○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善に足踏みがみられるものの、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に緩やかな回復傾向となっております。一方で、地政学的リスクによる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食産業におきましても、人流の回復により外食需要は堅調に推移しておりますが、継続的な物価高騰や人件費の上昇に加え、慢性的な採用難の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底いたしました。また店舗の売上状況に応じた人員配置やモバイルオーダー、セルフレジなどで注文や会計時の一部を効率化し運営体制を構築いたしました。

　売上高増による利益体質の強化として、テイクアウト販売の利便性の向上や大戸屋デリバリーの稼働率上昇を行い中食事業の拡大に取り組みました。さらには、季節の美味しさを堪能できる季節限定メニューの開発、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信、メディア露出の強化として首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿など、来店促進に取り組んでまいりました。また多様なシーンでご利用いただけるように１都３県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を中心に数十店舗で開店時間の繰り上げを実施しました。

　サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」に係る取り組みで、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」として、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」に係る取り組みとして、社内外の研修などを通じて女性や外国人スタッフが活躍できる人材育成に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高232億29百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益13億７百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益13億77百万円（前年同期比17.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円（前年同期比3.1%増）となりました。

 

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、秋季限定メニュー「大戸屋にっぽんの食堂」フェアの開催や大戸屋名物「生さんまの炭火焼き定食」、大戸屋初の「洋食」をテーマにした冬限定フェア、冬の定番メニュー「大粒牡蠣フライ定食」の販売を行いました。また大戸屋福袋「まんぷく袋」の３万袋販売、メディア露出の強化等をした結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗の新規出店及び２店舗の閉店、業態転換を２店舗（「大戸屋ごはん処」から「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」、「蕎麦処大戸屋」から「大戸屋ごはん処」）行いました。また国内直営事業でありました「大戸屋ごはん処」３店舗を国内フランチャイズ事業としました。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」140店舗、その他６店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は141億51百万円（前年同期比16.5％増)、セグメント利益は５億34百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

 

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定フェアや季節限定メニューの販売、広告宣伝及び販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗の新規出店及び２店舗の閉店を行いました。また国内直営事業でありました「大戸屋ごはん処」３店舗を国内フランチャイズ事業としました。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」162店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は62億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は12億９百万円(前年同期比3.0％減）となりました。

 

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やセレクトメニュー・セットメニューの販売、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでおります。

　当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22億90百万円(前年同期比1.9％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期は１億19百万円の損失）となりました。

 

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど地域ごとに販売促進活動を行ったことから売上高は前年同期より改善することとなりました。

　当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数とし113店舗（タイ王国において55店舗、台湾において48店舗、インドネシア共和国において９店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億98百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比14.0％減)となりました。

 

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO.,LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当第３四半期連結累計期間の売上高３億88百万円（前年同期比29.2％増)、セグメント利益は75百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金29億88百万円を主なものとして49億90百万円（前連結会計年度末比21.0％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産24億81百万円と敷金及び保証金17億８百万円を主なものとして52億98百万円（同16.9％増）であり、資産合計では102億89百万円（同5.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産が７億99百万円増加、現金及び預金が15億50百万円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金13億59百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円及び未払金13億14百万円を主なものとして42億62百万円（前連結会計年度末比8.8％増）、固定負債は、長期借入金３億円、資産除去債務８億16百万円を主なものとして16億77百万円（同15.3％減）であり、負債合計では59億40百万円（同0.7％増）となりました。これは主に、長期借入金が３億円減少したものの買掛金が３億24百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、43億49百万円（前連結会計年度末比12.1％減）となり、自己資本比率は40.2％となりました。これは主に、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金９億85百万円と資本剰余金４億98百万円が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日に発表いたしました数値のとおりです。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

2025年２月13日

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上