○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（1）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ鎮静化の影響で底堅い成長を維持しております。米国や欧州では利下げが進み、個人消費や景気の下支えが図られており、また、中国においても不動産市場の低迷や消費の鈍化が続くものの、景気刺激策による回復の兆しも見られております。一方で、ウクライナ紛争などの地政学リスク、トランプ政権の経済政策の影響等が今後の不確実性要因となっております。

　我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、昨年12月に発表された2024年7～9月期の実質GDP成長率は年率＋1.2％となりました。一方で、設備投資は△0.1％でしたが、企業の投資意欲は底堅いうえ、業績は好調を維持していることから、一時的な下振れと考えられます。賃金は物価高もあり実質賃金は８月以降再びマイナスとなりましたが、名目賃金は着実に上昇しております。10月以降は為替も１ドル＝150円前後が定着しつつあり、日経平均は４万円前後と好調を保ち、米国・ドイツの株式市場は12月にかけて堅調だったことから、国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年年間の売上は5兆7,722億円で前年比6.8%増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,487億円で前年比85.9%を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。

　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当第３四半期の月平均152.01円（前年同期月平均148.02円、2.7％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じてまいります。

　当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。

【技術基盤構築の背景・競争優位性】

　当社がAIダイナミックプライシング技術を構築できた背景には、長年にわたる買取・査定業務の経験と、それに基づく独自のデータ蓄積があります。従来の査定プロセスでは、熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を総合的に判断し、価格を決定してきました。この膨大な査定データをAIに学習させ、機械学習のアルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正な査定価格を提示できるシステムを構築しました。

 

AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。

【メルカリとの業務提携】

　また、上記に加え、当社の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。本取組は、メルカリのプラットフォームとAPI接続したうえで、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで当社で分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上していきます。今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データのほぼすべてを対象に、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステムへと進化させてまいります。さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。また、大黒屋においてもAI査定システムを開発したことにより、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善することができます。

【今後の方針】

　大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。

引き続き、大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。また、上記２つのサービスのようにプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や自社ECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。

　現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。かかる新たな資金需要に対して、当社では、直接金融として2024年11月29日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しております。今後、提携事業の進捗や新株予約権の行使が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。

 

　このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,751百万円（前年同期比704百万円減少、同8.3％減）、売上総利益は2,298百万円（前年同期比238百万円減少、同9.4%減）となりましたが、在庫期間の短縮もあり、売上総利益率は29.7%(前年同期比0.3%減)と前年同期と同レベルを維持しております。新サービスに向けての投資費用が先行したことや「おてがるナンデモ買取」のキャンペーン等広告投資を積極的に行い、販売費及び一般管理費が2,938百万円（前年同期比399百万円増加、同15.7%増）に増加した結果、営業損失639百万円（前年同期比637百万円の悪化）となり、減収減益決算となりました。

 

（売上高）

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,751百万円（前年同期比704百万円減少、同8.3％減）となりました。その主な要因は以下のとおりであります。まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,496百万円（前年同期比738百万円減少、同9.0%減）となりました。この減少要因は、大黒屋にとって外国人客の主力である中国からの渡航客が第３四半期においてはピーク時の７割にとどまり中国国内経済の悪化もあり購買力が弱くなっていること、また、為替が安定したことから買取も増加させましたが、在庫水準(棚卸資産1,282百万円、前年同期比274百万円減少)を取り戻すまでには至らなかったことによるものです。しかしながら、その中でも在庫を重点的に割り当てた大型店である、大阪ミナミ店の売上は1,621百万円（前年同期比369百万円増加、29.5%増）、福岡天神店の売上は806百万円（前年同期比108百万円増加、15.6%増）、心斎橋店の売上は412百万円（前年同期比51百万円増加、14.2%増）となっており、需要の獲得はできております。そのため、提携の進展に伴う買取の増加及び既存買取チャネルでの買取増加により、在庫の積み増しが進めば、大黒屋全体でも同じように在庫の増加に比例して売上の拡大ができると見込んでおります。売上高の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は4,395百万円（前年同期比147百万円減少、同3.3%減）となり前年同期より減少しました。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においても、在庫水準の低下により790百万円（前年同期比292百万円減少、同27.0%減）と大きく減少し、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）についても、1,582百万円（前年同期比232百万円減少、同12.8%減）で減少となりました。併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、質料（貸付金利息）は635百万円（前年同期比38百万円減少、同5.7%減）となりました。なお、質草預かりに伴う営業貸付金残高(2,073百万円)は前年同期比39百万円減少で推移しております。また、越境関連としましては、越境EC等の売上が132百万円（前年同期比1,032百万円減少）と減少しています。

 

 

（利　益）

　当社グループの営業損失は639百万円（前年同期比637百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。

　まず、大黒屋において、売上総利益は2,193百万円（前年同期比259百万円減少、同10.6%減）となっており、売上総利益率は29.3%(前年同期比0.5%減)となっております。内訳は、店舗商品売上総利益（リアル）が990百万円（前年同期比70百万円の減少、同6.6%減）、ネット店舗商品売上総利益（ネット）は178百万円（前年同期比81百万円の減少、同31.3%減）となり、本部商品売上高の売上総利益は357百万円（前年同期比73百万円の減少、同17.1%減）と前年同期より減少しました。大黒屋全体の売上総利益率は29.3%(前年同期比0.5%の減)と前年同期とほぼ同水準で推移しています。また、質料（貸付金利息）は635百万円（前年同期比38百万円減少、同5.7%減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

　大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、新サービスに向けての投資費用が先行したこと、「おてがるナンデモ買取」のキャンペーン等広告投資を積極的に行った結果、2,918百万円（前年同期比342百万円増加、同13.3%増）となりました。結果として、大黒屋単体の営業損失は724百万円（前年同期比601百万円減）、のれん控除前の営業損失は318百万円となりましたが、先行投資を除いた場合の営業利益(のれん控除前)は135百万円となっており、先行投資を除けば足元の経営基盤は回復しております。

 

　一方、連結決算では、大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、営業損失は639百万円（前年同期比637百万円の悪化）となりました。当社グループの経常損失は781百万円（前年同期比495百万円の悪化）となりました。これは上記売上総利益の減少によるものです。

　以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純損失につきましては808百万円（前期比432百万円の悪化)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は714百万円(前年同期比335百万円の悪化)となりました。

　なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは売上総利益の減少により△114百万円(前年同期比432百万円の悪化)となりました。

　以上のとおり、当第３四半期連結累計期間において減収減益決算となりました。

 

　セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

 

イ．質屋、古物売買業

　当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ7,497百万円（前年同期比738百万円の減少、同9.0％減）、損失344百万円（前年同期比601百万円の悪化）となりました。

　その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下により売上高、営業利益ともに減少しております。

 

ロ．電機事業

　当第３四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ253百万円（前年同期比33百万円の増加,同15.5％増）、87百万円（前年同期比30百万円の増加、同53.8％増）となりました。

　電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

　このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

 

（資　産）

　当第３四半期連結累計期間における流動資産は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が215百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。

 

（負　債）

　当第３四半期連結累計期間末における流動負債は4,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円の減少となりました。固定負債は745百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に長期借入金300百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円の増加となりました。

　この結果、自己資本比率は7.4％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期の業績予想につきましては、本日公表しました「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、売上高が減少し経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの根幹会社である大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし、一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、他企業との連携等による在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。

　2024年７月からの「おてがるナンデモ買取」や12月からの「買取リクエスト」といった他業種提携企業との共同施策が進んでおり、2024年11月29日に決議した第三者割当による新株予約権の行使も今後進んでいくことから、資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が598,035千円、資本剰余金が598,035千円増加しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は3,637,681千円、資本剰余金は1,685,869千円となっております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△286,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,373円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による増資)

　当四半期連結会計期間末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　 17,242個

(2)増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　 25,044千円

(3)増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　 25,044千円

(4)増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　  1,724,200株

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月12日

大黒屋ホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

重要な後発事象(新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４項第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上