続によるデフレ脱却の動きが見られる中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ・中東地域をめぐる情勢や、アメリカの今後の政策動向、為替の変動等には十分注意する必要があります。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要が元に戻らないものの、インバウンドの伸長とレジャー需要の回復により、宿泊需要は堅調に推移しております。
このような環境下、当社は、海外の旅行博覧会に積極的に参加するなど、国内外の旅行代理店への営業を継続強化し、ビジネス出張以外の集客にも努めてまいりました。また、当社の総合サイト及び２つのブランドサイトで異なっていたドメインを12月から１つに集約することにより、SEO分散リスクを改善し予約サイトへのアクセス向上を図るようにしたほか、メルマガ・LINEの配信・Web広告など、デジタルマーケティングを強化いたしました。なお、当社の顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、キャンペーンの実施やWeb告知を強化したほか、他社OTAとの価格差をつけて優位性を高めたことで、12月末時点の会員数が約48万人（期初は約41万人）となりました。さらに、ワシントンホテルプラザの朝食では、各地の郷土料理を四半期ごとに内容を変更して提供する「朝食味めぐり」を実施することで、付加価値の向上を図っております。
設備面においては、ツインルームとコネクティングルームの新設を含む『快眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアル工事を毎年２事業所程度実施しており、前期に着手の「R&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」の工事が７月・８月に完了し、効果が出てきております。引き続き今期夏に着手した「R&Bホテル京都駅八条口」「R&Bホテル梅田東」も３月末の完了予定で進んでおり、リニューアル済みのフロアから順次販売を開始し、ご好評をいただいております。また、鹿児島ワシントンホテルプラザで全客室のバスルームと照明設備を更新したほか、全事業所においてデュベスタイルの羽毛布団導入が完了し、品質が向上いたしました。
加えて、12月からは営業本部内の組織変更を行い、従来ワシントンホテルプラザとR&Bホテルのブランドごとに運営管理していた部門を廃止し、両ブランドを包括する「運営推進部」を新設しました。レベニューマネジメントのほか、マーケティングや品質管理など両ブランドに跨る業務を、より効率的な運営ができる体制といたしました。
なお、当第３四半期累計期間の客室稼働率は、一部事業所のリニューアル工事による販売可能客室数減少の影響はありましたが、東京や博多地区の好調に加え、秋の観光シーズンで全国的に需要が高まった影響もあり、前年同期間から5.3ポイント増加の69.5％（第１四半期64.3％、第２四半期68.3％、当第３四半期75.8％）となりました。また、料金設定の見直しや、料金コントロールの精度向上を進めた結果、ADR（平均客室販売単価）は、前年同期間比で9.5％増加の7,756円（第１四半期7,490円、第２四半期7,667円、当第３四半期8,061円）となり、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前年同期間比で約18.5％上昇しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高16,322,704千円（前年同期比16.6％増）、営業利益2,055,287千円（前年同期比43.0％増）、経常利益1,710,218千円（前年同期比50.6％増）、四半期純利益1,710,547千円（前年同期比55.0％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,429,750千円増加の34,501,799千円となりました。これは主に現金及び預金が880,912千円、建物（純額）が349,569千円増加したこと等によるものであります。
(負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ180,936千円減少の25,351,194千円となりました。これは主に未払金が263,227千円、未払費用が132,009千円増加した一方、長期借入金が750,000千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,610,687千円増加の9,150,605千円となりました。これは主に利益剰余金が1,588,895千円増加したこと等によるものであります。
業績予想など将来予測情報に関する説明においては、本日（2025年２月14日付）発表しております「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおりです。
2025年３月期 通期業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、当四半期会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
訴訟関連引当金繰入額
当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
R&Bホテル博多駅前第１における2022年４月まで遡った賃料改定訴訟案件、並びに札幌ワシントンホテルプラザ労災事故訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、現時点で支払時期が未確定のため、訴訟関連引当金は四半期貸借対照表の固定負債に計上しております。
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。