○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境などを背景に、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。我が国の経済におきましても、円安基調による資源・材料価格の高騰に伴う物価上昇継続などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ライフサイエンス・ヘルスケア業界においても、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは2024年９月30日付で公表しました「中期経営計画（および事業計画及び成長性に関する事項）に関するお知らせ」（以下、中期経営計画といいます）に基づき、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を実行してまいりました。
当中間連結会計期間は、売上高は2,197百万円(前年同期比9.2％増)、売上総利益は647百万円(前年同期比17.7％増)の結果となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。
一方、費用面においては、抜本的な事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は758百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
結果、営業損失は111百万円(前年同期の営業損失404百万円)となりました。
また、経常損失は119百万円(前年同期の経常損失445百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、156百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失727百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
（注）従来、装置については１区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「ラボ(研究室)自動化
装置」「臨床診断装置」の２区分に変更しております。
当区分は、核酸抽出や各種検査の前処理装置を中心としたラボ向けの自動化装置の販売に関する区分であります。
当中間連結会計期間は、売上高は214百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
当区分は、遺伝子や免疫等を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分であります。
OEM装置の販売が増加したことで、当中間連結会計期間は、売上高は900百万円(前年同期比36.7％増)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
一部OEM顧客の在庫調整に伴い、当四半期の売上計上が翌四半期へずれ込んだ影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は658百万円(前年同期比11.4％減)となりました。一方で、ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬の販売は堅調に推移しており、次期以降の回復が期待されます。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより、当中間連結会計期間は、売上高365百万円(前年同期比44.2％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により、当中間連結会計期間は、売上高は58百万円(前年同期比44.2％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は5,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて447百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金等の減少により流動資産が327百万円減少、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が120百万円減少いたしました。
負債合計は1,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて278百万円の減少となりました。主な要因としては、事業構造改善引当金等の流動負債が244百万円減少、長期借入金等の固定負債が34百万円減少いたしました。
純資産合計は3,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円の減少となりました。
2025年６月期の連結業績予想に関しましては、2025年２月14日付の「2025 年６月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び2025年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表のとおりであります。
2024年９月30日に発表した中期経営計画において、2025年６月期から2027年６月期までの期間を事業再生フェーズと定め、当期間最終年度数値の「売上高5,564百万円、営業利益438百万円」を「目標とする経営指標」として掲げ、推進しております。
当社は計画実現における戦略的事業推進テーマとして、近年5ヵ年の供給契約を締結したELITechGroup向け製品を始め、当社のコア事業である遺伝子検査向け製品の製造販売事業の強化と当社試薬を製造する大館試薬センターの稼働率向上に取り組んで参ります。
近年では、糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカーおよび解析システムの開発に取り組んでいます。遺伝子やタンパク質に続く、生命を支える重要な分子である糖鎖は、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たしており、多様な診断項目への応用が期待されていますが、糖鎖は構造が不安定で取り扱いが難しいため、検査に適した簡便なシステムの開発が求められています。当社の得意とする、複数項目を同時に検出する自動化技術と特許技術を活用し、簡便かつ低コストの糖鎖解析システムの製品化を目指します。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。また、これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触しましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求を行わない旨の承諾を得られております。
当中間連結会計期間においても、中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中でありますが、利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。
資金面でも、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2024年11月末返済期限の短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2024年８月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の２の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、「ＵＢＲ」といいます。）に関して、当社が保有するＵＢＲの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、連結子会社であるＵＢＲは、2025年６月期第３四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは2024年２月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するＵＢＲの全株式を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡する子会社の概要
①事業の内容
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等
②資本金の額 35百万円
（3）譲渡の時期 2025年1月1日
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 1,200株
②譲渡価額 60百万円
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％