１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性向上や働き方の多様化を支援しており、国内利用者数No.1（注１）のサービスとなっております。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットが中小企業市場で圧倒的なシェアを確立していることを強みとし、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化を進めることで、さらなる中小企業のDX推進に貢献してまいります。
このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。
当連結会計年度においては、事業施策に加えてグループ経営体制の強化にも取り組んでまいりました。主な施策は以下のとおりです。
①2024年7月、社名を「Chatwork株式会社」から「株式会社kubell」へ変更し、コーポレートミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」の実現に向けビジネスチャットにとどまらず、より広範な領域での事業・サービスを提供する方針を示しました。また同月、より柔軟かつ効率的な働き方を実現するため、本社をWeWork乃木坂へ移転しました。さらに、成長領域への経営資源の集中を目的に、10年以上継続していたセキュリティ事業を2024年12月末で終了しました。
②2024年3月、常勤監査等委員を選定するとともに、報酬委員会を設置しました。これにより、取締役会における監督機能の強化、経営の透明性および公正性の向上を図りました。
③2024年8月、Chatworkのフリープランの改定および有料プランの機能追加を発表し、より多くのユーザーに付加価値の高いサービスを提供する取り組みを強化いたしました。フリープランの制限を見直すことで有料プランへの移行を促進するとともに、機能の拡充によりユーザー満足度向上を図りました。その結果、ARPUは前連結会計年度比+8.8%、アカウント事業ARRは前連結会計年度比+14.0%と順調に成長いたしました。
④2024年4月、株式会社kubellパートナーを設立し、BPaaSの事業を別会社化することで経営の効率化、運営効率およびサービス品質の向上を図りました。また、本日開示しました「当社グループ内における経営統合（略式合併による吸収合併）に関するお知らせ」に記載の通り、2025年7月には株式会社kubellパートナーと人事・労務領域のBPaaSを提供する株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上ならびに当社グループ管理の効率化を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,470,717千円(前年同期比30.6％増)、EBITDA（注２）856,873千円(前年同期は83,439千円の損失)、営業利益96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)、経常利益75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
売上高は8,323,984千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は75,949千円(前年同期は717,388千円のセグメント損失)となりました。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は146,733千円(前年同期比21.9％減)、セグメント利益は20,906千円(前年同期比47.7％減)となりました。
(注)１．Nielsen NetView 及び Nielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて159,507千円減少し、6,113,983千円となりました。これは主に、のれんが1,029,292千円減少、ソフトウエアが573,796千円増加、投資その他の資産が144,905千円増加、現金及び預金が810,440千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて663,919千円増加し、4,515,191千円となりました。これは主に、長期借入金が657,996千円減少、契約負債が416,775千円増加、１年内返済予定の長期借入金が443,980千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,427千円減少し、1,598,791千円となりました。これは主に、資本金が174,002千円増加、資本剰余金が174,002千円増加、利益剰余金が1,172,456千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて810,440千円増加し、2,912,928千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,476,540千円の収入（前年同期は469,541千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,218,567千円の計上、減価償却費338,964千円の計上、のれん償却額121,243千円の計上、減損損失1,249,744千円の計上、契約負債が416,775千円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、650,117千円の支出（前年同期は1,454,024千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出579,365千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,594千円の支出（前年同期は236,936千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出264,016千円、株式の発行による収入202,550千円、新株発行による支出1,802千円によるものであります。
中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
中期目標としては2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。なお、本目標には将来のM&Aは含まないオーガニックグロースの数値であり、実施した場合には見直しをおこなうことといたします。
上記方針に基づき、2025年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」およびBPaaSへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めてまいります。通期の業績見通しは以下の通りでございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、 IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、2024年4月1日付で会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社kubellパートナーを連結の範囲に含めております。
（セキュリティ事業の廃止）
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、セキュリティ事業を廃止することについて決議し、廃止しております。
１．事業廃止の理由
当社は、2010年よりESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売を行っておりましたが、本年2月に発表した中期経営計画2024-2026で掲げた中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。
２．廃止事業の概要
(1)廃止事業の内容
セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売
(2)廃止事業の2024年12月期における経営成績
３．事業廃止の時期
2024年12月31日
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失の数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注２)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社kubellパートナー
事業の内容 各種業務の代行・支援等
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等
(2)企業結合日
2025年７月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。