１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などによる経済活動の正常化により、緩やかに回復しました。一方、長期化する海外紛争や資源価格・エネルギー価格の高騰、金利上昇の懸念などから、先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻く環境として、高齢化の進展により介護サービスの需要が拡大している一方、生産年齢人口の減少に伴い求人倍率が年々増加し、人材確保が一層困難になっています。特に、福祉分野の求人倍率は高水準が続いており、人材の採用と定着が重要な課題となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、特定技能外国人の採用促進や、離職者低減に向けた福利厚生、研修制度の充実など、人的資本への投資を強化しております。
また、利用者へのサービス向上のため、より高度な医療行為の提供を目的とした「株式会社メディカルプラットフォーム」を設立いたしました。これにより、医療行為が必要で24時間医療スタッフが常駐する施設への転居が必要な利用者に対しても、安心して生活を継続できる体制を整え、入居者数の増加と退去者数の減少を目指します。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において９事業所を新規開設しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高14,195百万円（前年同期比115.5％）、営業利益223百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益205百万円（前年同期比156.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、159百万円（前年同期比232.4％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
介護事業においては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム、有料老人ホーム）を新規開設しました。当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホームなど（注１）の稼働率は83.6％（開設後１年以上経過した事業所87.4％）、グループホームの稼働率は95.5％（開設後１年以上経過した事業所95.3％）となりました。入居促進活動の効果が現れ、稼働率は回復傾向にありますが、エネルギー価格や食材費、人件費の高騰に加え、人材採用費用の負担も増加傾向にあり、コスト削減が課題となっています。
このような環境のもと、食材費については、適切な選定を行い原価のコントロールを実施しています。また、人件費についてもサービス体制の適正化を図り人件費率を抑制、リファラル採用の推進により人材採用費用の逓減に取り組んでいます。
また、今後の開発方針として、許認可を要する介護付有料老人ホームやグループホームの開発を優先しつつ、自治体の公募状況や需給環境を考慮し、訪問介護・訪問看護を併設した住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の展開も進めます。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業では、当第３四半期連結累計期間において４事業所（グループホーム、就労継続支援B型事業所）を新規開設しました。当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は71.8％（開設後１年以上経過した事業所では72.4％）、グループホームなど（注２）の稼働率は75.2％（開設後１年以上経過した事業所では85.4％）となりました。グループホームを中心とした収益構造の強化により、収支は改善傾向にあります。今後、公募制に移行する可能性が高い中、短期的な利益を抑えても長期的な視野に立ち事業拡大を優先する方針を採用し、一定の効果が表れています。
引き続き、障がい者支援事業では、自立支援のトータルサポート体制を重視し、生活訓練や就労支援を提供するとともに、当社グループ内の介護・保育・給食事業に係る施設などへの就職機会を拡充し、社会で活躍できる環境を整えていきます。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
保育事業では、当第３四半期連結累計期間における新規開設はありません。当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は88.2％となりました。保育事業は、全国的に認可保育所が充足してきたことから、新規事業公募を停止する自治体が増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えています。
しかしながら、少子高齢化の進行により、国の子育て支援政策の根本的な改革が求められる中、待機児童の解消は依然として重要課題です。また、保育指導指針の改定により、従来からの養護に加え教育が求められています。
当社グループでは、今後の競争環境を見据え、ICT・英語教育などの多文化教育、高齢者事業所との連携による多世代交流を促進するなど、子どもたちの生きる力を育む支援を進めております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して480百万円増加し11,669百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等などが減少したものの、長期借入金、預り金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し9,843百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して163百万円増加し1,826百万円となりました。
当社グループの主力事業である介護事業は、高齢化率の上昇による介護サービス需要の拡大が見込まれるため、引き続き施設展開を進めます。
障がい者支援事業についても、グループホームや居住系サービスは全国的に不足しており需要が拡大しているため、積極的な施設展開を進めます。
保育事業については、引き続き高いニーズは継続するものの、新規事業公募は行われないことから、M&Aを駆使した拡大を図ります。
なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報および合理的な前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの償却額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。