１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①　決算成績の概況

　2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が直面する経営課題は大きく変化してきました。こうした環境の変化に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）（以下、中計フェーズ２）を策定しました。中計フェーズ２は、脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿を見据えて策定しており、この３ヵ年を、2026年以降の本格的な成長に向けて経営基盤を固める期間として位置付け、スタートしました。

　中計フェーズ２の中間年度となる2024年の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的な問題によりエネルギー確保の動きが活発に進展した一方、中国の不動産市況低迷が長期化し、景気回復が遅れるとともに、円相場の乱高下も続くなど、先行き不透明な状況が続きました。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG及び次世代エネルギー関連市場では、エネルギー確保と低・脱炭素化の動きにより、設備投資需要は中長期的に拡大基調で推移しています。航空機産業は、一部航空機メーカーの品質問題やストライキの影響に加えて、コロナ禍で寸断したサプライチェーンの再構築と増産が予想より遅れましたが、2025年後半からは航空機産業全体の生産回復が進展すると見込まれています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、医療機関の投資意欲が弱含みとなり競争が激化していますが、海外では欧州やタイをはじめとするアジア市場の需要が好調に推移し、また中国市場は2023年末の一時的な需要減少から徐々に回復基調にあるとみています。

　当連結会計年度において、インダストリアル事業は低・脱炭素関連の事業成長により、売上収益・利益ともに過去最高を記録し、大幅な増収増益となりました。航空宇宙事業は業界の回復遅れと航空機メーカーの品質問題などの影響で黒字転換が遅れています。メディカル事業は主力の血液透析事業が底堅く推移したものの、CRRT事業は大幅な減益となり、全体では増収減益となりました。また、中計フェーズ２の基本方針の一つとして進めている事業ポートフォリオの再構築に伴い、ヘルスケア事業、深紫外線LED事業、CRRT事業に関する一過性の損失を計上しています。

　なお、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、当第２四半期連結会計期間にヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円、CRRT事業譲渡に関する減損損失を655百万円の計1,840百万円を計上しました。なお、CRRT事業譲渡に関する減損損失は、当第４四半期連結会計期間に譲渡資産等を再計算した結果、128百万円に減少しています。加えて、当第４四半期連結会計期間には、深紫外線LED事業において米国子会社売却に伴う事業譲渡損失432百万円、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う金沢の白山工場及び国内子会社の棚卸資産及び固定資産に係る評価損957百万円を計上し、当連結会計年度における一過性損失は合計2,744百万円となっています。

　この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 222,024百万円（前年同期比11.9％増）、売上収益 213,379百万円（同10.8％増）、営業利益 6,398百万円(同8.7％増)、税引前利益 10,010百万円（同13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,957百万円（同12.3％減）となりました。

 

② セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※　CRRT事業譲渡に係る減損、深紫外線LED事業の事業整理に係る米国子会社の事業譲渡損失、国内子会社・生産拠点の固定資産評価損の金額は「調整額（全社費用等）」に含まれています。

※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

 

 

≪事業セグメント別の事業環境と業績概況≫

 

（２）財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は325,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,335百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、使用権資産が増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は183,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,618百万円増加しました。未払法人所得税等は減少したものの、借入金、リース負債等が増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の資本合計は142,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,716百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額、利益剰余金等の増加が主な要因です。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,985百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは＋13,358百万円となりました。借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加し、34,663百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（３）次期の見通し

　当社は、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期において、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）の達成を目指しています。足元では、低・脱炭素関連のビジネス機会が拡大する一方、航空機産業の生産回復の遅れや中国経済の減速など、中計フェーズ２策定時に想定した事業環境からは大きく変化してきました。そうした環境変化のなか、より鮮明になってきた各事業の注力分野へ経営資源を投入するだけでなく、不採算事業や中核事業との親和性が低い事業を見極め、当該事業の再編を通じて事業ポートフォリオの再構築を進めることで資本効率性を徐々に改善してきました。再構築に伴う一過性損失の計上により、2024年12月期の全社収益性は低調な結果となりましたが、収益体質への着実な転換を図っており、2025年12月期については、中計フェーズ２で掲げた全社目標水準の達成を目指します。

　インダストリアル事業は、CE&IGグループを中心に低・脱炭素を軸とした事業ポートフォリオを組成し事業基盤強化を進めることで、中計フェーズ２で掲げる売上収益と営業利益目標を大幅に上回る見込みです。航空宇宙事業は、産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2025年後半から航空機生産量も本格的に回復するとみられています。コロナ禍による事業環境の急激な変化により中計フェーズ２で掲げる業績目標には届かない状況ですが、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化、部材調達の最適化、そして生産工程の一部自動化による生産効率の向上など収益構造改革に取り組み、コロナ禍前の水準に近い収益率への回復を目指します。メディカル事業は、主力の血液透析事業では、米国市場向け販売許認可取得に係る経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加など一部経費が先行するため、2024年12月期並みの営業利益に留まる見込みですが、装置・消耗品の拡販及び販売価格適正化を継続し増収によるコスト吸収を目指します。競争力のあるグローバル製品の投入や米国市場進出の遅れにより中計フェーズ２で掲げた業績目標は達成が難しい状況となっていますが、開発体制の強化で米国市場など海外事業の巻き返しを図り収益力の回復を進めます。

　全社としては、業績回復途上にある航空宇宙事業、メディカル事業を、成長著しいCE＆IGグループを中心としたインダストリアル事業が補い、牽引する形となる見込みです。

　当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、2025年12月期は中計フェーズ２の最終年度となり、当社グループの持続的な成長に向けて経営基盤を確固たるものとする重要な年となります。低・脱炭素関連を始めとした本業におけるビジネス機会の創出に向けた取組みを強化するとともに、収益力向上に向けて事業ポートフォリオの更なるブラッシュアップにも努めてまいります。

　このような状況を踏まえて、次期の業績見通しについては、以下のとおり予想しています。なお、次期業績見通しにおいては為替差損益を見込んでいません。

（単位：億円）

※次期業績見通しの前提としている為替レートは、150円／米ドル、160円／ユーロです。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け内部留保を適正に再投資に振り向けます。

　中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ２」（以下、中計フェーズ２）では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年の総還元性向35％を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。

　当期の期末配当については、2024年12月期業績は減損等一過性損失の計上による影響が大きく営業利益以下の通期業績予想を下回る結果となりましたが、安定配当の継続という当社の基本方針に基づき、１株当たり15円としました。この結果、当期の年間配当金は１株当たり30円となります。

　次期の配当については、主力事業の収益性改善や今後の事業拡大の進展により中計フェーズ２で掲げた営業利益目標の達成に確かな手応えが出始めている状況等を踏まえ、１株当たり36円の年間配当金を予定しています。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。

（工業部門）

　無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（ミルフローポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

（医療部門）

　人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及びCRRT（急性血液浄化療法）に関連した製品や医薬品、空間除菌消臭装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。

 

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメント情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△4,609百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、112百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△5,098百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、175百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4）地域別に関する情報

 

①　外部顧客に対する売上収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）　売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

②　非流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）　非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

 

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

 

（１株当たり情報）