○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2024年２月６日（みなし取得日　2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の影響から脱した後、緩やかに回復傾向にあります。

ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は、通常の状態まで回復しております。

一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加など家計の購買力の低下により、当社グループの想定と実際の消費動向が乖離することで、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、22店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は306店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しており、国内外食事業における売上高は25,300百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益は1,177百万円（前年同期比122.6％）となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は516ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は44,225千食（前年同期比94.6％）となっており、調理済み商品のお届け数が前年同期比減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になったことから中食需要が減少したためになります。ただし、単価増の影響により増益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は30,959百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益は3,884百万円（前年同期比113.6％）となりました。

 

③海外事業

海外事業におきましては、11店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は65店舗となりました。香港の損益改善による影響により、増収増益となっております。

その結果、海外事業における売上高は7,446百万円（前年同期比136.6％）、セグメント利益は206百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となり、仕入単価の増加により減益となりました。

その結果、売上高は1,788百万円（前年同期比99.0％）、セグメント利益は162百万円（前年同期比44.7％）となりました。

 

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は455百万円（前年同期比111.8％）、セグメント損失は90百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、消費の回復や値上げにより国内外食事業や海外事業における増収が進み、売上高は66,126百万円（前年同期比105.7％）となり、営業利益は3,977百万円（前年同期比116.9％）、経常利益は5,041百万円（前年同期比107.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,986百万円（前年同期比109.1％）となりました。

 

ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。

国内外食事業は、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は向上しております。

様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等ハレの場を提供する業態など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めた結果、増収増益となりました。

 

宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高まりはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は44,225千食（前年同期比94.6％）となっておりますが、単価増により増益となっております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比395百万円減少の63,833百万円となりました。流動資産は、前期末比590百万円減少の48,096百万円となりました。有価証券の満期償還による影響であります。固定資産は、前期末比194百万円増加の15,737百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店、事業譲受及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比373百万円減少の6,628百万円となりました。無形固定資産は、事業譲受に伴うのれんやＭ＆Ａに伴う無形固定資産の計上及び償却等により前期末比323百万円増加の2,132百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の増加等により前期末比245百万円増加の6,976百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,915百万円減少の38,146百万円となりました。流動負債は、短期借入金の返済等により前期末比285百万円減少の17,424百万円、固定負債は、長期借入金の返済及び長期リース債務の減少等により前期末比3,630百万円減少の20,722百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比4,453百万円減少の22,914百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,986百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少880百万円及び円安等による為替換算調整勘定の増加333百万円等により前期末比3,520百万円増加の25,687百万円となりました。これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.7％と改善するとともに、当座比率は229.1％及び流動比率は276.0％と一定の財務安全性の水準を確保しております。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5,017百万円減少し、8,452百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,170百万円（前年同期は4,132百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が4,874百万円、減価償却費が1,616百万円、売上債権の増加額が730百万円、法人税等の支払額が1,059百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,284百万円（前年同期は2,746百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,016百万円、無形固定資産の取得による支出が117百万円、定期預金の預入・払戻の純支出が4,097百万円、事業譲受による支出が883百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は5,931百万円（前年同期は5,580百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が900百万円、長期借入金の返済による支出が4,761百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,048百万円、配当金の支払額が878百万円であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加しておりますが、主な理由は、事業譲受による支出であります。「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進した結果、営業損益は大きく改善しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が3,986百万円（前年同期は3,652百万円の利益）となり、増益となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金35,291百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,076百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年８月９日に公表いたしました数値から修正しております。なお、詳細につきましては、2025年２月14日に公表いたしました「2025年３月期（通期）業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているワタミ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上